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「東京五輪の日当は 35 万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”

「東京五輪の日当は35 万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“ 厚遇” (1/4) 〈dot. 〉｜AERA dot. ( アエラドット) (asahi.com)

からです。

驚くような金額が明かされたのは 5 月 26 日に開かれた国会の 衆議院文部科学委員会 だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。

業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、 35 万円。 40 日間で 2 人とされ、計上された予算が 2800 万円。

続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当 25 万円。 40 日間で 1 人、 1000 万円。

＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、 20 万円。サブディレクターが 13 万 5 千円、アシスタントディレクター 10 万円、マネージャー 5 万円。日当の最低金額はサービススタッフ 2 万 7 千円となっている。人数は約 800 人で契約金額の合計は約 6 億 2300 万円（消費税込み）だ。

だが、記された金額を単純計算すると、 5 億 1 千万円ほどだ。
＜仕様書＞では＜営業管理費 11 ％＞が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。

斉木議員は委員会で日給 35 万円のディレクターを例にしてこう訴えた。

「 2020 年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが 11 ％でした。それが 1 年延期されたところ、 9 ％もアップして 営業管理費が 20 ％ となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、 42 万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば （月給） 924 万円 、 1000 万円近い、高すぎませんか」

委託費が高騰する理由を斉木議員はこう語った。

「 大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、 1 社独占になっているからではないか 」

パソナグループの＜パソナから東京 2020 で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は 1650 円、 1 日あたり実働 7 時間 45 分とあり、日給約 12700 円となる。斉木議員はこう語った。

「そういう業務をパソナが時給 1650 円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給 20 万円で請求。管理費、諸経費を入れると 24 万 6 千円。 中抜き率は 95 ％ 。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」

斉木議員はこう疑問を投げかける。

「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」





組織委員会は、民間同士の契約だからと開き直っていますが、 赤字なら東京都や国が税金で穴埋めするのですから
オリンピックを隠れ蓑にした公金の横領みたいな話です。

そしてここでも、 防衛省が 5 月 24 日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けた
マーソ社の経営顧問も務めている 竹中 が、パソナの会長として登場です。


悪の華 は、咲いてほしくないです。

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