知的漫遊紀行

私 ： 米経済は緩やかな回復 が続き、 人々の財布のひも が固いわけではないが、 「モノ」よりも旅行や娯楽、外食にお金を使う傾向 が強まっており、 ００年以降、消費に占める衣類の割合は２割減り 、加えて、 ただでさえ縮まるパイを急伸するネット通販が奪っていく 。

A 氏 ： 倒産、人員削減、大量閉店 と、 米メディアは、実店舗を意味する「ブリック＆モルタル（れんがとしっくい）」の苦境を連日伝える 。

昨年は約２千店が閉まった が、 今年は２００８年のリーマン・ショック時（約６千店）を上回る約８６００店が閉店 すると、 金融大手クレディ・スイスは予測し、これは過去最悪のペース だ。

私 ： ネット通販の主役、アマゾン は 最近さらに勢いを増し 、 ６月、１３７億ドル（１・５兆円）で高級スーパー「ホールフーズ」の買収 を決め、 実店舗に後れをとっていた生鮮食品で攻勢に出る。

A 氏 ： 米国では半数近い世帯がアマゾンの有料会員と推計 されていて、 米調査会社 は 米国のネット販売は年１５％のペースで成長 し続け、 ４年後に約７８９０億ドル（約９０兆円）に達する とみる。

その半分をアマゾンが占めるとの予測 もある。

私 ： 米労働省 によると、 小売業で働く人は約１６００万人 。

０２年に製造業を抜き 、 米国でもっとも多くの人が働く産業の一つ だが、それが 今年初めをピークに下落傾向に転じ、月約１万人のペースで減っている 。

ただ、 失業率が６月で４・４％と低い こともあり、 まだ問題が目立っていない 。

　日本では、 ネット通販の増加 で 、宅配業者の人手不足 が問題になっているが、

米国ではどうなっているのか、記事ではふれていない。

A 氏 ：「 雇用第一」を掲げるトランプ政権の関心 は、 製造業や石炭などの鉱業 に偏っており、これらの産業の典型的な担い手が トランプ支持層とされる白人・男性 なのに対し、 小売業は非白人や女性の割合が高いことが関係しているとの見方 もある。

１７日のスピーチ で、 トランプ氏は珍しく小売業の苦境に触れた が、「 外国製品の略奪的なオンライン販売がショッピングセンターを殺している 」と、話を貿易問題にすり替えた。

私 ： ネット販売の浸透で配送センターなどの仕事は増えている が、 米ゴールドマン・サックス は、 １００万ドル（約１億１千万円）を売り上げるのに実店舗では３・５人の働き手が要る が、 ネット販売なら０・９人で済むと試算し、雇用は減り続ける とみる。

A 氏 ： 小売業は、教育や技能に乏しい人にも仕事を提供してきた 。

「 小売店での職がなくなると、大半の場所では代わりの仕事はなく、地域経済が衰えていく 」と 米コロンビア 大学経営大学院 のマーク・コーエン氏は警告 し、さらに、「 嵐のような小売り危機は、始まったばかりだ 」という。

私 ： トランプ氏にまた一つ、悩みのタネ が増えつつあるね。

日本ではネット通販売増による小売りの影響 はどうなっているのかね。