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私:今朝、「週刊朝日」の新聞広告を見て驚いた。
「限界国家ニッポン」とあり、さらに「人口減で集落も産業も崩壊」とある。
そこで、昨日のこの新聞記事を思い出した。
A 氏:この新聞記事では、 外国人労働力を頼りにする職種が増えていて、民間シンクタンク「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」が、労働現場で外国人労働者が占める割合の「外国人依存度」を試算した結果、調査した産業の平均は09~16年で1・9倍に増えていたという。
私:総務省の労働力調査と、外国人を雇用する事業所の厚労省への届け出を元に計算すると、16年時点では全就業者の59人に1人が外国人。
7年前と比べ、卸売・小売業(76人に1人)は約2・5倍、農林業(85人に1人)は3・1倍、医療・福祉では463人に1人だが、依存度は2・7倍に高まった。
昨年10月末の外国人労働者数は約108万人と過去最高。
半面、外国人労働者の在留資格別割合は近年ほとんど変化がなく、就労目的は18・5%。
A 氏:就労が主目的ではない外国人によって国内産業が支えられており、外国人労働者をめぐる数字は、日本が事実上、「移民国家」に足を踏み入れている現実を突きつける。
私:この記事の2面では 「『移民』認めぬまま、進む現実 子の受け入れ、悩む学校」とある。
米国や英国では排外意識が頭をもたげていて、外国人労働力への依存が強まる日本は、目の前の現実を直視せぬまま、問題を先送りしているように見えると記者はいう。
国会で、加計問題などやっているヒマは無いはずだね。