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2015.04.20
カテゴリ： 時事問題
日本経済新聞（４月１７日付）に廃炉に伴うゴミの問題の記事が載っていました。
原発のごみ問題 廃炉で１基4000トン（真相深層）
「電力各社が運転開始から約40年がたつ原子力発電所 ５基 の廃炉を決めた。
今後、施設の解体に伴って１基あたり平均4000トンの放射性廃棄物が出てくるが、
その扱いは宙に浮いたまま。処分先は決まっておらず、あてもない。
これまで「原発のごみ」といえば使い終えた核燃料の後始末ばかり考えられてきたが、
廃炉の時代を迎え、新たな難題が浮上した。
（略）
原発のごみといえば、よく知られているのが原子炉で燃やした使用済み核燃料から出る
「 高レベル放射性廃棄物 」。
人が近づくと約20秒で死に至るほど強い放射線を放つ。
深さ300メートル以上の地中で数万年にわたり貯蔵しなければならない。
日本が商業用原発を導入して半世紀がたち、今ある使用済み核燃料は
約１万７千トン に達している。
長らく処分場が決まらず、「トイレなきマンション」との批判を受けてきた。
問題解決に向け、政府がようやく動き出したところ。
月内にも処分に関する新たな基本方針が閣議決定される見通し。
これに対し、廃炉に伴う解体ごみは「 低レベル放射性廃棄物 」と定義されている。
文字通り、相対的にみた放射能レベルは低いが、受け入れ先が簡単に見つからない事情は同じ。
原発敷地内で暫定保管することさえ「地元の了解が得られないと決められない」（関電幹部）。
とくにやっかいなのが「 炉内構造物 」と呼ぶ原子炉内部の部品の扱いだ。
長期間、放射線を出し続ける物質を含み、深さ50メートル以上の地中に
埋設することになっている。
欧米の廃炉の動向に詳しい日本原子力研究開発機構の林道寛氏は
「海外では廃炉に先立って 解体廃棄物の処分場か保管施設 を用意している」と指摘する。
日本が後手に回ったのは明らかな怠慢だが、電力会社にとっても想定外だった面はある。
（略）
国の準備も十分とは言いがたい。
炉内構造物を安全に処分する基準は存在せず、今年から原子力規制委員会が
検討に着手したばかりだ。
国策民営で原発を推進してきたが、事故をきっかけに早まった廃炉時代への備えは
官民ともに脆弱だった。
３月に廃炉を決めた原発が施設の解体に取りかかるのはしばらく先とはいえ、
どこかの段階でごみの問題には決着をつける必要がある。
政府はいまのところ「 発生者責任に基づいて電力会社に処分先を決めてもらう 」
という基本姿勢を貫くが、いつまでも知らぬ存ぜぬでは、らちがあかない。
福島第１原発事故で汚染された土壌や樹木、いまだ発生し続ける汚染水も、
最終的にどう処分するかの検討はなかなか前に進まない。
行き場がなく日本のあちこちでさまよう 放射性廃棄物 。
「 負の遺産 」への解決策が見えないまま、夏以降、原発が再び動こうとしている。」
原発再稼働賛成の日経新聞ですから、結論はあいまいですが、
問題点はよくまとまっています。
当面5基分の廃炉で核のゴミが２万トンです。
今後順次耐用年数を迎えるでしょうから、54基で２１万６千トンです。
安全に原発を解体しそれを保管できる目処がたっていない事を
政府はどう考えているのでしょう。
立地自治体は、電力事業者が何とかしてくれると思っているのでしょうか。
ヨーロッパみたいに岩塩層や強固な岩盤層があるわけではないので、
地下50ｍと言っても地下水の問題は残るでしょう。
世界最高水準の規制だから原発再稼働の安全面は大丈夫などと言わず、
核廃棄物の問題を正面から取り上げて、原発の再稼働を議論するべきだと思います。
今盛んに再稼働を推進している原発立地自治体は、核のゴミを受け入れてくれる
自治体がないとの前提で、再稼働を考え直したほうがよいのではと思います。
ゴミの処分場や保管場所がなければ、核のゴミは原発敷地内に100年、200年、
いえ300年と残るのは必至ですから。
都内に残る原子力事故の証人です。
原発のごみ問題 廃炉で１基4000トン（真相深層）
「電力各社が運転開始から約40年がたつ原子力発電所 ５基 の廃炉を決めた。
今後、施設の解体に伴って１基あたり平均4000トンの放射性廃棄物が出てくるが、
その扱いは宙に浮いたまま。処分先は決まっておらず、あてもない。
これまで「原発のごみ」といえば使い終えた核燃料の後始末ばかり考えられてきたが、
廃炉の時代を迎え、新たな難題が浮上した。
（略）
原発のごみといえば、よく知られているのが原子炉で燃やした使用済み核燃料から出る
「 高レベル放射性廃棄物 」。
人が近づくと約20秒で死に至るほど強い放射線を放つ。
深さ300メートル以上の地中で数万年にわたり貯蔵しなければならない。
日本が商業用原発を導入して半世紀がたち、今ある使用済み核燃料は
約１万７千トン に達している。
長らく処分場が決まらず、「トイレなきマンション」との批判を受けてきた。
問題解決に向け、政府がようやく動き出したところ。
月内にも処分に関する新たな基本方針が閣議決定される見通し。
これに対し、廃炉に伴う解体ごみは「 低レベル放射性廃棄物 」と定義されている。
文字通り、相対的にみた放射能レベルは低いが、受け入れ先が簡単に見つからない事情は同じ。
原発敷地内で暫定保管することさえ「地元の了解が得られないと決められない」（関電幹部）。
とくにやっかいなのが「 炉内構造物 」と呼ぶ原子炉内部の部品の扱いだ。
長期間、放射線を出し続ける物質を含み、深さ50メートル以上の地中に
埋設することになっている。
欧米の廃炉の動向に詳しい日本原子力研究開発機構の林道寛氏は
「海外では廃炉に先立って 解体廃棄物の処分場か保管施設 を用意している」と指摘する。
日本が後手に回ったのは明らかな怠慢だが、電力会社にとっても想定外だった面はある。
（略）
国の準備も十分とは言いがたい。
炉内構造物を安全に処分する基準は存在せず、今年から原子力規制委員会が
検討に着手したばかりだ。
国策民営で原発を推進してきたが、事故をきっかけに早まった廃炉時代への備えは
官民ともに脆弱だった。
３月に廃炉を決めた原発が施設の解体に取りかかるのはしばらく先とはいえ、
どこかの段階でごみの問題には決着をつける必要がある。
政府はいまのところ「 発生者責任に基づいて電力会社に処分先を決めてもらう 」
という基本姿勢を貫くが、いつまでも知らぬ存ぜぬでは、らちがあかない。
福島第１原発事故で汚染された土壌や樹木、いまだ発生し続ける汚染水も、
最終的にどう処分するかの検討はなかなか前に進まない。
行き場がなく日本のあちこちでさまよう 放射性廃棄物 。
「 負の遺産 」への解決策が見えないまま、夏以降、原発が再び動こうとしている。」
原発再稼働賛成の日経新聞ですから、結論はあいまいですが、
問題点はよくまとまっています。
当面5基分の廃炉で核のゴミが２万トンです。
今後順次耐用年数を迎えるでしょうから、54基で２１万６千トンです。
安全に原発を解体しそれを保管できる目処がたっていない事を
政府はどう考えているのでしょう。
立地自治体は、電力事業者が何とかしてくれると思っているのでしょうか。
ヨーロッパみたいに岩塩層や強固な岩盤層があるわけではないので、
地下50ｍと言っても地下水の問題は残るでしょう。
世界最高水準の規制だから原発再稼働の安全面は大丈夫などと言わず、
核廃棄物の問題を正面から取り上げて、原発の再稼働を議論するべきだと思います。
今盛んに再稼働を推進している原発立地自治体は、核のゴミを受け入れてくれる
自治体がないとの前提で、再稼働を考え直したほうがよいのではと思います。
ゴミの処分場や保管場所がなければ、核のゴミは原発敷地内に100年、200年、
いえ300年と残るのは必至ですから。
都内に残る原子力事故の証人です。
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