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東北を襲った大震災から1年経ちました。遠く離れたここ九州に住んでいても、津波の映像を見たときは足が震えました。東北の人間にとっては津波は想定内で、最悪の原発事故さえなければ、復興はもっと速く進んでいるはずです。ところが現実は厳しい。東北電力の女川原発は福島第一と同規模の津波に襲われたが、今回の津波を想定して、設計段階から備えていたので助かっています。地震も津波もないアメリカ製の原発をそのまま導入して、地震・津波にまったく備えていなかった東電の責任は重い。本当の最悪の最悪の事態は免れましたが、それには現場作業員、自衛隊員、レスキュー隊員の決死の戦いがあったからです。正式報道はないが、殉職者も出ているという。「こんな危ないものが、世界中に1000も2000もあったら、安心してこの地球に住めますか?」最後は管元首相の重い言葉で締めくくられています。英国BBC放送の方が真実に迫ったドキュメント番組を作れますね。1時間番組ですが、どうぞ。。http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA
2012/03/11
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女川原発はちゃんと津波対策をしているではないですか。画像をクリックすると拡大できます。
2012/03/10
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ゼニの亡者やな、、日本を潰す気か?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120304-00000005-mai-pol毎日新聞?3月4日(日)5時0分配信拡大写真野田佳彦首相=藤井太郎撮影 野田佳彦首相は3日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。【明快図説】民主党党内人脈図 インタビューは、東日本大震災から1年を前に、米CNNや英BBC、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど9カ国19社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第1原発事故への質問が相次いだ。 原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価(ストレステスト)の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫(ひっぱく)する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。 一体改革をめぐる与野党協議については「腹を割って議論すれば必ず理解し合える」と語った。自民党の谷垣禎一総裁との極秘会談を念頭にした発言とみられる。衆院解散・総選挙の時期は「丁寧な対話を(野党に)呼び掛けたいので、今すぐ言及するのは控えたい」と明言を避けた。 ロシアのプーチン首相が、大統領復帰後の北方領土問題の決着に言及したことには「問題を解決していこうという意欲を感じる。真意は直接、尋ねなければならないが、これから議論を深めたい」と期待感を示した。【松尾良、新垣和也】
2012/03/04
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全電源喪失は一切想定外とか、最悪の事態を想定しないとか、心配性の僕には考えられませんけどね。。うちは玄海原発が爆発したら、どうやって逃げるとか、ヨウ素製剤確保とか、何年も前からやっていました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000074-jij-pol時事通信?2月28日(火)15時44分配信 菅直人前首相は3月11日で東日本大震災発生から1年となるのを前に時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故について「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」と述べ、事故を想定していなかった政府や東電の対応に大きな問題があったとの認識を示した。 菅氏は「それ(備え)があればもっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに、責任を感じる」と指摘。同時に「東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった」とし、その原因については「全部『3・11』前になる。つまり全電源喪失を一切想定しなかったからだ」と断じた。 政府の初動対応をめぐり、民間の「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)は、官邸が過剰に現場に介入したなどとする報告書をまとめた。これに関し、菅氏は「首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回はやらざるを得なかったからやった。(官邸執務室に)黙って座っていても何も情報が来なかった」と釈明。震災翌日にヘリで原発視察に向かったことについても「黙って見ているときではなく、現場で実際に対応している所長に、きちんと話を聞かないといけないと思った」と語った。
2012/02/28
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放射性物質で高濃度に汚染された双葉町などは、どうせ永久に帰ることはできはしないので、大量に出た核汚染物質の捨て場所にするしかない、という国のやり方が恐ろしい。ということだろうか?原発の近くの自治体は覚悟するしかない。近くとは10km圏内なのか、20km圏内なのか、50km圏内なのか、80km圏内なのか、それとももっと広範囲なのか?それは事故が起こったときの状況によるだろうが、狭い日本に54基もの原発があって、覚悟しないでも済むような場所があるのだろうか?3.11が起こる前は、まさか自分が生きている内に原発の過酷事故が起こるなんて有り得ない、そんなことは考える必要もない、想定外だったが、実は外部電源が途絶えるだけで簡単に暴走して爆発する危険なもので、また起こり得る。西日本で起こったら、日本は壊滅することを覚悟せねばならない。それでも原発は要りますか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000569-yom-soci読売新聞?2月26日(日)21時43分配信 東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉郡の8町村長と、細野環境相、平野復興相が復興について話し合う意見交換会は26日、双葉町の井戸川克隆町長ら3町長が急きょ欠席し中止されるという異例の事態となった。 国との意見交換会を欠席した井戸川克隆・双葉町長は26日、住民らが避難する埼玉県加須市で記者会見し、「信頼関係に問題が生じた」などと国への不信を語った。 「話し合いの場を設けたのに、一方的に決めて説明するということは、あってはならない。やり方が非常に恐ろしい」。井戸川町長は、中間貯蔵施設の用地を国が原発事故前の実勢価格で買い取ることを検討しているとの一部報道を引き合いに、国を批判した。 双葉郡内への同施設建設は「先祖伝来の古里に住めなくなるような決断をする、大変重い話だ」とし、今後の国との意見交換については「もう一度、冷静な判断の下で内容を検討し、会議を設けたい」と話した。最終更新:2月26日(日)21時43分
2012/02/27
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これがデータらしいです。これを見ると、なんらかの原因で温度計が故障したのかもしれませんね。データが乱れるまで、徐々に温度が上昇していたのが気になります。マルさん、どう思われますか?
2012/02/17
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熱電対を使っているとされる炉内温度計は異種金属の接点に発生する起電力を電圧計で測る構造になっていますので、断線すると電圧は発生しません。つまり0V。基準電圧が0℃か室温だか分かりませんが、低く出るはずです。ということは、断線して400℃ということは有り得ず、30℃なら有り得ます。400℃を示している温度計は故障しておらず、30℃を示している温度計の方が故障している、というのが素直に考えて正しいと思うのですが、いかがでしょうか?やはり、2号機は危険な状態の可能性が高いと思います。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000055-jij-sociーー引用開始ーー時事通信?2月16日(木)11時15分配信 東京電力福島第1原発の2号機原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、一つの温度計が故障して一時400度超の異常値を示した問題で、東電は16日、経済産業省原子力安全・保安院に「温度計の電気ケーブルがほぼ断線したことが故障原因」と報告したと発表した。この温度計は依然200度台を示す一方、残り二つは30度程度で安定している。 保安院が同報告を評価すれば、東電は現在通常の約2倍に増やしている2号機の注水量を減らす方針。 報告書によると、東電は模型を使った実験で、温度計が海水や蒸気にさらされた状況を再現。実際の温度にかかわらず、測定値が激しく上下し、その後徐々に上昇する傾向がみられることなどから、温度計の電気ケーブルがほぼ断線状態にあると判断した。
2012/02/16
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フクイチ2号機の原子炉の温度が400℃越え、、とか。結局温度計の故障ということになっていますが、全ては闇の中です。じつは400℃オーバーが正解で、原子炉は危険な状態という噂もあります。故障しているのは温度計ではなくて、東電役員の頭かもしれませんね。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120215-00000010-jnn-sociーー引用開始ーーTBS系(JNN)?2月15日(水)6時3分配信 福島第一原発2号機の圧力容器で底の温度計が故障したことを受け、東京電力がほかの温度計を調査したところ、さらに2個の温度計が故障していることがわかりました。 福島第一原発2号機をめぐっては、圧力容器の底に設置されている温度計のうち、ひとつの温度計で今月に入って温度が急上昇し、一時、測定限界値の400度を越えるなど異常値を示しました。 東京電力では「温度計が故障した」とほぼ断定し、故障の原因については「原子炉内が高温多湿になっている影響でケーブルが断線した可能性が高い」と説明しています。 この故障を受け、東京電力が2号機の格納容器内にある41個の温度計のうち15個について調査したところ、さらに2個が故障していることがわかりました。今回、異常値を示した温度計と同じ高さにあるほかの2個の温度計に異常はなかったということで、東京電力では原子炉は冷却されているとしています。 今回の事態を受け、原子力安全・保安院は東京電力に対し、15日までに温度計が故障した原因を調査して報告するよう指示しています。(14日21:35)最終更新:2月15日(水)10時17分
2012/02/15
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福島第一原発の直下で地震の可能性だそうで、4号機の使用済核燃料プールが倒壊すると日本は終わります。まだまだ福一戦争は終結していません。使用済核燃料の早急な撤去が必要です。活断層は他の原発や核施設の直下にも多数有り、活断層だらけの日本では原発稼働は無理です。再稼働とかセコイことは考えず、さっさと撤去しないと元も子もなくなりますよ。ーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000010-khks-l07河北新報?2月15日(水)6時10分配信 東京電力福島第1原発の地下は、昨年4月に東日本大震災の余震とみられる震度6弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっているとの調査結果を、東北大の趙大鵬教授(地震学)らが14日発行の欧州の専門誌で発表した。 趙教授は「地震がいつ起こるかまでは分からない。原発では廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ」としている。 趙教授らは2002年6月から11年10月までにいわき周辺で起きた約6500の地震の波を分析。地震波が伝わる速度の違いから、地下の温度や水の有無などの構造を画像化した。 11年4月に震度6弱の地震で動いたいわき市の井戸沢断層付近の地下には、陸のプレートとその下に沈み込む太平洋プレートとの境界部分から水が上昇しており「活断層の摩擦が水によって小さくなり、滑りやすくなった」(趙教授)と判断。 第1原発の地下でも同様に太平洋プレートから水が供給されていることが判明。双葉断層などが活動しやすくなって強い直下型地震に見舞われる危険性が高まったという。 双葉断層をめぐっては、政府の地震調査委員会が昨年6月、震災の影響で地震発生確率が高まった可能性があるとの見解を発表している。最終更新:2月15日(水)6時10分
2012/02/15
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【送料無料】 第二のフクシマ、日本滅亡 朝日新書 / 広瀬隆 【新書】野田総理は何を考えているのか?官僚だかアメユダさんに脅かされているのか?分かりませんが、消費税10%、いやそれ以上でないと年金も医療福祉サービスも提供できなくなる、財政は破綻する、とか言っていますが、Peak Oil を過ぎ、どのみち現代石油文明は崩壊しますので、どうでもいいことです。そんなことより、今回の一連の地殻変動は1100年以上前の状況と似ているらしく、地震や津波はまだまだ始まったばかりで、この数年~数十年に渡り警戒が必要です。このところクジラが東京湾で死んでいたり、大平洋岸の砂浜に打ち上げられていたり、地震に関連すると思われる前兆現象が各地で起こっているそうで、警戒が必要です。福島第一付近で起こりうる余震や東京直下型地震はもちろん、富士山の噴火を伴い中部、関東地方を襲うM8クラスの地震、房総沖~東南海~南海を震源とするM9クラスの巨大地震とそれに伴う20m級の巨大津波、原発銀座の福井県で起こるかもしれないM8クラスの地震、紀伊半島~四国地方~九州を走る中央構造線が動いたときに起こるM9クラスの地震、ここには伊方や川内原発が並んでいるではないですか、、要するに日本で地震や津波に安全な所はなく、止まっていても、何年も冷やし続けるしかない原発が地震が起こりそうなところに多数建っています。原発に関しては廃炉技術も核廃棄物処理技術もまったく確立していません。地震や津波で冷却機能が失われたり、破損するとメルトダウンと変わらないことになる使用済核燃料の安全管理技術さえ確立していません。これまでの儲けがふっとんでしまうので、そういうことは先送りにしてきたのです。地殻変動期は今後数十年は続くと思われますので、原発の再稼働どころか、さっさと廃炉作業に取りかからないと、地震や津波にともなう原発関連苛酷事故はまたかならず起こります。日本だけではない、世界中は放射能まみれになって住むところがなくなりますよ。#引用記事の関連記事に東京で地震津波が起こったときのサバイバル関連記事がありますので、お住まいの方は読んでおき、避難方法、経路は日頃からシミュレートしておいてください。地下鉄に乗っていたときの地震や津波で浸水したとき、どこから地上に這い上がれるか、などです。ーー引用開始ーー前兆現象がこんなに! M8M9大地震いよいよ本当に来そうで怖い毎日揺れる日本列島 あの時と同じ・・・http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31621?page=3同じく産業技術総合研究所の招聘研究員で、各地の遺跡などに残る地震の痕跡から過去の巨大地震の発生履歴を探る「地震考古学」の提唱者でもある寒川旭氏は、こう警告する。「現在の状況は、日本各地で巨大地震が相次いだ9世紀の状況に非常によく似ています。東日本大震災に匹敵する巨大地震だったと推定される貞観地震(869年)の前には、東北地方の内陸部で小規模の地震が続いた後、プレート境界型の貞観地震に繋がりました。今回も、'04年の新潟県中越地震など東北やその付近の内陸部で地震が起きた後、大震災が発生したという経緯があります」 869年の貞観地震は、東日本大震災と同様のM9クラスの地震であったことが、最近の調査で明らかになっている。寒川氏が憂慮するのは、1000年前と同じような「大地震の連続発生」だという。「貞観地震の9年後、878年には関東南部でかなり大きい地震が起きています。これは菅原道真らが編纂した『日本三代実録』にも被害状況が記録されていて、現在の東京、神奈川にあたる武蔵国、相模国ではほとんどの建物が倒壊し、多くの死者が出たとあります。 この地震は、神奈川県伊勢原市付近を走る伊勢原断層か、その沖の相模トラフ(海溝の一種)周辺が震源になったと言われています。動いたのが伊勢原断層なら同じ場所が動く可能性は低いですが、その周辺の断層が今後動く可能性は十分あるのです」(寒川氏) 本誌でも何度か触れたが、相模湾沖は複数のプレートがぶつかり合っている複雑な地形で、巨大地震発生のメカニズムを解明するのが非常に困難な場所とされている。これは言ってみれば、「いつ何が起きるか分からない」ということを意味しており、現実に300年以上も大地震が起きていない房総半島沖付近の沈黙ぶりは、いかにも不気味だ。 ちなみに、1月1日に地震が起きた鳥島が乗っているフィリピン海プレートの北端部分付近に位置しているのが、東京・神奈川・千葉といった地域だ。 その一方で、関東周辺だけでなく、「西日本も安心できる状況ではない」と指摘するのは、元北海道大学大学院付属・地震火山研究観測センター長で、現武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏である。「西日本では、1944年に東南海地震、1946年に南海地震が起きていますが、その前後に鳥取地震(1943年)、福井地震(1948年)などの直下型地震が続発し、大きな被害を出しています。現在の状況は当時と似ていて、西日本でも急に地震が増えています。東南海地震、南海地震の再発が近づいているのかもしれません。 また、3・11の地震の影響で、伊豆半島あたりから九州にまで甚大な被害を及ぼした、1707年の宝永地震と同じような巨大地震が起きる可能性も出てきています。かつて宝永地震はM8クラスと想定されていましたが、実際には3・11同様、M9クラスとも言われている。西日本はとても安心できるような状況ではありません」西日本も要注意 東南海、南海地震は、100~150年周期で発生すると考えられているが、こうした周期も東日本大震災のM9の影響がある以上、実際にはどうなるか分からず、再発の時期が早まる可能性がある。そして島村氏の指摘の通り、次の地震が、宝永地震タイプの超巨大地震となる可能性は否定できない。静岡大学防災総合センターの石川有三客員教授の研究によれば、宝永地震は東日本大震災をさらに上回る、M9・1~9・3に達していた可能性があるという。 そうした場合、本州南岸部を襲う津波の被害は、これまで想定された以上の凄まじいものになる怖れも出てきている。東京大学総合防災情報研究センターの古村孝志教授らの研究では、M9クラスの地震が起きれば、従来想定されていた高さの1・5~2倍に達する津波が各地の沿岸を襲う可能性があるという。 たとえば、高知県の土佐湾で20m、三重県付近で15m、愛知・静岡沿岸部で10m・・・という驚くべきシミュレーションだ。 その際、震源域に近い場所では5~15分で大津波が到達し、30分後には東海地方から近畿、四国、九州にかけた広大な地域に津波が押し寄せる。東京湾内や大阪湾内など、あまり津波被害が想定されていない地域にも1時間~1時間30分後には2m以上の津波が襲来する可能性があるという。 東京都では、基本的に直下型地震の被害想定・防災対策が中心になっている。ロクな堤防もない東京のウォーターフロント地区は、もし津波が来れば瞬時に水没する可能性もある。「西日本には、愛知から四国を通り、九州の大分~熊本に抜ける、中央構造線という大断層もあります。有史以来、動いた記録がないこの大断層も3・11の影響を受けているかもしれない。中央構造線も必ずいつか地震を起こす断層ですから、十分に警戒する必要があります」(前出・島村氏)「房総沖を筆頭に東海、東南海まで、3・11の影響によって今後大地震が起きる可能性があるのは、太平洋沿岸の広い地域になります。こうしたプレートが沈み込んでいる場所には歪みがたまり続けており、メカニズムとしては、いつ地震が起きてもおかしくないと言えます」(筑波大学生命環境系・八木勇治准教授) 専門家たちが警戒しているのは、数百年から1000年ほどの周期でやってくる"大地震・大災害の当たり年"に、現在の日本がなっている可能性だ。 たとえば、前出の東日本大震災と同タイプ・貞観地震の時代には、864年に富士山が噴火、869年に貞観地震、878年に関東地震、887年に南海地震と、大災害が連続した。 また、18世紀には1703年に元禄関東地震が起きると、1707年に宝永地震が発生、そしてその直後に富士山が大噴火、という連鎖が起きている。 こうした歴史的事実が示しているのは、今が決して安穏としていられる状況ではないということ。方向感覚を狂わせ、浜辺に打ち上げられた深海魚やクジラは、次なる大災害の「第一の犠牲者」なのかもしれない。 自然が教えてくれるサインを見逃さず、地震に備え身を守るために何をすべきなのか。次項では、そのサバイバル術を紹介する。「週刊現代」2012年1月28日号より
2012/02/05
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あまり大きく報道されなかったようですが、アメリカでも原発が電源喪失してベントするはめになって、部分的にメルトしている可能性は高いというニュースです。この時、トリチウムを含む水蒸気がベントされたようですが、このトリチウムとは三重水素といわれ、化学的には水素ですので、すぐに酸素と結びつき水になります。要するに水そのものですので、フィルターとかでは取り除くことができない、やっかいな放射性物質です。もちろん人間を含め生物が取り込んで体の一部にしてしまいます。問題なのは、「通常の運転でもトリチウムは蒸気などで定期的に放出されており、安全性に問題はなく、健康に影響はない」と言い訳しているところです。まあ、言い訳になっていないわけで、どこの原発からもトリチウムは環境に放出されていて、安全性に問題があり、健康に影響があるということです。ーー引用開始ーーhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/t10015656851000.html1月31日 9時51分 アメリカ中西部・イリノイ州の原子力発電所で、30日、運転中の原発の外部電源が失われ、原発が緊急停止するトラブルが起きました。原発からは、原子炉の圧力を下げるために微量の放射性物質を含む蒸気が放出されているということですが、アメリカ政府や電力会社では、健康への影響はないとしています。緊急停止したのは、アメリカ中西部・イリノイ州にあるバイロン原子力発電所の2号機です。NRC=アメリカ原子力規制委員会や電力会社によりますと、現地時間30日午前10時すぎ、バイロン原発の2号機で外部電源が突然失われ、原発が緊急停止したということです。電力会社で調べたところ、施設内の変電所で異常が見つかったということで、2号機は現在、非常用のディーゼル発電機により冷却機能は維持されているということです。また、原子炉の圧力を下げるために、2次系の冷却水を使った装置から、蒸気の放出も行われており、蒸気の中には放射性物質のトリチウムがごくわずかに含まれているということですが、NRCと電力会社は、「通常の運転でもトリチウムは蒸気などで定期的に放出されており、安全性に問題はなく、健康に影響はない」としています。NRCによりますと、今回の緊急停止は、原発で起きるトラブルの深刻度を測る4段階の指標の中で最も低いもので、電力会社では、トラブルの原因を調べるとともに、外部電源の復旧を急いでいます。
2012/02/03
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昨日、画像保存用のHDDが認識しなくなったので、某Bデンキに行ったところ、店内の照明が3割程間引きされていて、節電中、、ご迷惑をおかけいたします。とか書いてあった。ま、家電業界もエコポイントやらで需要を先食いしたので、経営が厳しいのは仕方がない。昔は照明を落とすなど、貧乏臭いことはもってのほかだったが、これからは原発稼働無し、燃料費高騰という大義名分があるので、大手を振って節電できます。^^;うちではこういう事態になる何年も前から節電し始めていて、今では以前の65%減の消費電力です。まあ、省エネなどやろうと思えば、いくらでもできるわけで、50年前に戻っても死にはしません。というか、そうするしかない時代がそこまで来ているということです。九電が905億の赤字とか言っても、だれも相手にしませんよ。今までが殿様商売をし過ぎていただけのことです。うちなんかでも、予防歯科に転向しただけで、保険点数は半分になりましたから、それでもなんとかやっていく方法を考えるしかありません。これから石油が減耗し始めると、もっともっと貧乏になって、50年前の消費エネルギー水準に戻らざるを得なくなりますが、50年前が悲惨で惨めな生活だったかと言うと、そんなことはなかったわけです。今よりのんびりと人間らしい豊かな生活だったかもしれません。3年程前に、5年後は電気料金は2~3倍に値上がりしていますよ、、と予言していましたが、なんとなく当たりそうな予感。。^^;http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200808030000/ーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000088-jij-bus_all時事通信?1月30日(月)17時0分配信 九州電力は30日、2011年4~12月期連結決算を発表した。純損益は905億1000万円の赤字(前年同期295億400万円の黒字)で、1951年の創業以来、最悪となった。配当は10円減の年50円と、9年ぶりに減配する。通期の業績見通しは、電力需要動向や原発の再稼働が不透明なため「未定」としたが、純損益の赤字はこれまで最悪だった80年3月期(63億円の赤字)を大きく上回ることが確実だ。 また九電は同日の取締役で、役員報酬カットを決めた。2月から当分の間、取締役は20%程度、執行役員らは15%程度を減額。常勤監査役も同様にカットする。真部利応社長は「株主に減配をお願いする状況で、コスト削減の先頭に立つ意味もある」と語り、減配の責任を強調した。一方、料金値上げは「現段階で検討もしていない」と言明した。
2012/01/31
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広大な敷地に数兆円かけて作ってはみたものの欠陥工場で稼働していない。まあ、原発と比べると桁違いに多い放射能を垂れ流す再処理工場など稼働させない方がましです。膨大な使用済燃料置き場になっているだけですが、ここの使用済核燃料プールの冷却機能が地震・津波で失われたら、北半球は終わる。「もんじゅ」もだめだし、「六ヶ所村」もだめ、となると、核燃料サイクル事業そのものが破綻したということです。膨大な核廃棄物を抱えて100万年ですか、、原子力など、アホの極みです。ーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000099-mai-soci毎日新聞?1月30日(月)21時8分配信拡大写真ガラス溶融炉の不具合について説明する日本原燃の川井吉彦社長=青森市内のホテルで2012年1月30日、吉田勝撮影 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断していることが30日分かった。日本原燃の川井吉彦社長が同日の定例記者会見で明らかにした。試験は相次ぐトラブルで08年12月に中断。種々の対策を講じ、今月24日に試験再開に向けた炉の確認作業に着手したばかりだった。原因不明で復旧のめどは立っていない。国の核燃料サイクル政策見直しの動きに影響しかねない事態となっている。【六ケ所村再処理工場】相次ぐトラブル 目標時期18回も延期 川井社長によると、4年前にトラブルが起きた「A系」とは別の試験使用歴のない「B系」の溶融炉を使用。24日に放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に落ちた。作業を3回中断して炉にかくはん棒を入れ、回復を試みたが、不具合は解消していない。流下するガラスに含まれるはずのない数ミリ大の黒い異物が混入していることも判明。いずれも原因は分からず、試験再開のめどは立っていない。 川井社長は「しばらく回復作業を続け、回復と原因究明に慎重に当たりたい」と説明。一方で、2月上旬に予定する試験再開や今年10月完工の計画は「目標を変えることなく努力したい」とし、現時点で炉を止めて検証する考えはないことを強調した。核燃料サイクル見直し論への影響には「無理せず、慎重に作業を進めることが必要で、議論を進める上でもご理解いただきたい」と述べた。 08年のトラブルの反省から、同社は茨城県で実物同様の試験炉で実験を繰り返し、炉内の温度計増設など装置や運転方法の改善に腐心。福島第1原発事故後の安全対策を11年12月、三村申吾青森県知事が了承したことを受け、満を持して試験に臨んだ。一方で、川井社長は同10月、再処理工場を現時点で閉鎖した場合、これまでの建設費約2.2兆円に加えて解体などに約1.4兆円もの費用がかかるとの試算結果を公表し、埋設処分と比較して「サイクル事業は環境保全の面からも必要」と述べるなど、核燃料サイクル政策の見直しを強くけん制してきた。【山本佳孝】 ◇核燃料サイクル 原発で使われた使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理をして、再び原発の燃料として使う流れ。再処理後に使えず高い放射能を帯びたものは、ガラスと混ぜて固め、高レベル廃棄物として地中に処分する。処分先は決まっていない。再処理工場で取り出されたプルトニウムとウランを、原発より効率的に発電する高速増殖炉への活用計画も進められている。
2012/01/31
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<枝野経産相>今夏、電力制限令せず 原発稼働ゼロでもとニュースになりましたが、それは原発が全停止しても、電力不足にはならないからです。では、去年の節電騒ぎはなんだったのか?ま、原発推進派の脅しだったことがはっきりしたということです。去年経産省は9.2%の電力不足になると発表しましたが、そのとき菅首相は、そんなはずはないだろ、、調べなおせ、、と国会でも言っていましたが、それの結果が今頃出て来たということです。じつは原発がなくても6.0%の余裕があるというのです。もう原発の終わりがはっきり見えてきましたので、これから石油減耗時代を迎えるに当たって、これまでに溜まった膨大な放射性廃棄物をどのように処分するか?ということに問題が移ってきます。地下水脈が繋がっている日本では、地層処分は無理です。人工堆積岩でピラミッドを造り、地表管理するしかないでしょう。100万年も。。人間の愚かさのモニュメントを管理しながら、ほぼ永久に。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201105290001/http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201105300001/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000003-mai-polーー引用開始ーー毎日新聞?1月23日(月)2時30分配信 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
2012/01/29
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電力会社の体質ですね。金は受け取ってやる。後は今まで通り。( ̄ー ̄)どやhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000007-mai-pol毎日新聞?1月29日(日)9時24分配信 「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均17%値上げを発表してから1週間後の今月24日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部6人を前に、運営委員4人が怒りをぶちまけた。 委員らは料金値上げを発表当日の17日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均17%」の根拠を求めると、東電側は08年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。 企業向け料金は、90年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」(機構幹部)のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。 「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」(猪瀬直樹・東京都副知事)、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」(経済同友会の長谷川閑史代表幹事)など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「(値上げは)事業者の権利だ」と言い切る。 政府は1兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。
2012/01/29
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今朝7:43頃、山梨東部、富士五湖で震度5弱の地震。震源は富士山地下18km。気象庁は否定していますが、地殻変動期に入っていますから、警戒しておいた方がよいでしょうね。富士山の山体が膨張しているとか、水蒸気が出ているとか、そういう話もありますので。富士山が噴火とか生きているうちに起こるとは思いませんでした。(あ、まだ起こってないか)噴火してもいいけど、浜岡原発を直撃しませんように。。^^;
2012/01/28
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こういう話は分かりきっていたこととは言え、「東電の火力分離検討=送電など分社化も―政府」こういう話がでてきたことと合わせて考えると、脱原発への流れは略決まり、ということです。この流れは、アメリカの意向もしくは内諾があってのことでしょう。福島の放射能はアメリカにも行っていますので、さすがに怖くなったのだと思います。地震活動期に入った地震国日本に54基も原発があることが。ニュースにはなっていないようですが、また「もんじゅ」で制御棒が抜けない事故が進行中?のようですし。経産省の役人としては、奢り過ぎた電力会社をコントロールでき、脱原発でも原発推進でも天下り先が確保できればどちらでも良いことなので、粛々と電力会社解体を進めています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000003-mai-polーー引用開始ーー毎日新聞?1月23日(月)2時30分配信 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
2012/01/23
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http://www.dailymotion.com/video/xkwoul_20110906yyyyyyy-yyy_news?start=679#from=embediframe「メルトダウン」と「最悪シナリオ」、「SPPEDI開示問題」、首相にも上がってきていない、官僚がどこまで上げるかコントロールしている姿が垣間見えます。その官僚も腰が抜けて、思考停止状態。。
2012/01/22
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これは、今更何を言っているの?ってなかんじで、なんか違和感を感じますね。この「最悪シナリオ」、公文書どころか、管前首相が口をすべらかして、国会で叩かれていませんでしたっけ?辞めた後もNHKのインタビュー番組で「最悪シナリオ」のことをしゃべっていましたよ。この福島原発事故独立検証委員会のスポンサーはどこでしょうね?http://rebuildjpn.orgああ、なるほど、竹中平蔵さんですか。。アメリカユダヤ系か?アメユダさんは何を言いたいのでしょうかね?まあ、ろくなことじゃないと思いますが。。http://www.47news.jp/47topics/e/224789.phpーー引用開始ーー公文書として扱われず 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。?【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー? 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一(きたざわ・こういち)前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。? 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。? 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。? 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。? 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。? 政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。? ? 【解説】検証阻む行為許されず? 東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。? 民主党は2年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。? しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。? シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器(WMD)情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。? 民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。? 昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。 ? (共同通信)
2012/01/22
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アバンセホールで2/11(土)18:00時開場、18:30開演。「私は政治に深く絶望しています・・。」と言われるだけに信頼できます。原子力をもっと知りたい方は是非。http://hiroakikoide.wordpress.com/
2012/01/21
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核燃料は圧力容器から溶け落ちているのはもちろん、その下の格納容器の底も破って、格納容器の地下にもぐっていると当初から言われていました。格納容器の底に穴が開いているのに、水なんか溜まっているはずがありません。水蒸気爆発しなかっただけでも、超幸運と言わなければなりません。現在地下水脈に放射性物質拡散中です。今更、何をか言わんや、ですね。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000945-yom-sci読売新聞1月19日(木)20時40分配信内視鏡で撮影した2号機の格納容器の内部。配管のような構造が確認できる。光る点は、放射線によるノイズ=東京電力提供 東京電力は19日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内に事故後初めて工業用内視鏡を入れ、撮影した。 東電は容器の底に深さ約4・5メートルの水がたまっていると推定していたが、底から4メートルの位置にも水面は見えなかった。 容器内は湿度が高く水滴が降っており、画像は不鮮明。強い放射線の影響で白い斑点が多数写っている。配管などの損傷は目立たないが、容器内壁の塗装がはがれ、事故で高温になった影響とみられるという。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「水の深さが予測と違った原因は、今後詳しく検討したい」と話している。最終更新:1月19日(木)20時40分
2012/01/20
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今までは、原発は30年経てば廃炉にするということだったが、実際に30年経っても廃炉になんかせず、10年毎に運転延長を認めていたと思う。いつまでもいつまでも、、その理由は色々あるのでしょうが、一番の理由は廃炉にするには作業員は多量の被曝を覚悟しなければならないし、費用もいくらかかるか分からない、廃炉作業で出た高濃度汚染廃棄物を捨てる場所もない。結局できないのだ。それより、事故が起きるまで運転し続けて、儲けられるだけ儲ける。そうこうしているうちに良い風も吹くこともあるだろう。。などという曖昧な話のようだ。原発を作った時には、廃炉のことなど全く考えていませんでした。というお粗末。これだけの事故が起こっても、またあるかもしれないなんて考えもせず、とりあえず、40年経過したら廃炉にするのが原則だが、ちょっと厳しい審査(今までは事実上何もせず、めくら判を押すだけ)をして20年運転延長を認める。要するに60年認める。今までと、どこが違うの??http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000954-yom-sciーー引用開始ーー読売新聞?1月17日(火)19時38分配信 原子力発電所の運転を原則40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は17日、例外として電力事業者に運転延長を認めるのは1回のみとし、期間は最長でも20年とする規定を盛り込む方針を明らかにした。同法改正案が次期通常国会で成立した場合、原発はどんなに長くても、使用前検査に合格してから60年で廃炉になる。 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、今回の規定は、運転を40年で区切って最長で20年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を20年とする規定は妥当だ」と説明した。改正案は今月中に閣議決定される見通し。 実際の延長年数は、電力事業者側が環境相に申請。今年4月に環境省の外局として発足する原子力安全庁(仮称)が、〈1〉施設の経年劣化の評価〈2〉運転期間中に的確に原発の保全ができる技術的能力――などを審査した上で、問題のない原発について、運転延長を承認するという。ただ、細野原発相は6日の記者会見で、「延長は極めて例外的なケlス。40年の期限で基本的には廃炉にする」との考えを表明している。最終更新:1月17日(火)20時55分
2012/01/17
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夏目漱石の友人だった東大教授寺田寅彦先生の有名な文章です。もったいない学会会長石井先生から読んどけ、、と言われました。寺田先生は原子物理学専攻で、いわば原子力村の住人の大先輩に当たります。そんな先生が、うかうかと世界有数の地震国に原子力発電所を54基も建てていると聞いたら、どう思われるでしょうか?どうぞ。ーー全文引用ーー石油ピークは食料ピーク、そして文明ピーク[津浪と人間] 寺田寅彦 1933年 昭和八年三月三日の早朝に、東北日本の太平洋岸に津浪が襲来して、沿岸の小都市村落を片端から薙なぎ倒し洗い流し、そうして多数の人命と多額の財物を奪い去った。明治二十九年六月十五日の同地方に起ったいわゆる「三陸大津浪」とほぼ同様な自然現象が、約満三十七年後の今日再び繰返されたのである。 同じような現象は、歴史に残っているだけでも、過去において何遍となく繰返されている。歴史に記録されていないものがおそらくそれ以上に多数にあったであろうと思われる。現在の地震学上から判断される限り、同じ事は未来においても何度となく繰返されるであろうということである。 こんなに度々繰返される自然現象ならば、当該地方の住民は、とうの昔に何かしら相当な対策を考えてこれに備え、災害を未然に防ぐことが出来ていてもよさそうに思われる。これは、この際誰しもそう思うことであろうが、それが実際はなかなかそうならないというのがこの人間界の人間的自然現象であるように見える。 学者の立場からは通例次のように云われるらしい。「この地方に数年あるいは数十年ごとに津浪の起るのは既定の事実である。それだのにこれに備うる事もせず、また強い地震の後には津浪の来る恐れがあるというくらいの見やすい道理もわきまえずに、うかうかしているというのはそもそも不用意千万なことである。」 しかしまた、罹災者りさいしゃの側に云わせれば、また次のような申し分がある。「それほど分かっている事なら、何故津浪の前に間に合うように警告を与えてくれないのか。正確な時日に予報出来ないまでも、もうそろそろ危ないと思ったら、もう少し前にそう云ってくれてもいいではないか、今まで黙っていて、災害のあった後に急にそんなことを云うのはひどい。」 すると、学者の方では「それはもう十年も二十年も前にとうに警告を与えてあるのに、それに注意しないからいけない」という。するとまた、罹災民は「二十年も前のことなどこのせち辛い世の中でとても覚えてはいられない」という。これはどちらの云い分にも道理がある。つまり、これが人間界の「現象」なのである。 災害直後時を移さず政府各方面の官吏、各新聞記者、各方面の学者が駆付けて詳細な調査をする。そうして周到な津浪災害予防案が考究され、発表され、その実行が奨励されるであろう。 さて、それから更に三十七年経ったとする。その時には、今度の津浪を調べた役人、学者、新聞記者は大抵もう故人となっているか、さもなくとも世間からは隠退している。そうして、今回の津浪の時に働き盛り分別盛りであった当該地方の人々も同様である。そうして災害当時まだ物心のつくか付かぬであった人達が、その今から三十七年後の地方の中堅人士となっているのである。三十七年と云えば大して長くも聞こえないが、日数にすれば一万三千五百五日である。その間に朝日夕日は一万三千五百五回ずつ平和な浜辺の平均水準線に近い波打際を照らすのである。 津浪に懲りて、はじめは高い処だけに住居を移していても、五年たち、十年たち、十五年二十年とたつ間には、やはりいつともなく低い処を求めて人口は移って行くであろう。そうして運命の一万数千日の終りの日が忍びやかに近づくのである。鉄砲の音に驚いて立った海猫が、いつの間にかまた寄って来るのと本質的の区別はないのである。 これが、二年、三年、あるいは五年に一回はきっと十数メートルの高波が襲って来るのであったら、津浪はもう天変でも地異でもなくなるであろう。 風雪というものを知らない国があったとする、年中気温が摂氏二十五度を下がる事がなかったとする。それがおおよそ百年に一遍くらいちょっとした吹雪ふぶきがあったとすると、それはその国には非常な天災であって、この災害はおそらく我邦の津浪に劣らぬものとなるであろう。何故かと云えば、風のない国の家屋は大抵少しの風にも吹き飛ばされるように出来ているであろうし、冬の用意のない国の人は、雪が降れば凍こごえるに相違ないからである。それほど極端な場合を考えなくてもよい。いわゆる颱風たいふうなるものが三十年五十年、すなわち日本家屋の保存期限と同じ程度の年数をへだてて襲来するのだったら結果は同様であろう。 夜というものが二十四時間ごとに繰返されるからよいが、約五十年に一度、しかも不定期に突然に夜が廻り合せてくるのであったら、その時に如何なる事柄が起るであろうか。おそらく名状の出来ない混乱が生じるであろう。そうしてやはり人命財産の著しい損失が起らないとは限らない。 さて、個人が頼りにならないとすれば、政府の法令によって永久的の対策を設けることは出来ないものかと考えてみる。ところが、国は永続しても政府の役人は百年の後には必ず入れ代わっている。役人が代わる間には法令も時々は代わる恐れがある。その法令が、無事な一万何千日間の生活に甚だ不便なものである場合は猶更なおさらそうである。政党内閣などというものの世の中だと猶更そうである。 災害記念碑を立てて永久的警告を残してはどうかという説もあるであろう。しかし、はじめは人目に付きやすい処に立ててあるのが、道路改修、市区改正等の行われる度にあちらこちらと移されて、おしまいにはどこの山蔭の竹藪の中に埋もれないとも限らない。そういう時に若干の老人が昔の例を引いてやかましく云っても、例えば「市会議員」などというようなものは、そんなことは相手にしないであろう。そうしてその碑石が八重葎やえむぐらに埋もれた頃に、時分はよしと次の津浪がそろそろ準備されるであろう。 昔の日本人は子孫のことを多少でも考えない人は少なかったようである。それは実際いくらか考えばえがする世の中であったからかもしれない。それでこそ例えば津浪を戒める碑を建てておいても相当な利き目があったのであるが、これから先の日本ではそれがどうであるか甚だ心細いような気がする。二千年来伝わった日本人の魂でさえも、打砕いて夷狄いてきの犬に喰わせようという人も少なくない世の中である。一代前の云い置きなどを歯牙しがにかける人はありそうもない。 しかし困ったことには「自然」は過去の習慣に忠実である。地震や津浪は新思想の流行などには委細かまわず、頑固に、保守的に執念深くやって来るのである。紀元前二十世紀にあったことが紀元二十世紀にも全く同じように行われるのである。科学の方則とは畢竟ひっきょう「自然の記憶の覚え書き」である。自然ほど伝統に忠実なものはないのである。 それだからこそ、二十世紀の文明という空虚な名をたのんで、安政の昔の経験を馬鹿にした東京は大正十二年の地震で焼払われたのである。 こういう災害を防ぐには、人間の寿命を十倍か百倍に延ばすか、ただしは地震津浪の週期を十分の一か百分の一に縮めるかすればよい。そうすれば災害はもはや災害でなく五風十雨の亜類となってしまうであろう。しかしそれが出来ない相談であるとすれば、残る唯一の方法は人間がもう少し過去の記録を忘れないように努力するより外はないであろう。 科学が今日のように発達したのは過去の伝統の基礎の上に時代時代の経験を丹念に克明に築き上げた結果である。それだからこそ、颱風が吹いても地震が揺ゆすってもびくとも動かぬ殿堂が出来たのである。二千年の歴史によって代表された経験的基礎を無視して他所よそから借り集めた風土に合わぬ材料で建てた仮小屋のような新しい哲学などはよくよく吟味しないと甚だ危ないものである。それにもかかわらず、うかうかとそういうものに頼って脚下の安全なものを棄てようとする、それと同じ心理が、正しく地震や津浪の災害を招致する、というよりはむしろ、地震や津浪から災害を製造する原動力になるのである。 津浪の恐れのあるのは三陸沿岸だけとは限らない、寛永安政の場合のように、太平洋沿岸の各地を襲うような大がかりなものが、いつかはまた繰返されるであろう。その時にはまた日本の多くの大都市が大規模な地震の活動によって将棋倒しに倒される「非常時」が到来するはずである。それはいつだかは分からないが、来ることは来るというだけは確かである。今からその時に備えるのが、何よりも肝要である。それだから、今度の三陸の津浪は、日本全国民にとっても人ごとではないのである。 しかし、少数の学者や自分のような苦労症の人間がいくら骨を折って警告を与えてみたところで、国民一般も政府の当局者も決して問題にはしない、というのが、一つの事実であり、これが人間界の自然方則であるように見える。自然の方則は人間の力では枉まげられない。この点では人間も昆虫も全く同じ境界きょうがいにある。それで吾々も昆虫と同様明日の事など心配せずに、その日その日を享楽して行って、一朝天災に襲われれば綺麗にあきらめる。そうして滅亡するか復興するかはただその時の偶然の運命に任せるということにする外はないという棄すて鉢ばちの哲学も可能である。 しかし、昆虫はおそらく明日に関する知識はもっていないであろうと思われるのに、人間の科学は人間に未来の知識を授ける。この点はたしかに人間と昆虫とでちがうようである。それで日本国民のこれら災害に関する科学知識の水準をずっと高めることが出来れば、その時にはじめて天災の予防が可能になるであろうと思われる。この水準を高めるには何よりも先ず、普通教育で、もっと立入った地震津浪の知識を授ける必要がある。英独仏などの科学国の普通教育の教材にはそんなものはないと云う人があるかもしれないが、それは彼地には大地震大津浪が稀なためである。 熱帯の住民が裸体はだかで暮しているからと云って寒い国の人がその真似をする謂いわれはないのである。それで日本のような、世界的に有名な地震国の小学校では少なくも毎年一回ずつ一時間や二時間くらい地震津浪に関する特別講演があっても決して不思議はないであろうと思われる。地震津浪の災害を予防するのはやはり学校で教える「愛国」の精神の具体的な発現方法の中でも最も手近で最も有効なものの一つであろうと思われるのである。 (追記) 三陸災害地を視察して帰った人の話を聞いた。ある地方では明治二十九年の災害記念碑を建てたが、それが今では二つに折れて倒れたままになってころがっており、碑文などは全く読めないそうである。またある地方では同様な碑を、山腹道路の傍で通行人の最もよく眼につく処に建てておいたが、その後新道が別に出来たために記念碑のある旧道は淋さびれてしまっているそうである。それからもう一つ意外な話は、地震があってから津浪の到着するまでに通例数十分かかるという平凡な科学的事実を知っている人が彼地方に非常に稀だということである。前の津浪に遭った人でも大抵そんなことは知らないそうである。(昭和八年五月『鉄塔』)初出:「鉄塔」1933(昭和8)年5月1日 ※初出時の署名は「尾野倶郎」。※単行本「蒸発皿」に収録。底本:「寺田寅彦全集 第七巻」岩波書店 1997(平成9)年6月5日発行、底本の親本:「寺田寅彦全集 文学篇」岩波書店1985(昭和60)年本随筆を参照したネット人気記事です:http://www.alterna.co.jp/7897----------------------------------------------------------------------------------
2012/01/16
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おちおち新築マンションや新築の家に入居することもできなくなりましたね。これは事故が起こった当初から懸念されていたことです。この新築マンションに住む女子中学生が自分の線量計で測って気が付いたそうです。これから高濃度に放射能汚染された瓦礫がコンクリートの原料になって、全国に販売されないとも限りません。放射線は目には見えませんので、気が付かない業者もいるでしょう。中には知っていて販売する悪徳業者もいるかもしれません。結局、自分の身は自分で守るしかありませんね。GMlog在庫あり。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120116-00000009-ann-sociーー引用開始ーーテレビ朝日系(ANN) 1月16日(月)13時36分配信 福島県二本松市の新築マンションで高い放射線量が出た問題で、原因とみられるコンクリートの原料は浪江町の砕石場で取られましたが、砕石会社はこれを19社に出荷し、そのうちの1つのコンクリート会社は百数十社と取引がありました。汚染コンクリートは多くの現場で使われたとみられます。 去年7月に完成した二本松市のマンションでは、基礎の部分のコンクリートから毎時1.16マイクロシーベルトから1.24マイクロシーベルトの周辺よりも高い放射線量が測定されています。このコンクリートには、計画的避難区域に指定されている浪江町津島地区にある砕石場の石が使われていて、原発事故以前に採掘され、一部が屋外に保管されていたということです。 出荷した砕石業者:「当時は良かれと思ってやったつもりだったが、結果論として二本松のマンションに、まして中学生や小さなお子さんが住んでいて、ご迷惑をおかけしたことをおわびしたい」 砕石業者によりますと、当時、国などからは指導がなく、復旧工事に使用するため資材を求める声が相次いだことから、出荷したということです。この砕石場から採掘された石は、生コンクリートやアスファルトの材料に加工されたうえ、原発事故の後に県内の19社に対して約5200トンが出荷されたということです。このうち、二本松市内の生コン会社には約1000トンが納入されていて、問題のマンションの施工会社など県内の百数十カ所に販売されたとみられています。国や県は流通経路や使用方法を調べています。最終更新:1月16日(月)13時40分
2012/01/16
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去年の8月24日、東海岸で114年振りのまさかの地震発生、、「フクシマダイイチ」はニューヨーカーにとっても他人事ではありません。地球は1000年振りに地殻変動期に突入しました。大地震は近々どこかで起こります。ーー引用開始ーーニューヨーク市で、インディアンポイント原発を停止する可能性について話し合う公聴会が開かれました。オキュパイウォールストリートで使われてから有名になった”マイクチェック”です。公園を占拠してた時はマイクを使ってはいけなかったために出来上がったスピーチシステムです。マイクチェック!とだれかが叫ぶとみんなで後に続きます、それで遠くの人までメッセージが聞こえるということです。それが最近ではこういう場所で会議などを一時止めてしまい、こちらのメッセージを伝える方法として全米で使われ出しています。これを見ていて大阪府のがれきの検討会議でこれしたかったなああと思ってました。。。カメラが一斉に彼女を撮影してるのを見て、感動してカメラを持つ手が震えました。拡散してください~>http://www.youtube.com/watch?v=FHWpMQx0VIY<ともい
2012/01/13
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21世紀に入って、世界は地殻変動の時代に入ったと思われます。2000年以降地震が急増しています。政府は40年経過した原発は原則廃炉にするとかセコイことを言ったりしていますが、「http://www.47news.jp/47topics/e/224353.php【原発の寿命】原子炉等規制法を見直し、40年で原則廃炉とする政府案発表-脱原発への一歩とせよ/曖昧さへの懸念拭えぬ/加速するか廃炉の流れ」それは、支持母体の労働組合が、「http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300881.html「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情」こんなことをやっているからですが、アホなことを言っていると全てを失いますよ。日本は世界一の地震国で、アメリカと比べてみてください。アメリカ人はカルフォルニア州と同じ位の面積のところにアメリカ全土にある原発の半分が立地していると聞くと、「Crazy、、!」と叫びますよ。。・・さて、第二の福島はどこでしょうか?セコイことを考えず、さっさと全基廃炉に向けて舵を切らないと、このままでは、日本に住む所はなくなります。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120105/t10015078871000.htmlーー引用開始ーー有感余震 7000回近くに1月5日 19時25分 去年3月の巨大地震のあとに起きた震度1以上の体に感じる余震の回数が、少なくとも7000回近くに上っていたことが、気象庁の解析で分かりました。気象庁は「余震活動はかつてないものとなった。各地の地震活動が巨大地震の前の状態に戻るには『年』の単位で時間がかかる可能性もあり、今後も備えは怠らないでほしい」と話しています。去年3月11日のマグニチュード9.0の巨大地震の直後、東北と関東の太平洋沿岸では余震活動が非常に活発になり、複数の余震がほぼ同時に起きるほど数多く発生していました。気象庁は、比較的規模が小さい震度4以下の地震については発表しきれていませんでしたが、去年3月から5月にかけての観測データを改めて解析し、年末までに判明した結果を発表しました。それによりますと、3月以降の3か月間に「余震域」を震源として震度1から4の揺れを観測した地震が新たに3259回解析できたということです。この結果、去年の年末までに起きた余震の回数は、震度1が3928回、震度2が1904回、震度3が707回、震度4が174回、震度5弱は30回、それに震度5強以上は14回となり、これまでに判明した分だけで、合わせて6757回に上っていました。また、巨大地震のあとに各地で相次いだ余震以外の地震の解析結果も加えると、全国で去年1年間に起きた体に感じる地震の回数は、9723回と、1万回近くに達していたことが分かりました。これは、おととし平成22年の1313回に比べると7倍以上に当たり、「余震域」を中心に、各地の地震活動がいかに活発だったかを示す形となりました。気象庁は「マグニチュード9という巨大地震の規模から余震活動はかつてないものとなった。余震はこのところ減少する傾向にあるが、『余震域』やその周辺では引き続き強い揺れを伴う地震が起きるおそれがある。各地の地震活動が巨大地震の前の状態に戻るには『年』の単位で時間がかかる可能性もあり、今後も備えは怠らないでほしい」と話しています。
2012/01/09
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政治資金規正法の記載義務に抵触しないように、東電が1回当り20万円以下の範囲でパーティー券購入していた政治家トップ10が発表されたが、その中に現経産相の枝野幸男氏が含まれていた。枝野氏は「買わないのが当たり前」などと逃げの一手だが、東電解体などの仕事をする人物としては不適切ではないだろうか?彼の今後の仕事振りをしっかりチェックするのは国民の義務だろう。http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201110040275.html 東京電力が国会議員のパーティー券などを年間5千万円以上購入していた問題で、枝野幸男経済産業相は4日、「政治献金と同様の性質を帯びると受け止められてもやむを得ないパーティー券について、今後は買わないのが当たり前と私は思う」との見解を示した。記者会見で発言した。 さらに、枝野経産相は、パーティー券購入がただちには政治資金規正法違反にはならないとの見解を示したうえで、「(電気料金を算定する原価に)パーティー券の分が含まれていたとしたら問題」と述べた。今後の調査などの実施については否定的な考えを示し、「当然のことすぎるので、指導するまでもない」とした。http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日本)の2氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3氏だった。
2012/01/08
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東電の分割に付いては、政府は電電公社の分割民営化、つまり今のNTTグループと同じ方式を考えているらしい。発電、送配電分野は別会社(持株会社という話も出ている)として分割するが、政府が総株数の50%程度を所有し、事実上の国営とする。送配電会社は送配電料を支払ってくれるところならどこにでも、送配電設備を貸与する。NTTグループとソフトバンクの関係と思えばよいと思う。裏ではすでに話が付いているのだろう。他の電力会社についても基本的には同じで、九電もNTT西日本のように、九州発送電グループなんていう名前になるのだろうか。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000008-jij-polーー引用開始ーー時事通信?1月7日(土)2時31分配信 政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが6日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。 東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。 東電は福島第1原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。2011年9月末の純資産は1兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。 このため、政府は原賠機構を通じ東電に1兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。 ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」(枝野幸男経済産業相)と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。
2012/01/07
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文科省の元データはこれですね。ーー引用開始ーーhttp://radioactivity.mext.go.jp/ja/1285/2012/01/1285_010618.pdf定時降下物環境放射能測定結果(暫定値)(第9報)モニタリング5(定時降下物)平成24年1月6日 15時現在ND : 検出限界値未満採取期間測定結果放射性ヨウ素 (ヨウ素131)放射性セシウムセシウム134セシウム137(MBq/km2)(MBq/km2)(MBq/km2)12月27日9時~12月28日9時ND14.823.412月28日9時~12月29日9時ND5.36ND12月29日9時~12月30日9時ND35.751.912月30日9時~12月31日9時ND29.040.712月31日9時~1月1日9時ND6.578.101月1日9時~1月2日9時NDNDND1月2日9時~1月3日9時ND1802521月3日9時~1月4日9時ND54.371.81月4日9時~1月5日9時ND18.926.0【参考】平成23年12月27日以前の測定結果は文部科学省のホームページで公表して います。 (http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_by_prefecture_fallout/)【その他】 1 採取場所...福島県原子力センター福島支所(福島市方木田地内) 2 測定機関...福島県原子力センター福島支所 3 分析装置...ゲルマニウム半導体検出器 4 測定方法...緊急時におけるガンマ線スペクトル解析法(放射能測定法マニュアル(文部科学省) 5 ヨウ素131検出限界値=4.36MBq/km2(1月4日~1月5日採取分) 6 セシウム134検出限界値=1.89MBq/km2、セシウム137検出限界値=2.90MBq/km2(1月4日~1月5日採取分)
2012/01/06
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ここは特に線量は上がっていないようです。http://www.ustream.tv/channel/栃木県宇都宮市-ガイガーカウンター線量率-生中継
2012/01/06
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[トップページへ戻る]> [■■■■ 速報やお答え] 緊急速報 セシウム降下と4号機 12月29日、30日と高かった福島市のセシウム降下量は、いったん12月31日、1月1日と下がったものの、1月2日には「4月なみ(4月は福島からのデータはないので、茨城県北部のデータを参照した)」セシウムが降っている。 この量が続けば3月、4月と同じだから一時避難しなければならない。ただ、今の段階で間違ってはいけないことがある。それは「原因を追及するのではなく、本当に3月4月なみのセシウムが降っているのか、なぜそれを政府が警告し、マスコミが報道しないのか?である。 データは文科省の正式報告であり、値は1日で252メガベクレル(1平方キロメートルあたり)だから、十分に警告を出して良いレベルだ。「2,3日、様子を見る」ということかも知れないが、危険な兆候は知らせてくれないと困る。 被曝は足し算だから、直ちに逃げなくても良いが、マスク、外出抑制はまずして、学校の開校は時期をずらした方が良いだろう。また、本当ならまもなく水道も汚れてくるはずであるし、半月後には葉物野菜が汚染されるだろう。 第二に重要なのは原因の追及より、セシウム降下の事実を調べることだ。たとえば、このように考えたら良い。火事が起きて家族のいる居間に火が移ろうとしている。その時に逃げる準備や火がどこまで迫っているかは大切だが、火元が台所か風呂場かは当面はあまり深く追究しても意味が無い。だいたいの方向が判れば良い。 実は、私も「4号機が危ない」という情報があったので、それを調べていたら、どうも「セシウムが降ったのは4号機ではないか」と類推し、4号機の問題にすり替わったらしい。4号機かどうかなどは2,3日後でも間に合う。 セシウムが降っているなら、それだけに注目し、逃げる準備が先である。4号機でも1号機でも、福島周辺からの2次汚染でも、同じことが起こる。でも、原因追及より、事実確認をすることが第二だ。もちろん、事実確認をしている内に被曝してはいけないから、ともかく危険なデータがでたら、即、準備をするべきだ。 (平成24年1月6日 午後6時) 武田邦彦« 速報 福島中心にセシウム急増 マスク必要!! | | 緊急速報 セシウム降下量のレベル » [トップページへ戻る]> [■■■■ 速報やお答え] (C) 2007 武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ
2012/01/06
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ガセかホントかは分かりませんが、ネットゲリラさんのところの記事です。ボーリング調査の結果から福島第一原子力発電所2号機の格納容器の底は抜けていて、政府・東電が言っていることはウソだったということのようです。まあ、小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)さんは、かねてから、格納容器の底はとうの昔に抜けていて、溶融核燃料から放出される放射性物質は地下の水脈を通って拡散している、、ということでしたから驚きませんが、http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/12/31/tvasahi-dec29/まだまだ、福島第一の事故は収束していません。先日の震度4の地震で4号機の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却水が漏れ、プールの水位が低下と言う記事もありますので、まったく安心できません。http://blog.livedoor.jp/aoumigame/このプールの原発4基分の使用済み核燃料がメルトすると、「日本は終わりかと考えた」という陸自前司令官の心配は現実のものとなります。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000004-mai-soci経済的な損失が、、とか。(原発関連の)仕事が無くなる、、とか。うちの町の財政が破綻する、、とか。アホなことを言っている場合ではありません。石油資源が使えるうちに全世界の原発は全数止めて、廃炉に向けて動き出さないと間に合いません。廃炉もできず、全ての原発は野ざらしになり、放射性物質垂れ流し、、になることは目に見えているのです。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201112310000/http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/01/post_08a1.html2012/01/03ーー全文引用ーー読者からのタレコミ。某掲示板です。2ちゃんねるではない。あえてリンクはしません。内容は各自が判断の事。馬耳東風 投稿者:田舎のトンビ3 投稿日:2011/12/20(Tue) 01:49 No.6218二号機でのボーリング調査が佳境へと近づいています。正直結果からすれば政府・東電発表のステップ2終了は肯けません。水平ボーリングは軟材質の場合はこんな簡単な機器でも行けるようですが、建屋のコンクリはそうは行きません。これは外国製の斜めボーリング機。ほとんど同じもの使って格納容器下まで行きます。Re: 馬耳東風 田舎のトンビ3 - 2011/12/20(Tue) 01:50 No.6219 不必要な所はこの緑のロータリーダイヤモンドビットでガリガリ進めます。この時の埃は致死量です。いよいよサンプルが必要になるとホールソー式ビットへ切り替えます。だけどダイヤモンド刃は高温に弱いため500度位から先はスタンダードのタングステンカーバイト刃へ変更して掘削します。今はGP掘削なので貼り画の様に綺麗に抜けます。Re: 馬耳東風 田舎のトンビ3 - 2011/12/20(Tue) 01:52 No.6220 採取したコンクリスラグの一部を頂戴してお持ち帰りの専用鉛容器(千○田テクノル)に入れ放射線妓研へと持って帰ります。採取したコンクリスラグは冷却のためにぶっかけたか、汽水域のための海水中のナトリウムとコンクリ中の炭酸カルシウムと化学反応して重ウラン酸ナトリウムとなったためか、イエローケーキに近いまっ黄色。中心の金属は多分、未反応のままの金属ウランペレットかも。まだ成分分析前なので正確には言えませんが。500X100CPMを軽々と振り切る黄色いコンクリのスラグが格納容器の建屋床下からモロモロと出てきます。これって格納容器が少なくともハニカム状に溶融してますよね? そうでなければここから何で金属ウランが出るの?Re: 馬耳東風 お帰りなさいませ - 2011/12/22(Thu) 10:32 No.6221 しばらく消息不明で心配しておりましたがご無事と判り安心いたしましたところで、トンビさまは医療に携わる方と思っていましたが前回のメルトダウンした核燃料の追跡方法や今回のレポートから推測すると原発事故収束作業の中心にいらっしゃるんですね。今回のレポートなどは、おそらく現場の作業従事者全員が知りえる内容で無いと思われるのでこの事実を国民に知られたくない関係者にトンビさんが特定できるのではないかと心配いたします。(素人の余計な心配ですかね)遠い場所からではありますがトンビさまのご健康とご無事をお祈り申し上げますRe: 馬耳東風 田舎のトンビ3 - 2011/12/28(Wed) 04:37 No.6224 思い切って放射線防護服を着て遮蔽容器から取り出して撮影。採取時点は瓦礫温度が400度を超えてましたが、今は冷めて100度位。大きな金属結晶(これ、物凄い放射線です。)と周りのイエローケーキ状のコンクリ酸化物がご覧頂けますか。これ格納容器の外にあるんですよ。時間500ミリシーベルト以上で、手持ちの測定器は測定限界を超えてました。コワイので2~3枚撮影して、そそくさと終いました。Re: 馬耳東風 pu@元福島市住民 - 2011/12/29(Thu) 22:52 No.6225 やはりふくいち直下100m未満の地震検出は間違いではなかったのか二号機の爆発音と地震は同時刻だったような記憶がありますこれは 某巨大文字掲示板でも話題になりましたが......後日、地震のデータは消去されてしまい いまは不明ですRe: 馬耳東風 noel - 2012/01/01(Sun) 10:58 No.6226 トンビさん、ご活躍のようでなによりではありますが、地上と同じく地下も大変なことになっているのですね。年が明け、今年こそはよい年にという願いが、隠蔽や見て見ぬふりといった態度に繋がらないことを祈っています。投稿日 2012/01/03 | リンク用URL
2012/01/03
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またぞろ金の亡者、金の為なら、命もいらねぇ、住む所もいらねぇ、という連中が原発再稼働を画策しているようです。原発などなくても、停電などするはずもないのだが、どう思われますかね?まず、大飯2、3号機再稼働が狙われているようで、ネットでも再稼働反対署名とかやっているようです。佐賀県でも、推進派の古川知事が辞めたら再稼働はできないということで、やらせメールの責任は自らの減給処分のみ、再稼働容認と引き換えに、九電社長が辞任という茶番を演じようとしているようです。佐賀県民も軽く見られているものです。http://mainichi.jp/select/biz/news/20111223k0000e020173000c.html?inb=ytーー引用開始ーー記者に囲まれ質問に答える九州電力の深堀副社長(左)=福岡市中央区の九州電力本店で2011年12月22日午後2時31分、和田大典撮影 九州電力の「やらせメール」問題で、九電は22日、国から求められていた最終報告書の再提出をせず、一連の問題を終わらせたい考えを鮮明にした。九電第三者委員会から「やらせメールの発端」と指摘された佐賀県の古川康知事も前日に減給処分が決まり、収束ムードを漂わせる。知事関与の核心部分をあやふやにしたまま、両者が足並みをそろえるように年内で幕引きをはかろうとしていることに、県民からは不満が噴出した。 「再提出はしない。これで終わりにしたい」。九州電力の深堀慶憲副社長はこの日、国に再発防止策の説明書を提出後、福岡市内に戻って報道陣にこう語り、「再発防止策と信頼回復に取り組むことが(九電が今後)やるべきことだと思う」と述べた。また、枝野幸男経済産業相らとの交渉窓口として、接触を重ねていた九電第三者委委員長を務めた郷原信郎氏に説明書について連絡をするかを問われると「必要ない」と断言。郷原氏に頼らずに解決策を探ったことを示した。25日には九電の全原発が運転を停止することから、今後は再稼働に向け全力を挙げる方針だ。 だが県民には「民意を置き去りにしたままの幕引き」と映っている。やらせメールの舞台となった6月の国主催の説明番組に出演した佐賀市の映画評論家、西村雄一郎さん(60)は「結局何も変わっていない。何のための第三者委員会だったのか。うやむやのうちに終わらせてはならない」と納得がいかない。 また、最終報告書の再提出を強く求めながら、九電のこの日の報告を受け入れた枝野氏に対しても「がっかりした。何か密約があるのではと疑ってしまう。裏切られた思いだ」と憤った。 玄海原発プルサーマル裁判の会の石丸初美代表は「年末になって知事が減給を表明し、慌ただしく国が受け入れようとしているのは、年が明けたら心機一転で原発を再稼働させようとしているからではないか」と指摘。「県民や国民を愚弄(ぐろう)している」と批判した。 郷原氏も「国に提出された説明書には第三者委の指摘に対する受け止めが全く書かれていない。そんな紙切れを出して幕引きにするつもりなら論外だ。常識的には社長が辞任しない限りこの問題は終わらない」と語っている。【中山裕司、竹花周、福永方人】毎日新聞 2011年12月23日 13時27分(最終更新 12月23日 13時34分)
2011/12/29
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記憶によると、戦前は各地各所に大小の電力会社や個人、共同体所有の発電設備があったが、ぞれらを国家総動員法の元、戦時体制を強化するという目的で国有化した。それが戦後は電気事業法により9電力会社に分割、民営化され現在に至るも、その地域の電力事業独占の弊害が問われるようになった。という流れだったと思いますが、今日のこのニュース、どう思われるでしょうか?このままいけば、東電はつぶれることは確定しているので、国有化して(税金を投入して)救済する。本来なら100%減資がスジなのでしょうが。また、発送電分離は国民受けを狙っていて、税金の投入へ批判をかわす意味合いがあります。いずれにしても経産省の役人にとっては、電力会社への関与を強められるので、おいしい。まあ、時代は戦前に逆行しているとも取れますが、持ち株会社とはいえ、発送電分離を実現していただけるというのは歓迎いたします。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000093-mai-bus_allーー引用開始ーー<東京電力>公的資本注入へ 「発送電分離」政府が検討着手毎日新聞?12月27日(火)20時49分配信拡大写真枝野幸男経産相(右端)との面談を終え、退出する東京電力の西沢俊夫社長(左端)=東京都千代田区の経産省で2011年12月27日午後7時3分、西本勝撮影 枝野幸男経済産業相は27日、東電の西沢俊夫社長に「(財務基盤の強化について)あらゆる可能性を検討してもらいたい」と伝え、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に公的資本を注入する方針を事実上伝えた。また、政府は同日開いた「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」で、電力会社を発電と送配電部門に分ける「発送電分離」など電力制度改革の本格検討に着手。東電の経営権を握ることと合わせて、電力改革の議論に弾みをつけたい考えだ。 東電は既に原発事故被害者への損害賠償の費用として、支援機構経由で国から8900億円の支援を受けており、同日にはさらに6900億円の追加支援を要請した。しかし、13年3月期にも債務が資産を上回る「債務超過」に陥る可能性が高まっており、政府は損害賠償の確実な実施を優先する観点から東電の法的整理を避けるべきだと判断。東電に1兆円規模の資本を注入し、実質国有化に踏み切る方針を固めていた。 東電は早期の原発再稼働と電気料金値上げで債務超過を回避したい意向を示していたが、枝野経産相はこの日、西沢社長に対し「安定供給を錦の御旗(みはた)に、値上げが電気事業者の権利であるという考えであれば改めていただきたい」と強調。福島第1原発事故の被害者への賠償支払い体制を1万人以上に拡充することも求めた。西沢社長は「指示の内容を踏まえ、(来春の)総合特別事業計画を策定したい」と答えた。 閣僚会合では、枝野経産相が電力会社を持ち株会社の下に発電と送電を別会社で置く「法的分離」など発送電分離の方法を提示。新規参入を促して競争を促進するため、年明けから電力会社の発電と送配電部門の分離に向けた議論を本格化させる。改革に伴う関連法案については来年の通常国会提出を目指す。【野原大輔】
2011/12/27
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なんだか、この冬中5%の節電をしなくてはいけないようなイメージがありますが、そうではない。たとえば、電力需要がピークになるのは12/30の17時~19時で、この間を節電で乗り切ればよいだけです。http://setsuden.yahoo.co.jp/kyushu/また、電力需要は気温の変化に反比例する(暖房需要増で)ので、特に寒い間だけ、石油ストーブなどに切り替えるだけですみます。また、「すべての原子力発電所の停止に伴い、あらゆる供給力確保の方策を実施しても、(中略)供給予備率5%(今冬における最大電源ユニット70万kW相当)の確保は困難な状況です。」というのもうそで、休止中の唐津火力発電所の87.5万kWを稼働させる気はまったくない。そもそも、5%の節電など簡単なことで、やる気さえあれば50%の節電すら可能です。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201108240000/ーー以下引用ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111225-00000850-yom-bus_all九電の全原発が停止…家庭・企業に5%節電要請読売新聞?12月25日(日)23時37分配信拡大写真玄海原発4号機の運転が停止し、九電管内の全ての原発の出力表示が消えた中央給電指令所のモニター=大原一郎撮影 九州電力の玄海原子力発電所4号機(佐賀県玄海町、出力118万キロ・ワット)が25日深夜、定期検査のため運転を停止した。 これにより、九電管内の全6基の原発が止まった。電力不足を避けるため、九電と政府は26日から、家庭や企業に対し、昨冬比5%以上の節電要請を始める。 玄海4号機は25日午後4時過ぎから出力を徐々に下げ、午後11時1分にゼロになった。全国54基中、運転している原発は残り6基となった。 九電管内では今冬のピーク時の供給力が1469万キロ・ワットに低下し、想定される最大電力需要1457万キロ・ワットに対する余力がわずか0・8%にとどまる。 このため、26日から来年2月3日まで(12月29日~1月4日除く)の平日午前8時~午後9時に、昨冬比5%以上の節電を要請する。最終更新:12月25日(日)23時37分http://www.kyuden.co.jp/saving_energy_winter.html今冬の需給見通しについてすべての原子力発電所の停止に伴い、あらゆる供給力確保の方策を実施しても、今冬(1月)の想定最大需要(最大3日平均電力)に対し、供給予備率は1%未満となる見込みです。需要急増や電源トラブルに備えた供給予備率5%(今冬における最大電源ユニット70万kW相当)の確保は困難な状況です。仮に昨年度冬季の最大需要(時間最大電力)が発生した場合には、供給予備率は、2.2%と不足することが懸念されます。【今冬の需給見通し】(1月度:発電端)(万kW) 当初計画 すべての原子力発電所停止時 供給力対策実施後当初計画ベース(最大3日平均電力)の場合 昨冬の最大需要(時間最大電力)が発生した場合最大3日平均電力 1,457 1,457 1,457 1,533供給力 1,741 1,389 1,469 1,499(注)供給予備力(供給予備率) 284(19.5%) 68(4.7%) 12(0.8%) 34(2.2%)(注) 需要急増への緊急的な対応として、以下の供給対策を追加実施。・ 揚水発電所の上池を最大限活用(+17万kW)・ 火力発電所の出力向上運転(冬季:+13万kW)
2011/12/25
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僕の小学校からの友人で、原発関連企業に勤めているK君。原発が止まって暇だから歯医者にも来れるとかで、うちに来てくれています。もう九州管内の最後の原発も今月中に止まります。だからと言って電力不足になるわけでもない。彼に「原発、どうなるかな~?」と訊くと、「さあ~、そのうち動かすんじゃないかと思うけど、このまま廃止になったら、うちの会社はつぶれるよ。。」なんか寂しそうな、半分諦め顔でした。福島の原発事故前は、「原発はそんなに危険じゃないよ。。」とか言っていた彼。今はどう思っているのかな?これ以上訊けないけど、顔を見れば判ります。日本で一番危ない原発、緊急炉心冷却装置が働くと割れるかもしれない劣化した圧力容器と言われている玄海原発1号機。昨日の西日本新聞にも載っていましたが、やはり不純物の濃度が高い、製造当時の技術ではこれ以上のものは作れなかったとか、そういう話が出始めましたね。玄海原発1号機はこのまま廃炉にするしかないでしょう。ーー引用開始ーーhttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122101002078.html原子炉鋼材に不純物6倍 早期劣化指摘も、玄海原発 老朽化が指摘される九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町、55・9万キロワット)の鋼鉄製の原子炉容器に、不純物である銅が同社保有の他の原発と比べ最大約6倍含まれていることが21日、九電への取材で分かった。銅の含有率が高いと、核分裂で生じる中性子を浴びた際、原子炉の劣化が早く進むとの指摘もある。 九電によると、1975年に運転開始した玄海1号機の原子炉に含まれる銅の割合は0・12%。94年に運転開始した3号機は0・018%で約6・6倍に相当する。1号機は71年に着工しており、同社は「当時の技術ではこの程度しか不純物を取り除けなかった」と説明している。2011/12/21 23:14 ? 【共同通信】
2011/12/22
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僕は「玄海原発全炉稼働差止追加訴訟」の原告とやらになりました。ま、ささやかながら、お金を出す、っていうことだけですけどね。。それにしても、大事故になれば、日本が世界地図から消えるだけではなく北半球に人間が住めなくなるような「もんじゅ」を再稼働させる気まんまんだったとは、ちょっとあきれました。昨年、大事故一歩手前まで行って、担当課長が自殺している事態を招いているくせに、全く懲りていないように見えます。とりあえず、来年は運転はない。それだけのことのようですね。まあ、福島がどうなるか未だに分からない、こういう状況で一市民として声を上げないというのは、子々孫々に渡り禍根を残すことになるでしょう。あ、そうそう、、「もんじゅ」と同じ方式の茨城県の「常陽」も事故って何時大事故につながるか分からない状況です。関東地方にお住まいの皆様、他人事ではありませんよ。お忘れなく。http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/home/0901joyojiko.pdfhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000896-yom-polーー引用開始ーー読売新聞?12月11日(日)3時4分配信 政府は10日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、2012年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。政府は、12年度予算への再開用の調整費22億円の計上を見送る方針だ。 「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額215億円のうち、試験運転再開費用22億円のほか、維持管理費も1割程度を削減し、全体で40億円程度を縮減する方向で調整している。 政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。最終更新:12月11日(日)3時4分
2011/12/11
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一次冷却水というのは、直接核燃料に触れる高濃度汚染水ということで、それが1.8トンも漏れる、、しかも、「通常でも漏れはあり」と、九電はさらっと言ってのけています。どれだけ杜撰なんだ、、原発はオワコン(終わったコンテンツ)。。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000027-mai-sociーー引用開始ーー毎日新聞?12月10日(土)11時33分配信拡大写真1次冷却水漏れのトラブルを起こした玄海原発3号機=佐賀県玄海町で2011年12月10日、本社ヘリから加古信志撮影 九州電力は9日、定期検査中の玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機で、1次冷却水の浄化やホウ素濃度調節をする系統のポンプの温度が上昇したことを知らせる警報が鳴ったと発表した。その際、放射能を帯びた汚染水(1次冷却水)約1.8トンが漏れたという。 九電はポンプの異常だけを発表。その後の取材で、夜になって1次冷却水漏れを認めた。「設備の構造を考えると、ポンプの温度上昇と漏水に因果関係はないだろう。通常でも漏れはあり、原子炉建屋内にとどまっているので広報しなかった」としている。 九電によると、1次冷却水はとい状の設備を伝い、建屋内のピットと呼ばれる回収ますに出た。ポンプが異常を示したのは9日午前10時50分ごろ。3台あるポンプのうち稼働中の1台の温度が上がり、休止していた他のポンプに切り替えて循環を続けている。通常は30~40度で、80度を超えると警報が鳴るという。 3号機は昨年12月11日から定期検査に入った。原子炉内には燃料が装着されており、冷温停止状態を保つために冷却水を循環させている。原因は冷却水不足などの可能性があり、ポンプを分解するなどして調べる。【竹花周、中山裕司】 ◇報告義務の対象外 経済産業省原子力安全・保安院によると、今回のポンプの異常や冷却水漏れは法令による報告義務の対象にあたらない。ただし、九電からは、冷却水が外部に漏れていないことやモニタリングデータに問題がないとの報告があり、原因を調査することを確認したという。
2011/12/10
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いよいよ、明日ですね。日本で一番劣化している原子炉が定期検査のため停止する予定です。作業はお昼の12時頃から始めて、夕方6時頃には冷温停止の予定だそうで、慎重な作業をお願いいたします。そして、永久に再稼働させないようにしてください。ーー引用開始ーーhttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011112800656 九州電力は28日、玄海原発1号機(佐賀県玄海町、55.9万キロワット)の定期検査を12月1日に開始すると発表した。また、同25日には玄海4号機も定期検査入りし、九電の原発全6基が停止する。(2011/11/28-17:23)
2011/11/30
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率直に言うと、玄海原発1号機は割れる原子炉で有名な原発です。割れるというのは、緊急時に冷却水をぶちこんだだけで、バコッ、、と割れるのです。まあ、そんなことは、、やはり、あり得ます。。そこで、「原発なくそう!九州玄海訴訟」の原告になることにしました。1万人原告を集めるそうで、1人5000円だそうです。http://yaplog.jp/10000saiban/まあ、これで原発が止められるのなら安いものです。事故ったら、オシマイですからね。あの原子力安全・保安院でも「廃炉を」検討すると言い始めました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000064-mai-sociーー引用開始ーー毎日新聞?11月29日(火)19時19分配信拡大写真玄海原発1号機(右)=佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影 経済産業省原子力安全・保安院が29日に開いた原発の老朽化(高経年化)対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の劣化の問題が取り上げられた。専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。【どうなっている玄海原発】老朽化は未知の領域に 75年に運転が開始された玄海1号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化(ぜいか)」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。 同1号機は来月1日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年3月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。 この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海1号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。【阿部周一】
2011/11/29
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前々から判っていたことですが、原発などなくても電力が足りなくなることはありません。この記事は今年の7月時点での話ですが、今年の冬に関しても何も変わりません。電力会社も経産省もウソばかりついている事がはっきりしています。先日も広島北部で震度5弱の地震が起こりました。何時原発の直下で地震が起こらないとも限りません。原発などさっさと止めて廃炉に向けて動き出さないと、間に合わないかもしれません。原発は停止しても危険なのです。http://diamond.jp/articles/-/13188?page=1ーー引用開始ーー 政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しかねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、その事態を乗り越えられる余力があることが判明した。「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいまいで自治体はなぜ他の原発が安全なのかを説明できなくなった。 他方で国は3月末に安全対策を指示し、電力各社もその対策を講じていた。海江田万里経済産業相は6月18日に安全宣言を出し、自治体へ再稼働を要請するために駆け回っていた。 混乱に拍車をかけたのは、またもや菅首相であった。7月に入って突如、別の試験を行うと発表した。原発の安全性を調べる耐性検査(ストレステスト)である。机上の計算とはいえ数ヵ月から半年の時間がかかる。国が安全宣言を出したにもかかわらず、菅首相自らがハシゴをはずしてしまった。 この間、運転再開を迎えようとしていた原発もあった。九州電力の玄海原発2、3号機だ。地震や津波の影響が最も少ない地域にあり地元感情もよく、稼働率も高い「優等生」だ。玄海町も一度は再稼働を認めていた。 ところが、耐性検査に加え九電のやらせメール問題が発覚した。国主催の佐賀県向けの住民説明会で九電が組織的に再稼働への賛成を促す工作を行っていた。地元との信頼関係は崩れ去った。 こうして原発は再稼働の見通しが立たなくなった。このままでは上図に示すように徐々に原発は止まり、来年3月は全体の4%に当たる209万キロワットしか運転していない見込みだ。 関西電力や九電などは原発停止を受け、盛んに電力不足を訴えた。世論もそう信じているが、本当に電力は足りないのだろうか。1500万キロワットの余力に?電力融通でまず問題ない そこで本誌は余波の広がる西日本の設備について取材や資料を基に精査した。するとじつは電力が余っている実態が浮かび上がった。 試算の結果は上図に示した。試算方法は次のとおりだ。 まず各社の発表を基に西日本6電力会社における8月の最大需要と供給力を見た。安定的な供給力の目安となる「供給予備率」では、最低限の5%を下回る電力会社が6社中4社に上った。 確かに予備率5%を下回るとトラブル一つで停電の恐れもあるが、供給力は「言い値」にすぎない。そこで予備率5%を確保するのに必要な正味の電力をはじき出した。 次に、各社が国に申請した最大出力から8月の供給力との差を求めた。じつはこの差が自社内に隠された電力の余力、いわば“隠し玉”だ。中部電力は供給力の内訳を公表していないため本誌が他社受電の状況などから推計した。 結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。 隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。 それとは別に今動かせる火力や水力などの発電だけでも余剰が計927万キロワットある。フル出力を出せるわけではないが、運用改善で一部をひねり出せる。 余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている(四国、中国、中部電力は非公表)。 それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。 たとえば、中国電力は昨夏の猛暑を原発なしで乗り切っている。今夏は島根原発2号機が動いており、100万キロワット程度は他社に送ることができそうだ。関西電力は応援融通を受ければよい。 北陸電力も供給予備率を1.8%としながらも、じつは他社に送る20万キロワットを自社の供給力に織り込んでいない。融通をやめるだけで5%台に予備率が戻る。 試算には入れていないが、このほかにも他企業の自家発電から買い増すこともできる。東電はすでに余った電力を西日本に融通することも表明している。 夏ではなく、冬場における電力不足の懸念もあるだろう。だが、同様に試算すると、やはり解決できそうだ。 四電は予備率がマイナス9.5%、九電も1.9%と単独では需給が逼迫するが、全体の供給余力は約2000万キロワットあり融通さえできれば問題はない(最大需要は10年1月最大3日平均値)。 夏も冬もあくまで数日間のピーク需要の5~6時間に備えるだけである。もしものときには前日の需要予測を基にして、節電を呼びかけるなどすれば、停電危機を避けることは大いに可能なのだ。 脱原発に賛成するかどうかは別として、「原発停止=電力がない」というのはウソである。赤字転落を防ぎたいための情報操作のそしりを免れない。電力会社が国民の信頼を失った今、供給力の数字を化粧でごまかすことは、さらに実態を悪化させる。電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志)
2011/11/23
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自発核分裂?臨界?物理現象としては同じじゃね?そもそも、溶け落ちてどこに行っているかわからない、地面にめり込んでいるかもしれない核燃料が臨界とか自発核分裂とか言っても意味が無いでしょ?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000503-san-sociーー引用開始ーー産経新聞?11月3日(木)11時55分配信 東京電力は3日、福島第1原発2号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。 東電は、2日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。 東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。 松本氏は「(自発核分裂は)停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。
2011/11/03
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福島第一の廃炉(溶け出した核燃料を回収し、更地にする)が完了するまで、30年以上かかると発表されました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000013-mai-soci京大の小出先生は今いる日本人が生きているうちに廃炉にすることなどできないだろうとおっしゃっています。その廃炉に必要は費用はどうなるかも分からず、除染費用も含めると279兆円とか途方も無い数字が上がって来ています(事実上除染はできない?)。それを勘案すると92.9円/kWhとか、お話になりません。原発を止めると年間3.5兆円燃料費がかかるので、経済成長に悪影響を与えるとか、資源国に足下を見られて燃料調達コストをつり上げられるとか、どうでもいいような言い訳を推進派はしていますが、はっきり言って、お金の問題ではないでしょう。既存の技術と設備で消費電力を半分にすることは決して難しい事ではありませんので、原発は即時停止できます。今年の夏の節電でうちは対前年度比-30%を実現しましたし、省エネをしていなかった7年前の-60%になっています。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201110250000/ーー引用開始ーーhttps://kikonetwork.sakura.ne.jp/enepane/reportappx20111024.pdf詳しくは、https://kikonetwork.sakura.ne.jp/enepane/report20111021.pdfhttps://kikonetwork.sakura.ne.jp/enepane/sum20111021.pdfH-1 原子力発電の事故コストの試算注 1:被害総額は原子力委員会原子力発電・核燃料サイクル等技術検討小委員会に提出された資料に基い ている。除染は含まれない。 注 2:日本経済研究センターが原子力委員会に提出した資料 20 兆円+除染費用(注 3) 注 3:飯舘村は除染費用を 3224 億円と見積もっている。この目指すところは 1mSv/yであり、宅地(道路 含む)、農地、森林となっている。1mSv/y は空間線量率にしすると 0.11μSv/hとなる。バックグランド 含めると、およそ 0.2μSv/h以上の地域の除染となる。政府は 1mSv/y以下を目指して除染すると表明し ている。他方、文科省は汚染マップを公表しているがまだ汚染範囲の全容は公開されていない。長野県、 山梨県、岩手県などが発表されていない。文科省最新の汚染マップから推定すると除染地域は約 20000 平 方 km に及ぶと考えられる。これに対して飯舘村の面積は 230.13 平方 km である。(2)の内数に含まれる。 注 4:朴「原子力発電所の過酷事故に伴う被害額の試算」『国民経済雑誌』191 巻 3 号、2005 による。被 害額平均の 62 兆円を用いたもの。注 5:出典は注 4 と同じ。最悪の場合の被害額 279 兆円を用いたもの。試算結果では、原子力委員会で出された資料に基づく最も被害総額が低い(1)のケースの 場合で、1.6 円/kWh(設備利用率 70%の場合)、(2)では、13.7 円/kWh(同)となる。また、 被害総額を総合したケース(最悪のケース)の場合には、最大 79.6 円/kWh にも上る。(設 備利用率を実績に合わせれば(2008 年実績:60%)、92.9 円/kWh となる)。(1)の被害総額は、試算困難な除染費用や自主避難者への賠償費用、明らかになっていな1 これは、1炉につき476年に1度の大事故という高さである。54基あるとすれば、10年に1回以上起き る計算となる。単位:円事故リスク1炉年あたりの発電量(kWe)1200000*8760*F事故リスクコスト(円/kWh)被害総額(低)(1/炉年)設備利用率F=60%F=70%F=80%F=60F=70F=80(1)福島実績ケース(被害 総額低ケース)(注1)5.70E+122.10E-0363072000007.358E+0984096000001.91.61.4(2)福島実績ケース(被害 総額高ケース)(注2)4.80E+132.10E-0363072000007.358E+09840960000016.013.712.0【除染費用の推定(注3)】2.80E+132.10E-0363072000007.358E+0984096000009.38.07.0(3)被害総合ケース(平均 ケース)(注4)6.20E+132.10E-036.31E+097.36E+098.41E+0920.617.715.5(4)被害総合ケース(注5) (最悪ケース)2.79E+142.10E-036.31E+097.36E+098.41E+0992.979.669.7
2011/10/27
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さすがは独占企業ですね。会長と社長は経産相に喧嘩を売っています。なんだか、他の社員は困っているようですし、いさぎよくされた方がよいと思いますが、原発が再稼働しなくても、停電などしないことがバレると困るんですかね?それとも、ただ権力の座に拘っているだけですかね?ふつうの日本人には理解不能です。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/270098経産相と「全面対決」 やらせ問題修正報告書2011年10月25日 11:09 カテゴリー:九州 > 福岡 社会 九州電力によるやらせ問題は、九電と監督官庁トップである枝野幸男経済産業相との「全面対決」の様相を呈してきた。松尾新吾会長と真部利応社長は、再提出予定の報告書でも古川康佐賀県知事の責任を否定し続ける方針を固めており、経産相の受け取り拒否を“覚悟”の上で持論を主張する構え。だがどう決着させるか展望がないのも事実で、社内には困惑や反発が広がっている。 国と戦う覚悟はあるのか-。九電のある副社長は24日夜、記者に問われ「そうだろう」と即答した。真部社長は同日、報告書の修正案を副社長5人と協議。「銀行の融資凍結など経営リスクもあるが、真実でないことを認めるわけにはいかない」と話したという。第三者委員会が認定した古川知事の責任や知事との不透明な関係のことだ。 社長と会長にしてみれば、自説を曲げて第三者委の認定を全面採用すれば、問題は一定の決着をみて、原発再稼働につながるかもしれないが「今後長い間『九電は保身のためにウソをついた企業』とレッテルが張られる」との思いがある。 九電は、経営体制を理由に原発再稼働が国に認められない場合、行政不服審査法に基づく不服申し立ても検討し始めた。ただ九電副社長の一人は「相手は監督官庁。正直、勝算も展望もない」とも漏らす。 ■ ■ 会長と社長の強気の姿勢に、他の九電幹部は戸惑いと危機感を強める。 報告書の修正は、当初から第三者委と九電の見解を両論併記する素案が作成されたが、真部社長は20日、出張先から幹部に電話し、九電の主張をさらに強めるように指示。これを受け、幹部の間で一気に危機感が広がった。「大臣とけんかする気なのか。もう社長じゃ持たない」。辞任論が広がり始めていた。 ただ、21日に松尾会長が中国から帰国し、その声はトーンダウンした。会長は、社長と同様に従来の見解を維持することや、社長続投を記者団に強調。幹部は「あそこまで断定的に言うとは予想外。社内外の雰囲気を察しているのか」と戸惑う。 早期の事態収拾を図ろうと鎌田迪貞相談役が22日、会長、社長と会談して社内や世論の厳しい雰囲気を伝えたが、2人の決意は固く、説得は不調に終わった。 報告書修正案について、九電幹部の間では、枝野経産相が受け取る内容にすべきだとの考えも根強い。枝野氏に連絡を取った第三者委元委員長の郷原信郎氏と事前調整する中で社長らに厳しい声を伝えようとしたが、むしろ社長らは強硬姿勢に。経産省幹部も「大臣案件になっている」と調整には否定的。郷原氏は社長らへの批判を強めており、妥協点を探るのは難しい情勢だ。 24日夜、松尾会長は、枝野氏との会談を希望しつつも、記者から「再稼働を認めないとなっても(見解を)曲げないか」と問われ、こう答えた。「そうなったらなったときに考える」 ◇ ◇ ◇
2011/10/25
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わけではなくて、稼働している原発がなくなります。稼働しているのは異常劣化しているかもしれない玄海原発1号機だけで、この原発だけは再稼働はないだろう、このまま廃炉だろうといわれています。玄海原発1号機は55万kWしかない小さな原発なので、これが止まっても大勢には影響はありません。来年の春には原発がなくても問題はないことが証明される結果となるでしょう。今日の時点で日本全体では54基の原発の内11基しか稼働しておらず、1/5になっています。日本の全発電量の30%が原発由来と言われていましたので、今はたったの6%しか原発の電力は使われていません。いかがですか?常識的に考えて、これでも原発がないと停電しますかね?第三者委員会委員長の郷原弁護士と古川知事は二人とも父は九電社員、旧知の仲だそうで、委員長就任前に古川に辞任を勧めたそうです。郷原氏の佐賀県議会での証言では、古川は九電メモの内容をその時は否定せず、「これが公表されたら辞任しなければいけないだろうか」と言ったとか。その時古川知事は県議会にも出席せず、こそこそ地下駐車場から逃げ出したとか。まあ、原発推進というのはこの程度の人間がやっているということです。危険過ぎませんかね?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000011-mai-soci<玄海原発>4号機停止は人為ミス…補修中に開閉弁を開放毎日新聞?10月19日(水)2時33分配信 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)4号機が復水器の異常で4日に自動停止したのは、補修作業中の作業員が開閉弁を開放したことによる人為ミスが原因であることが18日分かった。人為ミスによる自動停止のため、4号機は運転を再開しないまま12月に定期検査入りすることが確実になった。唯一稼働している同1号機が定期検査入りする12月に九電管内の原発全6基が停止する。 玄海4号機は4日午後1時40分、発電タービンを効率よく回転させるために通常は真空状態となっている復水器内部で、気圧が上昇したとの信号を検知してタービンが止まり、原子炉も自動停止した。2次冷却水を海水で冷やす復水器内の真空状態を保つため、停止10分前から作業員が弁を開け閉めする「トルクスイッチ」の点検を行っていた。 作業をしていたのは九電の委託会社の男性作業員。作業員は開けるべきでない開閉弁を開放したため、本来は真空状態の復水器に空気が入り、原子炉が自動停止した。近くには監視・指導役の九電社員がいたという。 安全性が問われている原発の運転には地元の理解が欠かせないため、九電幹部は「人為ミスで停止した原子炉が運転再開するのは難しい」と語った。 同4号機が08年6月に自動停止した原因も、定期検査中に発電機内部に異物を誤って残した人為ミスだった。【中山裕司、小原擁】
2011/10/19
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発電事業と送電事業が一体になっている現状では、自然エネは普及しませんでした。今までは自然エネは独占を脅かすので、電力会社は買い取り価格や買い取り量の制限、受電承認の手続きの複雑化などで、嫌がらせをしてきました。それは発送事業を1企業が独占しているからできたことで、発送分離の見直しは自然エネやスマートグリッドの普及には必須条件となります。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111016-OYT1T00572.htmーー引用開始ーー 枝野経済産業相は16日、NHKの番組に出演し、電力会社の経営環境について、「競争が全くといってよいほどない状況が適切だったか」との疑問を示し、電力会社の経営形態についても「競争がない中で株式会社であることは矛盾している」と述べた。 そのうえで、電力業界に競争を取り入れるためには、発電部門と送電部門を切り離す発送電分離を含めた制度の見直しをすべきだとの考えも示した。 ただ、発送電分離について、枝野氏は「諸外国の成功例、失敗例を詳細に検討し、半年とか1年とか時間をかけて検討しなければならない」とも述べ、慎重に議論を進める意向も示した。(2011年10月16日21時22分??読売新聞)
2011/10/18
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フッ、東電や保安院はナニ遊んでいるんだろうね?メルトダウンの確率は事故前の1000万年に1回から、5000年に1回へと2000倍高くなるという試算結果を出したそうで、無意味なことをやっています。ウラン燃料は後30年分しかなく、トリウムは70年分しかないそうです。数十年で核燃料がなくなれば、原発はただの危険な粗大ゴミ、使用済核燃料は10万年も臭気を発し続けるうんこ、5000年に1回の過酷事故の確率を計算する暇があったら、核燃料がなくなったら、どうするのか考えた方がよいと思う。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00001099-yom-sciーー引用開始ーー読売新聞 10月17日(月)20時3分配信 東京電力は17日、福島第一原子力発電所1~3号機で再び炉心が損傷する確率は、約5000年に1回とする試算結果をまとめた。 同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した施設運営計画に盛り込んだ。事故前の試算では1000万年に1回としており、2000倍も高くなった。 試算は、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するため、施設運営に生かす。損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など7項目を想定。それぞれの原因で、1~3号機の一つに約20時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる1200度に達する確率を合計した。 炉心損傷に至る確率が最も高かったのは、大津波が原因で注水機能が回復できないケース。大津波そのものの頻度は700年に1回と見積もっている。最終更新:10月17日(月)22時43分
2011/10/17
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誰だって嫌だよね、、「うんこ」を庭先に捨てられるとか。10万年だか100万年だか知らないが、人類が滅んでもまだ臭う(無害にならない)「うんこ」wwかしこい人類の皆さん、どうするつもり?http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111015k0000m010153000c.htmlーー引用開始ーー【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、9月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが14日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、02年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。 計画は昨年9月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年2月、ワシントンで初の3カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦(UAE)も加わり、7月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相(当時)宛てに、政府間覚書(MOU)案を送付し年内締結を目指していた。 3カ国の秘密交渉は、毎日新聞が5月に報道したが、モンゴル政府は公式には交渉の存在自体を否定してきた。報道後、モンゴル国内で市民が反発を強め、計画撤回と情報公開を求めてきた。 これらの状況を受け、モンゴルのエルベグドルジ大統領は9月21日の国連総会演説で「モンゴルに核廃棄物処分場を建設することは絶対に受け入れられない」と表明、ウィーン国連代表部のエンクサイハン大使も国際原子力機関(IAEA)総会で「他国の核廃棄物を受け入れる考えも、処分場を建設する考えもない」と演説した。 エルベグドルジ大統領は9月13日、モンゴルに核廃棄物を貯蔵する問題で、外国政府やIAEAなどの国際機関と交渉することを禁じる大統領令を発令。2月3~4日に、ワシントンで日米両国との協議にモンゴル代表として出席した外務省のオンダラー大使などを更迭した。 一方、日本政府は、福島第1原発事故を受け、事故処理に忙殺されたほか世論の反発もあり、交渉継続は難しいとの考えを米エネルギー省に伝えていた。 IAEAの調査によると、モンゴルは推定140万トンの豊富なウラン資源がある。モンゴル政府は、ウラン資源を有効に活用するため、ウランを核燃料に加工し、海外に輸出する案を検討、その際に、使用済み核燃料を供給先から引き取る「核燃料リース契約」を導入する考えを模索していた。米エネルギー省は、その構想をさらに発展させ、各国の使用済み核燃料をモンゴルに集めて一時貯蔵・最終処分する案を提示、日本政府とともに交渉を進めていた。毎日新聞 2011年10月15日 2時30分
2011/10/15
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九電社長は所管の経産大臣より偉いらしい。九電のなめきった態度に枝野経産相が強い不快感を露にするのも当然だろう。http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111015k0000m040131000c.html?inb=yt 訪問先の中国広東省広州市で記者の質問に答える枝野経産相=(共同) 【広州・共同】枝野幸男経済産業相は14日、佐賀・玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、九州電力の最終報告書が、佐賀県の古川康知事の発言がやらせの発端だったとした同社第三者委員会の認定に同調しなかった点について、「第三者委員会に調査を委ねた趣旨をどう考えているのか。大変深刻な問題だ」と述べ、強い不快感を示した。 また、眞部利應社長らの続投を決めたことについて「それ以前の問題として、報告書への佐賀県知事の関与を記載しなかったことがある」と、続投は問題外との認識を示した。 その上で、九電に最終報告書の再提出を求めることも検討していることを明らかにした。 訪問先の中国広東省広州市で記者団に語った。毎日新聞 2011年10月14日 22時58分(最終更新 10月15日 1時11分)
2011/10/15
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社長も知事も町長もみんなクズでしたね。これだけコケにされてなんにも言わない県民も同じということですか?次があったらみんなオシマイ、、ということです。もう二度と起こらない、、と自信を持って言える人はいないと思いますけどね。。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000545-yom-sociーー引用開始ーー読売新聞?10月14日(金)12時38分配信 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電は14日午前、福岡市の本社で臨時取締役会を開き、メール問題について「県民説明番組の信頼性に影響を及ぼす問題を引き起こしたことを極めて深刻に受け止める」とする最終報告書を了承した。 真部利応(としお)社長は同日、報告書を経済産業省に提出した。 最終報告書では、メール問題について、知事の発言が発端になったかどうかには触れず、「知事の発言の真意とは異なるメモが発端」とする従来の独自見解も盛り込まなかった。その上で、「知事発言の意図をおくとして、メモと同様の発言を行ったのは否定しがたい」とする第三者委員会の見解を記載するにとどめた。一連の問題の根本原因として、〈1〉コンプライアンス(法令順守)感度の低さ〈2〉企業としての統制が働かなかった経営管理上の問題〈3〉原子力部門の特異性――などを挙げ、「経営トップの責任を追及した第三者委の指摘を真剣に受け止めることが必要」と結論づけた。 また、取締役会では、真部社長の続投を正式決定。松尾新吾会長の留任も決め、真部社長と松尾会長の月額報酬を全額カット(3か月)するなどの処分を承認した。最終更新:10月14日(金)14時2分
2011/10/14
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