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コロナで始まり、コロナで終わった2020年。経済活動が抑制された結果、2020年CO2排出量は過去最大で7%も減少したそうだ。この年次評価報告書によると2020年CO2排出量は推定24億トン減で第2次世界大戦終結後の推定9億トン減や世界金融危機2009年の推定5億トン減を大きく上回る。参考記事は コチラ発表したのは、地球温暖化の研究国際チーム「グローバル・カーボン・プロジェクト(GCP)」HP(英語)は コチラロックダウンして、移動制限して、工場閉鎖すれば当然、二酸化炭素排出量は激減するだろう。その一方で、不思議な統計数値がある。2020年二酸化炭素濃度は過去最大になったというデータ。リンク先で、下部のグラフに注目してもらいたい。参考HPは コチラこの不思議な統計データを発表しているのは温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」。「いぶき」はJAXAと環境省の共同開発プロジェクト。理論値ばかりで討議される二酸化炭素排出量に対して実際の観測データを測定することが可能。だが、この数値の差は何なのだろうか?本当に人の経済活動が原因で二酸化炭素が増加するのであれば経済活動が抑制されたのに二酸化炭素濃度が増えるというのは経済活動が本当の理由ではないということではないか?統計の闇は深い。
2021.01.31
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地球温暖化が進むなかで原子力発電を含むエコエネルギーへの早期転換が必要だという意見がある一方で地球はミニ氷河期に向かっているという説もある。参考記事は コチラ2015年7月9日、英国ウエールズで開催された王立天文学会で英国ノーザンブリアン大学 ヴァレンチナ・ジャルコヴァ教授が今後15年位で太陽の活動が60%も減衰するという説を発表した。また、太陽の無黒点状態が続いているという記事がありこれも気候変動に影響を与えているのではないかという説もある。参考記事は コチラ温暖化するにしても、寒冷化するにしても私達人類が考えなければいけないのは全員がこの地球を間借りしている身だということ。地球の異変は食料確保に問題をもたらし自分達の生存が危うくなる。できるだけ地球に負担を掛けない暮らしを心がける。どういう形でそれを実現していくのか?私達は地球からそれを問われる時代に突入した。
2021.01.30
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。「2050年カーボンニュートラルを宣言しました。~(中略)~ 安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。2035年までに、新車販売で電動車100%を実現いたします」世界中でクリーンとは言えない代表者によるクリーンエネルギーが注目されている。米国のバイデン大統領は就任早々、石油パイプライン計画を中止した。タンカーやトラックによる運搬と比較するとパイプラインによる石油運搬は環境にやさしい。この計画中止により、大量の雇用が失われた。海外で取り上げるクリーンエネルギー施策として日本では取り上げられないエネルギーがある。それが原子力発電だ。日本人には想像がつかないかもしれないが原子力エネルギーはグリーンニューディールつまり、エコな発電だ。理由は簡単。CO2排出量が少ないから。Wikipedia(グリーンニューディール)の説明は コチラ先日の寒波で電気使用量が逼迫し電力会社から節電要請が来た。原子力発電所が十分に稼働できない状況で節電を呼びかける事態になっているのに電動自動車の推進ができるのだろうか?車の電動化はできたが大量の電気を作るために、排出するCO2が多くなって結局、CO2排出目標値を達成できなかったということにならないのだろうか。
2021.01.29
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。「雇用調整助成金について、これまで対象とされていなかったパートや非常勤の方々に、日額1万5000円を支給する特例を来月末(2021年2月末)まで延長します。緊急事態宣言に伴い、大企業にも特例を拡大します。」雇用調整助成金とは経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。解説は コチラ雇用調整助成金の制度延長はいい。だが、雇用主も限界だ。会社存続が危機的状況にある中で本来、休業手当に支払うべき助成金を運転資金にせざるを得ない状況もあるだろう。当然、助成金を不正受給すれば返還義務が生じる。毎年、公務員の定員削減を続けてきたのにそれを調査できるだけの人員はいないだろう。書類審査だけならいくらでも誤魔化せる。以前、国から余力があると見做されて雇用調整助成金を受けることができない大企業はパートや非常勤社員を切り捨てている。参考記事は コチラだからこそ個人給付が必要だ。個人給付なら会社の事情に振り回されない。財務省は国債は破綻しないと宣言している。外国の格付会社には正論を言い国民や政治家には嘘をつく。もういい加減、国民を虐めるのは止めてもらいたい。財務省HPは コチラ
2021.01.28
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。「所得が低いひとり親世帯に追加で5万円、更に2人目以降の子供について、3万円ずつの支給を、昨年中に行いました。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金は、昨年以来、5000億円が利用されており、返済を免除する特例も3月末まで延長いたします」追加の支給額については喜ばしいことだと思うがいま求められているのは給付であって低利の借金ではない。特別定額給付金の追加はどこに行った?令和2年 特別定額給付金予算規模事業費 12兆8,802億93百万円 給付事業費 12兆7,344億14百万円 事 務 費 1,458億79百万円史上空前規模の特別定額給付金の支給が実施された。その結果、何が起きたか?国債を発行すると、国民の財布が暖かくなったのだ。そして、インフレもなく、金利も上昇せず。おまけに、円は強くなって円高だ。財務省の脅しは全て噓ではなかったのか?コロナの影響で、各国はオカネの発行額を競い合っている状況だ。国庫より、国民が疲弊して、立ち直れないほうが問題だからだ。今回、インフレ、金利上昇もなく、円高になったのは発行額で刷り負けたからだ。コロナ後の一刻も早い国力復帰のために全世界がオカネ刷り放題の競争状態に入った。このままでは財務省だけが勝者になって国はボロボロになる。国力がなくなる。それでいいのだろうか?財務省は決して日本の国際は破綻しないと説明している。上記表が示しているのは国債が増えても金利は下がり、デフレが進んだということだ。国債が増えたら、インフレが進んで金利が上がると言っていたが、全くその兆しはないではないか?いい加減、自分の理論の間違いに気がついてもいい頃だ。上記表の原典は コチラ
2021.01.27
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ昨日、引用した発言を別の観点から考えてみよう。「我が国を代表する企業の役員の3分の1以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求めることにします」女性である私からすると、女性、外国人、中途採用者の管理職の登用について目標を定めることはいいことだと思う。女性の立場で言うと女性の活躍は望ましいし、やるべきだが果たして、どれだけの女性が望んでいるかということだ。その女性が望む形が幸せの形だということだ。最近「主婦」とか「おかあさん」とか性別が分かる単語を使うと、差別という極端な文化が進んでいる。米国では下院で性別が分かる単語「母」「父」「姉妹」「兄弟」「甥」「姪」等の単語を使うと「差別主義者」となるらしい。「主婦」は立派な職業だと思うし、やりがいもある。ただ、どの職業でも同じだが、向き、不向きがあるのだ。「主婦」向きの女性もいれば「キャリアウーマン」向きの女性もいる。バリバリ働く女性が理想だ!そういう価値観の押しつけが嫌だ。男性がいくらがんばっても子供を産めない。女性と男性は機能が違うのだから幸せの形が違っても当然なのだ。女性としては、頼りがいのある男性が好みだしそういう男性のためなら料理だって、ルンルン作りたくなる。そういうものなのだ。昇進したい女性を活用する制度にするように目標値より女性を昇進させる内部教育を充実してほしい。過去、私がガラスの天井で苦しんだから。。。教育せずに期待されても効果はない。数値だけだと、数字合わせのお飾りばかりが増える。
2021.01.26
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。「我が国を代表する企業の役員の3分の1以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求めることにします」企業が独自に独立社外取締役を設置するのはいい。これだけ機密情報の漏洩が問題になっている時代に独立社外取締役を目標化するのは日本企業弱体化に繋がるのではないだろうか?多くの者が経営に関わることになれば情報が漏れる可能性は明らかに高くなる。「我が国を代表する企業」と限定しているのも気になる。まるでこれは他国に「日本の優良企業を侵略してください」と宣言しているように感じるのだ。国がこれを法律で定めた結果昔から特許を盗もうと考えていた海外企業が独立社外取締役になりそうな人と手を組んで情報が洩れ放題になる未来を予想するのは過剰な反応だろうか。また、企業が自主的に管理職の登用について目標を設定するのも問題ないがその目標を公表することを求めるのは目標が達成できなかったときに外部からの圧力となったり、何かで炎上したり経営に影響を与えかねないのではないだろうか?結果として、日本企業の弱体化に繋がるのであれば国が日本経済の破壊者ということになる。「他国に支配される日本」そういう未来を菅首相は望んでいるのだろうか。
2021.01.25
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令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ不動産投資家として気になったのは、この発言。。。「外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である20%の税率を一律に適用します」相続税の改悪のお陰で不動産知識がない地主が不動産投資を始めた結果入居者のない物件が急増中。家賃保証があるうちはいいけど一定期間後に減額交渉が入って銀行ローンを支払えなくなったらどうするのだろうか?世界では相続税を課税する国が減少している。資料は コチラその一方で、相続税課税の計算基礎において日本人の海外資産は総合課税するのに外国人なら総合課税しないというのは日本人を馬鹿にした政策だ。うちの母は一代で財を成した。「節約して一代で財を成しても、国は容赦なく持っていく」相続税対策のために、90歳の母も高額物件を購入した。その上、外国人は所得税も減税するという。母は法人化せず、個人で申告しているので高い所得税率(33%or40%)で納付している。その他市民税、事業税も課税される。昭和一桁世代の母にとって税金は「国に対する恩返し」という意味があるらしいので節税を行わないのは母の意思だから構わないが国民からバリバリ取って外国人にやさしいというのは国民に対して、あまりにも酷い仕打ちではなかろうか。
2021.01.24
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アンティファ=ANTIFAANTIFAとは「anti-fascist」 の略称でファシストに反対する勢力を意味する。Wikipediaは コチラBLM(ブラックライヴズマター)運動=黒人の人権を守る運動米国大統領選挙で組織力を使ってバイデン候補を応援。暴動を起こし、警察解体を目指す。只今、米国各地で絶賛暴動中。この活動を応援しているのがANTIFAと言われている。Wikipediaは コチラで、面白いのがここから。なんとアンティファ本部は米国ホワイトハウスにあるかもしれないという説。え~っ? そんなことがあるはずない!私もそう思っていましたが。http://antifa.comと入力するとなんとホワイトハウス公式HPにリンクが飛ぶのです。http://antifa.com(↑コピペしてね)冗談にしても凄いわね! お試しあれ!※あんまり数が伸びるとリンク解除されるかも!?※リンク逆探知されて嫌がらせがくるかも??
2021.01.23
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表側では外国人入国禁止と言いながら、統計数値は隠せない。2021年1月11日~17日 外国人入国者総 人 員 9477人①ベトナム 5818人②中 国 2575人③ミャンマー 367人参考資料は コチラ同じ資料を分類別にみてみよう。2021年1月11日~17日 外国人入国者総 人 員 9477人①技能実習 6918人 ベトナム5042人、中国1333人、ミャンマー321人②留 学 1013人 中国724人、ベトナム247人、韓国19人③各種業務 415人 ベトナム205人、中国87人、韓国46人国民には緊急事態宣言で技能実習生入国は海外から7000人ですか?大学ではオンライン学習が続いているのに。。。中国からの入国が相変わらず多いですが中国ではコロナが大発生してロックダウンが続いています。参考記事は コチラどっちむいて政治してるのか。。。国民いじめは、いい加減にしてください!
2021.01.23
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NHKによれば日本政府が外国人の入国を全面停止にしたという報道。参考記事は コチラこの種の報道に何度騙されたことか。。。昨年令和2(2020)年12月21日新型コロナ感染拡大のため医療9団体 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会 日本看護協会、日本病院会、全日本病院協会 日本精神科病院協会、日本医療法人協会、東京都医師会が「医療緊急事態」を宣言した。参考記事は コチラそれにも関わらず、年末年始令和2(2020)年12月28日~令和3(2021)年1月3日外国人入国者が7520人って、どういうこと?一番多いのはベトナム人の技能実習1034人。この時期に工場フル稼働ですか?コロナで失業者が増えてるのに海外から入国させてる場合ですか?参考資料は コチラ、 週別資料は コチラもう菅政権、信じられんわ~Gotoトラベル中止期限は令和3(2021)年2月7日。菅首相なら御存知と思うけど今年、中国の春節は2月11日~2月17日。Gotoトラベル再開に合わせて昨年、武漢を含む大量の中国人が入国してコロナ爆発したときの再現を狙ってるんじゃないでしょうね。
2021.01.22
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2021年1月13日~2月7日私の住む福岡県は緊急事態宣言中。以前ブログでも書いたけど2020年10月~11月、日本への外国人入国者は増加していた。で、その後の経過が気になって、再調査してみた。以前のブログは コチラ2020年10月外国人入国者総 人 員 35581人①中 国 6938人②ベトナム 6337人③韓 国 2989人基礎資料は コチラさて、その後は。。。2020年11月外国人入国者総 人 員 66603人①中 国 21140人②ベトナム 14895人③韓 国 4124人基礎資料は コチラ2020年12月外国人入国者総 人 員 69742人①中 国 21410人②ベトナム 15873人③韓 国 4621人基礎資料は コチラ毎月、毎月、増えとるがね。。。11月中旬に急増して、大変だと言ってたがね。。。12月は増えとるやんけ。何やっとんじゃ、ボケ!国民より中国様と低賃金労働者が大事なんかい!どこまで国民を舐めとんじゃい!!そういえば こんな記事があったっけ
2021.01.21
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ヤフーニュースによれば1月19日 米国大統領就任式前日の首都は厳戒態勢。街中にバリケードが設置され動員された25000名の州兵が街を警備している。まるで独裁者による共産党政権代表の就任式みたいだ。参考記事は コチラ(動画は削除されるかもしれません)民主党に反対する思想の持ち主と思われる約10名が州兵から排除されているらしい。通常なら全国から100万人ほどの支持者が首都へお祝いにやってくるのが慣例だったが厳戒態勢なので誰も来ない。そこでリンカーン記念堂から議事堂まで米国をはじめとした色々な国旗、合衆国州旗等約20万本が参加できない人の代わりに芝を埋めた。異例ずくめの大統領就任式になりそうだ。ワシントンDCのライブカメラは コチラ
2021.01.20
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1月20日 バイデン大統領就任。もしも自分が映画監督だったらバイデン大統領就任式は欠かせない。大統領就任未遂は映画的に面白くない。一応、犯罪が成立して、完全犯罪に見せかけて正義のヒーローがやってくる。未遂ではなく、詐欺が成立したほうが面白いのだ。元来、大統領就任式は3月4日だったらしい。日経新聞の解説によればジョージ・ワシントン初代米大統領は1789年4月30日就任。その後、議会が就任式を3月4日と定めた。当時は大統領選から就任式までの準備が大変だっだらしい。技術の発展で準備期間は短縮され1933年1月20日就任式が議会の憲法改正で定められた。参考記事は コチラ大統領選挙を一連の娯楽大作と考えるならばここはバイデン氏に第46代大統領に就任していただいてスーパーマンが出てきて、悪役を成敗して再度、公正な選挙をやりなおすとトランプ氏が当選して大統領は2期連続できないけどバイデン氏が一度就任したのでその後、トランプ氏が大統領を8年勤めましたというのが娯楽大作としては面白いかもしれない。就任式がオリジナルの3月4日なら桜も咲いて、舞台装置も最高だ。さて、間もなく開演する世界史の扉。ポップコーンでも食べながらTVで観覧しよう。他国のことより日本が大事。日本にトランプ氏はいないのだから。。。
2021.01.20
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バイデン大統領になって民主党政権になったら「アメリカファースト」から「移民ファースト」の国へ!ロイターの報道によればきっとバイデン大統領なら国境の壁を崩してくれると信じて続々と移民希望者がアメリカを目指して集まっている模様です。周りが海でよかったわ~中国ではコロナと水害で食料不足らしいから陸地続きの国境だったら押し寄せてくるかも~日本にもいらっしゃるでしょう?やたらと外国人参政権を求める政党が。。。日本人にウケが悪いから外国人のご機嫌を取って政権を取ろうという政党ですね。そういえば日弁連は日本の弁護士連盟なのに国籍条項がないから副会長のおひとりが外国人らしいじゃありませんか?所属することは認めても役員には国籍条項が欲しいと思う私は古臭い奴なのでしょうか?国籍条項がなくても弁護士の強制加入じゃないならそこまで文句を言わないのですが完全な民間団体なら問題を感じないけど加入しないと日本で弁護士活動できないって言うのもねぇ。今回の米国大統領選挙で司法の重要性を理解すると、なおさらだわ。
2021.01.19
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Twitter だと消される可能性があるのでParlorに移行しようと思ったらスマホのアプリサイトから parlorが消えていた。アップルとグーグルは parlorのスマホアプリを削除parlorはアマゾンのインターネットサービスを使用していたがこちらも削除されて、全く繋がらなくなってしまった。おまけに「parlorから個人情報が流出した」というデマまで流されているらしい。参考記事は コチラ 音楽配信をYoutubeでやっているが今後、音楽だけでやっていくかどうか方針が決まっていないので Rumbleと同時並行配信中。グーグル検索していたが。それも只今は別会社に変更中。1月14日ブログに参考動画としてYoutube動画を貼り付けていたが想定どおり動画が削除されたのでいろいろな動画サイトを回覧したらニコ動に再アップされていたのでそちらのリンクを追加で入れた。1月14日ブログ記事は コチラ日本の言論はニコ動が守るのか?あの「自由の国アメリカ」からは「表現の自由」「言論の自由」が消えるのだろうか?
2021.01.17
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英語が苦手だから読むだけで一週間以上かかる!!!!挫折したので、興味ある方はどうぞ。ナヴァロレポートについては 12月21日ブログ記事第1部(英文)は コチラ第2部(英文)は コチラ 第3部(英文)は コチラ全体(英文)は コチラ
2021.01.16
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うちの母、つまりゴッドマザーが90歳になって不動産投資歴はナント驚きの60年!これまでの軌跡を残したいということで初の商業出版となりました!題して「不動産投資歴60年!90歳女性現役大家の儲かる不動産投資術と物件管理の極意」令和3(2021)年2月8日(月)出版です!只今、アマゾンで予約発売中。ご予約は コチラから
2021.01.16
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私が考える今後の展開は2021年1月24日までに想定外の大事件が起きるだろうということ。それも、必ず世界史の教科書に載るようなことが。。。1月24日の根拠は(1月12日ブログで説明したように)2021.1.11 トランプ氏が1月20日に大統領就任式が行われるコロンビア自治区に対して1月11日から1月24日まで緊急事態宣言を行い連邦政府に支援を要請したからだ。1月12日ブログは コチラ当然のことであるがバイデン氏に有利な事件が発生すればマスコミは褒めたたえるだろうしトランプ氏に有利な事件が発生すればマスコミは非難の渦だろう。ただ、これまでの経過を考えるとバイデン氏に有利な事件は真面目な国民に不利な事件になりそうだしトランプ氏に有利な事件は真面目な国民に有利な事件になりそうだ。ただひとつ覚えておきたいのはトランプ氏は常に米国憲法に忠実であろうとしたこと。結果を覆す方法はいろいろとあっただろうが常に米国憲法を愚直に守る観点から逸脱しなかった。トランプ氏が何を実施しようとも、米国憲法を逸脱しない範囲での行動だと信じる。ただの一般人はお茶の間で新作映画を見るような気持ちでこれから起こる大活劇を楽しみにするしかないのだと思う。ポップコーンでも食べながら。。。
2021.01.15
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2021.1.13 米国連邦議会下院において(2021.1.6) 米国連邦議会上下両院合同委員会における襲撃事件をトランプ大統領が扇動したとして下院に提出された弾劾訴追決議案が賛成232、反対197で可決した。共和党からは10名の下院議員が賛成した。参考記事は コチラその後、これを受けて、上院で弾劾裁判が開始される。上院と下院の役割について説明しよう。下院が弾劾決議を過半数で通過させると上院が大統領に対して弾劾裁判を実施する。上院の3分の2以上の賛成が必要。弾劾裁判という形式なのですぐに着手できるものでもすぐに結果が出るものでもない。上院で最も早く開始するとしても2021.1.19 であり裁判はトランプ大統領の任期中には終了しない。ミッチ・マコーネル共和党上院院内総務がこの弾劾裁判はバイデン氏が大統領就任後にならざるを得ないと表明した。本当の目的は弾劾ではなくこの弾劾裁判で今後の立候補ができないように封じ込めるためのものであるとも言われている。上院の結果や如何に?
2021.01.14
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どこのSNSも寸断され情報を求めて彷徨っているときにある動画に行きついた。最後に米国民に対して投げかけた言葉は自分の胸に刺さり自分の行動を省みることになった。デマか、事実か、作り話か、何なのか自分で見て、判断してほしい。既に消されてなければの話だが。。。(オリジナルは削除済)追記2021.1.16やっぱり消えたのでニコ動でどうぞ。ニコ動は コチラから
2021.01.14
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2021.1.12 トランプ大統領はテキサス州アラモにあるメキシコ国境を視察後その壁の前で演説した。記事は コチラ演説した内容はメキシコ国境設置は大きな成功 不法移民の激減 麻薬や不法輸入の激減大統領弾劾 魔女狩りと同じで言論弾圧行為 結果については心配していない国会議事堂襲撃事件 暴力や暴動ではなく、法の支配を信じる 言論の自由という権利の侵略行為コロナウィルスについて ワクチン開発の成功メキシコとの移民保護プロトコル等 不法亡命者の減少 メキシコ オブラドール大統領への謝辞 壁設置によるメキシコ国境警護員の大規模削減 複数国家間による不法移民庇護協定の成果 国境でのコロナ対策原文(英語)は コチラこれを読むとトランプ大統領が在任中に成し遂げてきたことの一端が理解できる。このプロジェクトに関わった人の名前をひとつひとつ取り上げながら演説する姿に一市民として感動するのではないだろうか。本当に強くて優しい人なのだ。でもというべきかやはりというべきか米国及び日本大手マスコミでは報道されていないようだ。
2021.01.13
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なぜ、こんなに大事なことを報道しないんだろう?ホワイトハウスHPによれば2021.1.11 トランプ大統領はコロンビア特別区に緊急事態が存在することを宣言し2021年1月11日~24日第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため連邦政府の支援を要請したそうだ。原文(英文)は コチラ何故、トランプ大統領を弾劾する動きは報道されるのにトランプ大統領が緊急事態承認をホワイトハウスHPで発表しているのに米国も、日本も、マスコミは報道しないのだろうか?情報リテラシーが低いのだろうかまさか、このHPはよくできた偽物?
2021.01.12
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2021.1.20 大統領就任式。もうあと数日になっているというのに米国連邦議会ではトランプ大統領を弾劾するらしい。参考記事は コチラ現状の流れで行けばトランプ氏の任期は2021.1.20まで。急がなくても10日以内にはサヨナラだ。記事によれば民主党ホイヤー下院院内総務が合衆国憲法修正25条第4節に基づいてトランプ氏の職務を停止するようペンス副大統領に要請するとのこと。修正25条概要(wikipedia)は コチラペンス副大統領と閣僚の過半数の同意が必須要件となっている。Wikipediaによればこの25条が発令されたことはあるが第4節が発令された前例はないようだ。残り少ない時間で何故急ぐのか?ペンス副大統領はどう動くのか?やはり目が離せない展開となってきた。
2021.01.12
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いま我々の眼前で繰り広げられている光景は何だろう?何もかもが意味不明だ。トランプ大統領は2021.1.6以降に支持率が急上昇したらしい。twitterを去って、行こうと思っていたParlorもamazonによって強制削除された。情報を求めてネットを彷徨い見つけたのが、この動画。何かのヒントになるかもしれない。当該動画は コチラ追伸2021.1.20この動画も不安定な状況。将来的に削除される可能性あり
2021.01.12
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連邦議会 上下両院合同委員会。その翌日2021.1.7 連邦通信委員会から公告が出された。当該公告(英文)は コチラ「連邦通信委員会」とは米国合衆国政府の独立機関で米国内の放送通信事業の規制及び監督を行う部署。英訳ソフトによればこれは「緊急警報システム」に関するものでそれは「米国大統領がライブで放送できる国家公共警報システム」であるとのこと。おまけにこの公告によればテレビやラジオ等のマスコミには公告の順守義務があるらしい。この公告により今後、トランプ大統領が「緊急警報システム」を使って全国民に報道しようと思ったことはマスコミは強制的に報道しなければならない。TVやラジオを所有していない個人はメール等でも情報を受信できるようだ。トランプ氏が善行をしても悪行と報道し根も葉もない噂を事実化して報道してきた米国マスコミ。法律で束縛されないと事実さえ伝えられないのだ。この法律でトランプ氏は何を報道しようとしているのか?非常に重要な公告であるのに日本のマスコミには報道がない。やはり日本のマスコミ、政治家、評論家は民主党を陰で操る組織のお友達集団なのだろうか?そして、1月20日 大統領就任式までに、このシステムを使って何が起こるのだろうか?
2021.01.12
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ユニット「コレde億り隊」のメンバー「クミクミ」として毎月カバー楽曲を全世界配信中。国内では約30ダウンロードサイトから配信中。今月の曲は「VENUS」。カバー楽曲リクエストは下記コメント欄へどうぞ!
2021.01.12
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2021.1.6 いろいろなことが起きた。その混乱に乗じて、盗難事件が発生した。暴動中に民主党に所属する下院議長ナンシー・ペロシ氏のPC、下院議員ジム・クライバーン氏のiPadが盗まれた。詳細記事(英文)は コチラナンシーペロシ氏のPCについてはあくまでも公の備品であり。特に問題はないという報道が出ている。本当に問題がないのか?問題がないふりをしているのか?参考記事は コチラトランプ氏は「円滑な政権移行に協力する」とは言ったが自分が敗北したとは言っていない。「新たな政権が今月20日に発足する」とは言ったが次期大統領をバイデン氏と認めるとは言っていない。「20日の式典には参加しない」と言っているがどのような形で政権移譲が行われるのかを語っていない。小さな歯車がかみ合っていないのだ。何かが裏で動いている。Twitterが現役大統領の投稿を一切禁止したのでトランプ氏の情報が全くない。一体どこにいるのだろうか?Twitterを回避した人たちが集まっていたParlorに対して、Twitterと同様の措置をしなければ大手米国企業から削除を求められているという情報がある。本当ならば、完全なる言論弾圧である。まるで米国が中国共産党に乗っ取られたようだ。1月20日まで誰も知らないところで何らかの工作が行われているのだろうか?国家反逆罪を犯した対象者がいるのだろうか?
2021.01.11
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2021.1.6 いろいろなことが起きて米国次期大統領はバイデン氏に決定した。現大統領のtwitterを差し止める言論封鎖、twitterが認める範囲でしかアップできないという日本人の常識としては想定外の事態だ。もう打つ手がないのか?以前から話が出ていた反乱法適用。それが実行されるのか、されないのか?以前から問題になっていたラトクリフ氏の報告書はどうなったのか?軍が動いたという裏情報もある。何かどんでん返しの案があるのか?まだまだ先の見えない選挙戦。夜明け前だから最も暗いのか、夜が明けることはないのか。。。
2021.01.09
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連邦議会 上下両院合同委員会。トランプ支持を名乗る人々が乱入して大混乱のようです。なぜか香港デモを思い出してしまいました。平和的なデモをしていたのに突如、熱烈な支持者という過激派が現れてやむなく弾圧したという あの事件です。全く今後の展開が読めなくなりました。関連記事は コチラ
2021.01.07
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米国連邦議会 上院選挙の結果民主党2議席が確定のようですが前回から何の対策も取られていないようで相変わらず突然共和党候補の票数が突然に激減したテレビ報道画面が拡散されるなどよく分からない状況が続いております。1月6日が最後の攻防戦、どういう話になるのでしょうか?裏で話がついたからすんなりトランプ勝利になるとか意外な人が裏切るとか裏ではいろいろな話が出ているようです。中国企業通信3社の上場廃止が中止されたことから何らかの裏取引があったのではないかという噂が飛び交っております。米国人ではないのでただひたすら結果を待ちたいと思います。
2021.01.07
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2021.01.02
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