つれづれなるままに―日本一学歴の高い掃除夫だった不具のブログ―

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GrahamはFrankfaterの夢を見るか？その13

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2010.12.18

と新聞に書かれる今回の税制改革ですが…

個人と企業の対比がまず、間違ってます。
個人の反対は、法人です。

今回法人税を減税するのは、国内産業の空洞化を阻止する狙いがあります。
大企業の経営者としては、高い法人税を払って現地の（！）日本人を雇うより、法人税の安い海外で活動したほうが儲かるわけです。それをさせないためにあるのが組合ですね。

まあ、今回の法人税減税でもまだアジア諸国の20％台には及ばないので、各種優遇措置はあるにせよ、減税分即雇用につながるかどうかは、景気しだいですが、大企業ではなく、志ある黒字経営の中小企業への就職を考える層にとっては朗報かもしれません。

次に個人ですが、庶民を狙い撃ちにするわけではありません。
対象になるのは、あくまで高額給与所得者のサラリーマンです。

中流層には、あまり関係ありません。
ニートには少々つらいかもしれませんが。

こうしたことは新聞記事をよく読めばわかることなのですが、記事の見出しは「個人に厳しく企業に甘く」に類するものばかりが目につきます。他にも「雇用促進　ニートの親離れ促す」
「法人税減税分　高額給与所得者から徴収」「相続税厳しく　贈与税緩和」「投資促す　証券優遇税制13年まで継続」とか立場によっていろいろ考えられるはずなのですが、なぜか一律金太郎飴。

不思議の国ニッポンでございます。

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