知的漫遊紀行

私 ： 核兵器 に転用しないことを条件 に、 非核兵器保有国である日本にウラン燃料の濃縮や使用済み核燃料の再処理を一括で認める日米の二国間協定 である 「日米原子力協定」 だが、 現在の協定は１９８８年７月に発効し、明日、７月１６日に３０年の期限 を迎え、 自動延長 となるが、 米国は、その「条件」として余剰プルトニウムの削減を強く求めていて、核兵器への転用や、核拡散リスクの高まりが懸念されるなか、日本の対応に厳しい目が向けられている。

　もともと、 「日米原子力協定」は平和利用目的でプルトニウムを取り出すことができ、原発で燃料として再利用 する「核燃料サイクル政策」の根拠 となっている。

３０年間一括して日本にのみ認められてきた再処理が、今後は米政権の意向に左右されやすくなる。

自動延長された 「日米原子力協定」 は今後、半年前の通告で破棄できるようになり、すぐに協定が破棄されることはないとみられるが、政府内には「極めて不安定な状況になる」（河野太郎外相）など、危機感がくすぶる。

A 氏 ： 現行の協定が発効した８８年当時、日本のプルトニウム保有量はわずかで、「もんじゅ」の建設が進むなど、プルトニウム利用計画は今より現実味 があった。

当時、 在米日本大使館の１等書記官として協定締結交渉に携わった坂田東一氏・元文部科学事務次官 は 「日本は進んだ原子力の計画を持ち、実績も示していた。国家として信頼できる存在だった」 と振り返る。

しかし、 「もんじゅ」事故 があった ９５年から１６年までの２１年間で、「核燃料サイクル政策」の破綻 で、 日本のプルトニウム保有量は約３倍に増え、再処理を委託した英仏と国内に原爆６千発にあたる約４７トン を抱え、 「余剰は持たない」としてきた政府への信頼が揺らいでいる。

「核燃料サイクル政策」の柱の一つで、プルトニウムを使うはずの高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の廃炉 が決定。

さらに、 ふつうの原発でプルトニウムを使うプルサーマル発電も、一部しか導入が進んでいないため、自動延長を控えて、余剰分を減らすよう求める米国などの「外圧」が強まっていた。

坂田 氏は「 『核燃料サイクル』開発を続けるなら、プルトニウムの利用計画を立てるだけでは不十分 。 余剰は持たないということを、実績で世界に示していくしかない」 という。

私 ：この問題については、 小泉元首相同様 、 朝日新聞の「社説」 は 「『核燃料サイクル政策』破綻を認め撤退すべきだ」 と 朝日 らしく、明快に論じているね。

そもそも、 プルトニウムは原爆に転用できるため、核不拡散条約（ＮＰＴ）の下では非核保有国による再処理は許されていないが、ただ一つの例外が日本として米国が 「日米原子力協定」で３０年間 認めた。

この特権を保障してきた 「日米原子力協定」 が自動延長されることで、今後も「核燃料サイクル」を続けていくことに支障がはないと「社説」は言うが、３０年間余裕があったのが、 自動延長で 半年前の通告で破棄できるようになり、厳しい。

　それに対して「社説」は、いまやプルトニウム利用の合理性は失われているから、政府は「核燃料サイクル政策」の破綻を認め、日本が自ら撤退を決断するべきだと主張する。

A 氏 ： 米国内 にも 「日米原子力協定」 への否定論は根強く、議会や外交・不拡散の専門家の間には「日本が呼び水となって韓国やサウジアラビアなどにプルトニウム利用が広がるのではないか」「北朝鮮との非核化交渉で日本のプルトニウムが障害になりかねない」といった懸念の声 がある。

かねて プルトニウムの徹底管理を求めてきた米政府も、いっそう要求を強めている と 「社説」 はいう。

いま 「核燃料サイクル政策」の転換 を決断せずに、 青森県六ケ所村の再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場を稼働させれば、４０年間の操業や設備投資などに１２兆円 近くかかり、 破綻した「核燃料サイクル政策」の延命に巨費を注ぎ、電気料金 の形で消費者に負担させ続けるのは理不尽である と 「社説」 はいう。

私 ：しかし、 「核燃料サイクル政策」からの撤退も容易でなく 、 六ケ所再処理工場の運転廃止による地元の自治体財政や雇用 の問題、 保有するプルトニウムを英国などに引き取ってもらえないか交渉する必要性 などがあるが、 「社説」は中でも難しい問題は、使用済み核燃料の取り扱い だという。

歴代の青森県知事と経産相は「青森を廃棄物の最終処分地にしない」との約束を交わしており、政府は対応について県と誠実に話し合わねばならない。

「日米原子力協定」の期限切れと自動延長を機に、 「 核燃料サイクル政策」の徹底的な見直しが迫られている が、 この政策 はまさに 「進むも地獄、退くも地獄」となったね。