知的漫遊紀行

私 ： ３日 、 北京で「中国アフリカ協力フォーラム」が始まった。

今回はアフリカで唯一、中国と国交のないエスワティニ（旧スワジランド）を除く５３カ国が代表を派遣し、うち３０近い国が首脳級を送り込んだ。

習国家主席はアフリカへの支援として無償援助１５０億ドルを含む総額６００億ドル（約６兆６５００億円）の拠出を表明。

これまでの借款を１８年末までに償還できない一部の国に対し、債務を免除する方針も示した。

今後３年間で重点的に取り組む「８大行動」も発表 し、 ５００人の農業専門家の派遣や５０項目の環境保護政策などを打ち出し、さらに習氏は安全保障面にも支援を広げていく考えを表明 し、「 銃声なきアフリカ」の実現を目指すとし、アフリカ諸国が安保上の課題を自主的に解決するために「治安維持能力の向上を支援する」 と語り、 中国軍事筋は「今後は共同訓練なども視野に入る」としている。

A 氏 ： 南アフリカ のラマポーザ大統領 は 開幕式 で 「技術移転はアフリカのビジネスの持続的発展につながる」として、中国に期待しつつ、新たな形での貢献 を求めた。

中国のアフリカ進出には、資源の確保や中国製品の輸出先の拡大を目的とする「新植民地主義」との批判 がつきまとう。

中国の資金によるインフラ建設なども中国企業が受注し、中国人労働者が大挙して押し寄せ、現地の雇用には貢献していない といった指摘が根強い。

私 ： 習指導部はこうした声を意識している模様 で、 北京の外交筋は「中国政府は、援助プロジェクトへの融資のノウハウの不足を深刻にとらえている」 と話す。

　そこで、援助額はこれまで通りに据え置いた上で、気候変動対策を強調するなど、援助の質の向上を強調し、さらには現地の雇用を生む工業製品などの輸入を増やす考えを示した。

A 氏 ： 中国がアフリカ諸国への影響力を強めている ことに、 日本政府関係者は「採算を度外視した支援ができる中国に日本は勝ち目がない」と懸念を深めてい て 、今回の協力フォーラムについて情報収集する一方、国際社会と連携しながら協力の「質」を売りに対抗する構え。

外務省関係者は「日本は中国との関係でアフリカを発展させるのが主眼の同フォーラムと異なり、国際社会全体でアフリカの発展をめざす」 と話す。

念頭にあるのが、日本が主導し１９９３年に発足させた「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」。

来年８月には第７回会議を日本で開く予定で、日本の外務省幹部は「自国の国益を優先しない『信頼度』で勝負するしかない」 と話す。

私 ： 中国の浸透には欧米からも懸念の声が上がり、英ＢＢＣがフォーラム開幕日の３日、「巨額債務はアフリカ諸国を窒息させる」との専門家の指摘 を伝えたほか、 ３月には米国のティラーソン国務長官（当時）が「中国式支援は各国の主権を弱め、長期的な成長を阻む」と批判。

日本はカンボジアの民主化支援で中国と争い、やられている ね。

このブログでは、下記のように 「チャイナスタンダード」の知的街道 がある。

「 独自の統治モデルを意識、『Ｇゼロ』世界、中国の好機 」、 「幅を利かす中国的価値観・欧米の人権外交にも影響」 、 「中国手本『民主化なき発展』　カンボジア、『安定』優先」 、 「ネット監視・管理、価値観の過渡期」 、など。

最近の米中貿易戦争の影響で、中国はアフリカにさらに目を向け、アフリカの「チャイナスタンダード」化を急ぐ のだろうか。