「誰が一番えらいのか」を計算する官僚たち

2019年4月末の天皇退位をにらみ、霞が関では早くも「新ポスト」を巡る水面下の駆け引きが始まっているようだ。

来年の天皇退位にともない、明治以降では初となる「上皇」、さらに歴史上初の「上皇后」が誕生する。

その規模は、昨年末に宮内庁の西村康彦次長が記者会見で明らかにしたところによると、天皇、皇后を支える「侍従職」は現在の約80人から70数人に微減となり、「上皇職」は60数人になるという。

また秋篠宮家のお世話係の職員は現在20人だが、「皇嗣職」新設にともない、30人増えて50人規模になる見通し。

補佐役の職員数で比較すると、多いほうから「天皇」「上皇」「皇嗣」という順になるわけだが、職員数が三者の力関係をそのまま反映するのかどうかは不明だ。

生前退位で、皇室を巡る宮内庁の組織体制も大きく変わろうとしている（Photo by GettyImages）

最大の問題は、上皇としての活動内容がいまだに明確になっていないことだ。

内情に詳しい官邸筋の解説を聞こう。

「天皇陛下は、退位後、すべての公務を皇太子さまに譲る意向を明らかにしていますが、それでは、ご自身が何をなさるかというと不明確で、天皇と上皇の力関係は、実のところはっきりしていません。

日本の歴史を振り返ると、上皇が事実上、皇室のトップだった時代もあったわけで、やや不透明な部分が残っています。

一方、皇嗣となられる秋篠宮さまご一家には、皇位継承順位第3位で、『次の次の天皇』にあたる悠仁親王がいらっしゃるため、こちらもお世話係の職員を2倍以上に増やすことになっています。

これにより、いわば三つ巴の、三極鼎立（ていりつ）関係が生まれることになります」

• 1
• 2
• ＞