言わせてもらいますが

コロナ後に世界中でインフレになりました。
一般的にはロシアによるウクライナ侵攻だとされているけれど、果たしてそうなのか。
また、中央銀行のインフレ抑制策は正しいのだろうか。
という疑問に対して、渦中に中央現行や経済学者どのように考えて、分析、発言していたのかを振り返っている。

経済学ってのは、過去の事実から法則（的なもの）を導き出してそれを政策に反映してよりよい経済状態を目指すってものなので、過去の事実とは違う環境などがあった場合に法則が破綻することがある。
その意味では、いつでも後追いにしかならなくて、限界がある学問だし、また、その根本を探ると人間の行動心理などに立脚しているので、科学的とはあまり言えない気がする。
とはいえ、法則の裏付けとなっている分析には数学が活用されていて、切っても切れない。
経済学の入試で数学の試験がないのはどうかしているし、そんな経済学部を卒業したからといって経済学を理解できるようになるとは思わない。

脱線してしまった。

で、今回のコロナ後のインフレは、供給不足によるものなので、中央銀行の金利主導での需要抑制というのは間接的な対策でしかなく、下手に需要を冷やしてしまうと、供給が冷えていることと相まってスタグフレーション化するリスクがあるんだよね。
で、このリスクにつながるかどうかは、物価情報に対する賃金への動きがどうなるかによって変わるんだ。
賃金が上がると思い、また、そのような流れであれば、上がったインフレで落ち着いてソフトランディングできるのだけれど、賃金はどうせあがらないとなったら、インフレはそのままで景気が落ち込んで実質賃金がますます下落していくってことになりかねない。

日本は20年間賃金が上がっていないのがやばいんだけど、これは市民心理というよりは、企業の新陳代謝で新規事業への労働力のダイナミックな移動ではなく、派遣社員という階級社会をもちこんだ、小泉-竹中の罪が大きいと自分は思っている。
ということで、また、小泉-竹中が日本を壊したという思いを大きくしたのだったよ。

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世界インフレの謎 （講談社現代新書） [ 渡辺 努 ] ​