知的漫遊紀行

私 ： １月１５日（土） の「 西部邁ゼミナール 」で「 何の効果もない企業減税 」ということで、 ジャーナリストの 東谷暁 氏が ゲスト として登場したね。
国内需要が少ないデフレ期 に、 ４０％の法人税を５％減税 しても、企業は 供給能力 増加に投資しないから、 内部留保 になるか、 需要が拡大している新興国に投資 する。

A氏 ： 菅首相 が期待する 国内雇用は増えない ということか。

私 ：ところで、経済学では ラッファー曲線 というのがあり、 法人税の税率 を上げると、 ある適切な税率で税収が最高 になるという線だそうだ。
　　アメリカでは、 レーガン大統領時代 、この曲線の考えで、 １９８１年 に 法人税減税 をしたが、 税収は減収 となり、あわてて 増税 にもどしたという。
　　ところが今回、 内閣府 が 同じ曲線 を描いたというね。

　　ところで、 法人税 には、 税率 だけでなく、「 課税ベース 」というのがあるんだね。

A氏 ：いろいろな 課税対象を免除している項目 があるんだね。

私 ：今回の 法人税減税 で、 国の税収 １兆５千万円 が減る 。
　　しかし、国にはこれを 補う財源がない。
一つの方法として、「 課税ベース 」を広げるという方法があったが、 財界の反対 で消えたという。

　ところで、 税務会計 の専門である 富岡幸雄 中央大名誉教授 によると、 実際に企業が払っている法人税 はすでに ３０パーセント だという。

A氏 ：何故だね？

私 ： 会計専門のコンサルタント が知恵を出して、 法スレスレの会計 をするんだね。
　　これを「 タックス・イロージョン 」 いうのだそうだね。
　　だから、 コンサルタント たちは、すでに 実質３０％ となっているという。
　　減税は意味が無いと言っているという。

A氏 ：しかし、 赤字の多い中小企業 はあまり意味のない 法人税減税 だね。

私 ：中小企業の 法人税 は ２２％ だが、最初、 民主党のマニフェスト に、 １８％に減税 するというものがあったそうだ。
　　しかし、中小企業はほとんど赤字なので、これは マニフェストから消えた という。

　　この「 西部邁ゼミナール 」で名前のあがった 富岡幸雄 氏が 今朝の朝日新聞のオピニオン欄 で「 巨額の代替財源を見逃すな 」というタイトルで寄稿しているね。
富岡 氏は、 企業が他社の株式を持った場合 、 受取配当金は課税しない という理屈に合わない 優遇措置 があるという。
　　多くの他社の株式を持ち、 巨額の配当金を受け取る大企業 にとっては 巨大な優遇税制 となっているという。

A氏 ：「 課税ベース 」の問題だね。

私：富岡 氏の試算によると、 この優遇策をやめると 、 １年間で２兆円 ほどの 税の増収 になるという。
　　場当たり的に財源をあさり、「 課税ベース 」をゆがめるのでなく、 税制を公正 にするだけで、税率の大幅な引き下げができるとしている。

A氏 ： 菅首相 は、法人税引き下げにより、 国内雇用拡大 を 経団連 に要求したと言うが、 米倉弘昌 経団連会長 が「 減税したら、雇用を何パーセント増やしてくれますか 」という記者の質問に「 それは市場が決めることだ 」と言ったそうだね。

私 ：その通りだね。
　　しかし、 経団連の圧力 は市場主義ではないね。

　市場主義が示している道 は、 減税分のカネ を 冷え切った国内需要へ投資 を避け、 海外に向かうように企業を誘導 するだろうね。