知的漫遊紀行

私 ： 俺 は「 組織罰 」という 言葉 にははじめてだね。

松本邦夫 氏は、 ＪＲ福知山線事故刑事裁判の上告棄却に関する社説（６月１５日） をまずとりあげている。

社説 では、「 日本の刑法では、過失責任は個人にしか問えない 」ので、 ＪＲ福知山線事故で、歴代３社長の無罪確定 で、結局「 刑事責任を誰一人負わないこと 」になり、「 遺族らが割り切れない思いを抱くのも当然だ 」とし、 大きな組織になるほど事故の要因や責任の所在がはっきりしないまま原因調査や捜査が終わる ということが繰り返された、 と指摘した ことについて、 松本邦夫氏 は全くその通りだ と思うという。

A 氏 ： 松本氏 たちの提唱している「組織罰」 とは、 死亡事故などの重大事故を起こした組織（企業・法人・団体など）に刑事罰（たとえば巨額の罰金）を科すことができるようにすることである。

しかし、 同時に、当該組織が安全対策を十分に実施していたことを裁判で立証すれば免責されるという仕組みを用意 して、 組織の十分な安全対策を担保することによって、重大事故を未然に防ごうとしているのである という。

私 ：「 組織罰 」では、 安全対策の立証責任を事故を起こした個人でなく組織に課す ので、 当該組織は事故の原因・要因について積極的に情報を開示する ことになり、 「組織罰」の導入で、事故の真相解明がむしろ進展することが期待できる という。

A 氏 ： １００年以上前に制定された現行刑法のままでは、事故の 再発 防止はもちろん、いままで起こったことがないような領域での事故の未然防止もできない。

重大事故の 再発 防止・未然防止のためには、企業（活動）に「組織罰」という枠をはめて、安全対策にコストを割く組織や経営者を出現させる必要 がある。。

私 ： 組織を罰する法律 は アメリカ・イギリス・フランス・ドイツなどの諸国にはすでに存在する という。

イギリス は ２００７年に「組織罰」を導入し 、 企業を１つの人格 とみなし、 企業上層部全体の過失を罪に問えるようにした。

安全対策に取り組む企業が増え、事故が 3 割減少した という。

A 氏 ： 福島第一原発事故を「組織罰」でとりあげたらどうなるかね 。
森友学園、加計学園、自衛隊日報問題 も、 政官の組織 が関係しているから「 組織罰 」でとりあげられそうだね。

私 ： ＩＳＯのマネジメントシステム規格 も ２０１５年版 でその 導入目的に企業のリスク回避を強調 しているが、 ＩＳＯ規格に違反して問題を起こしたら、認証取り消すだけでなく「組織罰」を課した らどうかね。

　そうしたら、 ＩＳＯマネジメントシステムに真剣に取組む ようになるだろう。

「 組織罰を実現する会」の活動 に期待したい。