言わせてもらいますが

日本の公共サービスの民営化は、中曽根政権から始まった。旧来の日本経済の良さである年功序列という仕組みは小泉政権での派遣合法化によって崩壊されなければならないこととなったが、戦後経済体制の変革は中曽根から始まったといえる。

派遣合法化とともに解雇の合法化による人材流動化とBIによるセーフティネットが揃って年功序列に変わる新たな制度が意味があっただろうが、派遣だけだったので賃金の抑制のみがいきすぎてデフレが長期化したことにつながっている。

まぁ、その話はそれとして、今回は公共サービスについてです。
現代の日本が貧しくなった責任にはいろいろあるが、公共サービスの「いきすぎた」民営化もその一つであると認識している。
たばこ、国鉄、電電公社の民営化について異論を唱えるものではない。
嗜好品であるたばこ、道路による輸送サービスという代替手段が存在する鉄道、回線の多重化による通信などその功績が大きく、この面において功績を否定するものではない。
これらは経済効率性が優先されてしかるべき領域であるからだ。
その意味では中曽根の功績として評価する。
（軍備拡張路線へと舵を切ったことに対しては批判的なんだけれどそれは別の話）
この民営化は経済的合理性を追求するという側面では成功するんだけれど、裏を返せば経済性がKPIとならない領域ではうかつに民営化してはならないってことだ。
それは文化文教領域であり、生活に密接に関与する水道である。
今回は文化文教領域に絞る。
文化文教領域においては、国民の知力底上げ、文化教養の成熟において、公共教育と公共図書館というものが非常に大事だと思っている。
大学の独立法人化による授業料の高騰と、公共図書館に対する司書待遇の悪化が日本の文化教養レベルの低下につながっているとワシは考えている。
賃金が低く抑えられる派遣労働の問題が公共サービスに広く行われていることは賃金抑制の一翼を担っているに違いないのだ。
そしてこの賃金抑制の政策が日本の物価上昇を抑えてデフレにもつながっている。
デフレが多重的な理由によるものだけど、公共サービスにおいて公務員として地位保障も少なからず影響しているとワシは思っているのだ。

だから行き過ぎた民営化でコロナで一番混乱を招いた維新は支持しないんだよね。