知的漫遊紀行

私 ： １０年ほど横ばいだった１８歳人口が２０１８年に再び減少期に入った 。

多くの大学関係者が 「日本の高等教育 の転機になる１年」 と受け止めているという。

１８歳人口は１９９２年の２０５万人 を境に減少に転じたが、 この１０年ほどは１２０万人程度で横ばい が続いてきたが、 今年からは再び減少を始め、２０２８年には１０７万人、３８年には９１万人になると推計 されている。

日本私立大学協会（私大協）の小出秀文事務局長 は、 今年から始まる１８歳人口の減少を「大陸棚から日本海溝に落ちるようだ」 という。

A 氏 ： 人口減とは逆に、大学数は私立大を中心に増加 。

９０年は５０７校だったが、１７年は７８０校。現在でも学生数が足りず、私大の４割が定員割れを起こしている。

私大の間で「２０１８年問題」という言葉も生まれるほど、危機感が広がる。

日本私立学校振興・共済事業団によると、１７年度に定員割れした私大の９割は、入学定員４００人未満の小規模大学で、特に地方で多い。

私 ： 「私大の統合」、「公立大への移行」などの検討の動き もあるようだ。

政府 は、 首相官邸に設置された有識者会議の報告書に基づき、東京２３区にある大学の定員を抑制し、地方の大学へ学生を誘導する新法 を、 今年の通常国会に提出する方針 。

抑制期間を「原則１０年間」とすることを軸 に検討していて、 安倍政権が打ち出した高等教育 の負担軽減 をめぐっては、 国が学生を支援することと引き換えに、大学に外部理事や実務家教員を増やすよう促す方針 が示され、近く、文科省内で具体的な仕組み作りが始まるという。

A 氏 ： 東京大大学総合教育研究センター・小林雅之教授 によると、「 大学改革の議論が活発な理由は１８歳人口の減少に加え、首相官邸が、文科省 を飛び越えて短期間で意思決定するようになった影響も大き い」という。

また、「 社会の変化や学生層の多様化 に対応できず、 信頼を失った大学に反省すべき点は多く 、 高等教育の負担軽減や地方大学振興といった改革 の多くは、 大学側の意見を十分に聞かずに作っており 、 国が補助金などを使って誘導しても、形だけ整える大学が多く、長期的にどんなインパクトがあるか、予想できない部分もある 」という。

私 ：記事は「 政府も大学も、少子化について、財政面の問題ばかり見て、悲観的に考えすぎだ。少人数教育を徹底して売りにするなど、発想の転換が必要な時期に来ているのではないか 」という。

　安倍首相が、こないだの選挙で日本の危機といった「少子高齢化」だが、その対策の大きな遅れの問題点 はブログ 「働き方、『正解』に縛られない　『日本のため』より自分の声に正直に」 でふれたが、 高等教育問題にも危機状態が具体的に出始めた ね。