言わせてもらいますが

150名程度で100－250名の間に収まるようです。
このキャパシティはリーダーの資質にもよりますし、規則の在り様にもよります。
厳しいルールとその遵守を構成員であることに求めることで排他性が強まります。
会社もこの人数を超えると、必ずセクショナリズムが発生します。
会社が成長するうえで、この人数を超えて成長するためには、個人の資質に依らない組織体制が必須となります。
それまではルールは１つで、単に役割の分担でしたが、組織別のルール、役割、管理が必須になります。
これができるかできないかが、いわゆる社会公器としてきちんと上場企業になるかどうかの分かれ目やと思います。
伝統企業として長く生き延びるのであれば、この数を超えることが決して利点にはならないです。
ではどのように拡大するかといえば、暖簾分けという仕組みで、アメーバのように分裂します。
ここでいうアメーバを自社内組織に展開したのが、京セラの稲森さんですね。

で、何がいいたいかと言うと、自民党の議席数に対して一枚岩の組織にはなりえないってことで、派閥が必要になるってことです。
で、派閥ありきで党を運営するための知見があり、機能しているのが自民党で、正しく派閥体制に移行できなかったのが政権を獲ったあとの民主党なわけです。

これを踏まえて日本の派閥問題を考えると、衆議院、参議院において、各党がダンパー数でおさまる選挙区を想定し、それを３－５名の中選挙区にして、ダンパー数が上限の党による連立政権体制が余儀なくされるというものです。
選挙制度という仕組みを最大限に効力を発揮させ、緩やかな政権交代（いわゆる保守勢力であっても分裂していて、ある程度のリベラルと組まざるを得ない）を実現するしかけにすることです。

少なくとも小選挙区という２大政党制を指向したのは誤りであり（自民党の肥大化を生んでしまった）、それを改善せねばなりません。
もちろん、この中選挙区において、一票の格差は自動的に調整される仕掛けもあわせて必要と考えます。