三鷹、聞いたか、吉祥寺、二子玉川 and Shibata

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2016.04.05

手をかえ品をかえ　その13

(4)

テーマ：反核燃・脱原発、核のない未来を子どもたちに(807)

カテゴリ：時事問題

ふぁみり〜キャンパーさんからは プルトニウムの処理 に関して、
未完成で稼働が許可されるかどうかも不明の世界初の大規模MOX炉（ 大間原発 ）や
危険な プルサーマル で原発を再稼働させて処理すべきとの提案をいただきました。
でも、いったい何年かけてやるつもりなのでしょうか。

更に再処理工場もいつかは完成させて動かすつもりなのでしょうか。
また、危険で高コストのMOX工場も建設するのでしょうか。

想定されている プルトニウムバランス を、是非拝見したいものです。

とりあえず Q&A がまだ残っているので、続けます。

石和温泉

Ｑ　原発は停止しても維持管理にお金がかかりますし廃炉作業にもお金がかかります、
　　原発を停止するということはその費用負担は電気料金を通して国民の負担になりますが
　　それは大丈夫でしょうか？
Ａ　そんなものは知りません、とにかく金は払いたくありません、
　　そんなもの東電にでも払わせておきなさい。
Ｑ　そんなことしたら東電潰れてしまいますが・・・
Ａ　知るか！！、とにかく払いたくないものは払いたくない！！

M　ちゃんとユーザーの電気料金に上乗せされ徴収されています。
　使用済核燃料に対する課税分もです。
　原発とは無関係な新電力も料金に上乗せされるそうです。

問題は一般のユーザーにはわかりにくく、使い道も不透明だという事です。
原発が止まって5年です。
でも、原発交付金についてはあまり騒がれませんでした。
たぶん大量にプールされていたのでしょうね。
それが徐々に吐き出されて底をつきそうだということで、騒いでいるのでしょう。
でもそれは 普通の自治体並み になるということでしょう。

大津地裁の仮処分決定で原発がストップした時、住民が「そのうち関電さんが
なんとかしてくれる。」と言っていました。
国や電力会社ばかりに頼らず、少しは自分たちで考え、努力してみたらと思いました。

原発はこれ以上増やせないでしょう。
40年の運転を60年に延ばしても知れています。
廃炉には30年ほどかかるでしょうからまだまだおいしい思いはできるでしょう。
でも、その使い道は考えたほうがいいですね。

使用済核燃料に対する課税強化 はいいアイデアです。
「使用済み燃料は危険で、安全対策などに充てるため」だそうです。
立地自治体も、使用済み燃料をどこにも持って行けないことはわかっているみたいですね。
「安全対策など」の「など」は不要でしょう。
この「など」が、曲者ですね。
でも、原発が動かなくなってかなりたてば、費用負担に対して国民の間に疑問の声が
出てくるでしょう。
いつまでもあると思うな 原発マネー です。

恵林寺

この5年間、原発が無くても困りませんでした。
「 原発がなければ電力不足が起き、日本経済は大打撃 」なんてのは、大ウソでした。
「 原発は絶対安全。メルトダウンなんて日本では起こり得ない 」というのもウソ。
あれだけ原子力を宣伝していた 原発文化人 も消えてしまいました。

でもすでに17000トンもの使用済燃料が存在しています。
どのように処理するのかは未決定です。

今私たちにできることは、この厄介な核廃棄物をこれ以上増やさないことだと思います。
福島の事故で大半の国民はだまされていた事に気付きました。
原発を巡っては不透明な事がいっぱいです。
まずは 情報開示 が徹底的になされるべきだと思います。

六ヶ所村の再処理工場内の燃料プールは、ほぼ満杯です。
未完成ですから当然ですね。
また、各地の原発は再稼働５年後で、１７原発のうち１２原発の燃料プールの
貯蔵割合が８割を超えるそうです。

どこも引き取りところがなければ、これ以上増やさず現状で保管するしかないでしょう。
幸い電力会社によれば、原発立地は活断層などなく安全なところだそうです。
防潮堤をかさ上げして津波対策も万全だそうです。
原発推進論者、再稼働推進論者は安全な場所と思っているのでしょうね。

恵林寺2

PS:
昨日の朝日新聞の記事は興味深かったです。
１面　 使用済み核燃料課税拡大
２面　 課税「困ったら原発」

それにしてもまだ原発マネーで、「 町次世代エネルギーパーク 」なんて施設を
２０１３年７月になっても１５億３千万円もかけてつくっているのですね。
１４年度の来場者数は目標の半分にも満たなかったそうです。（玄海町）

また、記事にはこんなコメントも載っていました。

■利権構造が継続

〈福島原発事故の政府事故調査・検証委員会で委員を務めた
吉岡斉・九州大教授（科学技術史）の話〉

使用済み燃料を半永久的にカネを取るための材料にしたい立地自治体、
置いておくしかないから支払って電気料金転嫁を狙う大手電力会社、
それらを受け入れる政府。
原発を巡る利益配分の構造は変わっていない。
福島の事故で原子力に関するあらゆるハードルは上がったはずだが、
一定程度再稼働は進む流れで、配られる分け前は減るものの原発を巡る利権構造は
維持されようとしている。
国民は、電力と税金を巡る関係にもより関心を持つ必要がある。

同感です。