知的漫遊紀行

私 ： イラク北部モスル が 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から解放 された。

ＩＳの弱体ぶりが鮮明 になったが、 欧州ではＩＳの影響とみられるテロが頻発 する。

ＩＳ系組織は東南アジアなどでも、世界を脅かしていて、特にフィリピン・中央アジア・フランスでは活発化 している。

この中で俺が関心をもったのは フランス だね。

A 氏 ： フランス では、 迷彩服姿の兵士のパトロール や、 イベント会場に車よけのブロックが並ぶのが当たり前の光景 になり、 パリのエッフェル塔の下には、観光客を守る強化ガラスの壁の設置計画が進む という。

私 ：それでも フィリップ首相 は ４日 、 国会での演説 で「 まわりくどい言い方はしない。新たなテロが、いずれ起きるだろう 」と語った。

２０１５年秋のパリ同時テロ は、 ＩＳとつながる国際的なテロリストのネットワークが背後にあったもの で、 ＩＳの封じ込めが進んでも、脅威は極めて高いままだ という。

A 氏 ： モスルの陥落は軍事的、政治的な象徴 になりうるが、 ＩＳが完全に敗北したわけではなく、 （ＩＳにつながっていなくても） 感化されてテロを起こす事例 もあり、 危険な人物すべてを常に監視できるわけでもない状況 だ。

私 ： 仏政府 は、 怪しいとみなした人物 を 自宅軟禁 にしたり、 裁判所の令状なしで家宅捜索ができたりする非常事態宣言をテロ対策の要 としてきた。

マクロン政権 は、 「非常事態宣言」を１１月１日まで延長 したうえで打ち切り、 対策の骨格を通常の法律に盛り込む方針 。

A 氏 ：ただし、 弁護士のウィリアム・ブルドン 氏は「 行政の権限を司法より強くし、証拠より疑いに重きを置く仕組みだ 」と 指摘 し、 非常事態の常態化につながると異を唱える という。

私 ： 日本の「共謀罪」はこれに先行 しているようだね。

イスラム教徒の信仰の自由 と、 過激思想への感化との混同を生みやすい という。

何か問題を指摘すると、テロリストの側に立つかのように受け取られる こともあるという。

フランス社会は、テロ対策と市民の自由という問題も抱えたまま だという。

日本 はテロと言えば オウム真理教のサリンテロ ぐらいで、その後は起きていないし、 イスラム教徒の問題 も少ないが、 問題は東京オリンピック だね。

どういう効果的な対策を打てばよいのか、「共謀罪」施行だけでは先が見えない ね。