身近な動植物 0
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新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合により、日経平均採用銘柄の補充が実施される。新採用銘柄の予想が出回るようになったが、日経新聞が正式に発表する時期は何時頃か?そんな疑問を抱き、1年前の記事を見てみる。日本経済新聞社と日本経済新聞デジタルメディアは10日、日経平均株価の構成銘柄から明治製菓 と明治乳業 を除外し、明治ホールディングスとマルハニチロホールディングスを採用すると発表したことが、買い材料となっている。明治製菓と明治乳業の除外は上場廃止日の26日に実施し、マルハニチロホールディングスを同日補充する。(09年3月11日 サーチナより)これを見ると、明治製菓と明治乳業の統合の場合は、3月10日に発表されている。よって、今年の新日本石油と新日鉱ホールディングスの場合も、その頃に発表されると見て良いだろう。
2010/01/20
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日本経済新聞社は19日、日本航空株を日経平均株価の構成銘柄から除外すると発表した。東京証券取引所が同社株を整理銘柄に指定したため。新たに東海旅客鉄道(みなし額面は5万円)を補充する。 日経株価指数300と日経500種平均株価も同様に日航株を除外し、日経300にはイズミ、日経500平均にはハウス食品を補充する。 日航株は20日に除外し、銘柄の補充は2営業日後の22日に実施する。 (日経新聞より 1/19 18:31)【上記の感想】大方の予想どおり。
2010/01/19
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【上記の感想】上記は、コア30の1月8日~1月15日の騰落率。黄色で塗りつぶしたのは、トピックスを上回った銘柄です。電気、自動車、銀行、商社など、色々入っており、傾向は一概には言えないようです。
2010/01/19
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【上記の感想】先週の東証1部を見ると、コア30の強さが目立つ。海外勢の買いが続いたようだ。傾向的には、先々週と同様。前回の関連日記は、こちら。
2010/01/18
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【上記の感想】上記は、東証の業種別株価指数で、先週1週間の騰落率。これを見ると、トピックスを上回ったのは、全33業種中で、わずかに8業種。これでは、投資成績が思うように伸びなかったのも肯けるというもの。トピックスを上回った業種と社数は、次のようになります。先々週は、16業種、712社。先週は、8業種、686社。関連日記は、こちら。
2010/01/17
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【ニューヨーク=清水石珠実】米労働省が14日発表した先週(1月9日までの1週間)の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで44万4000件となり、前週の改定値に比べて1万1000人増加した。市場予想平均(43万7000件)も上回った。4週間移動平均は44万750件と前週比9000件の減少。4週間移動平均でみると、失業保険の新規申請件数は減少を続けており、米雇用情勢の緩やかな改善を映している。(日経新聞より 01:00) 【上記の感想】最近の株価は、経済指標が悪くても全く影響を受けずに上げますね。以前の日本国内で聞かれた「金あまり現象」なるものを思い出します。要するに、投資先として株式市場が選択されているということでしょうか?昨日の米国で発表された経済指標は、米12月輸入物価指数(22:30/前月比0.0%)米12月小売売上高(22:30/前月比0.5%)米新規失業保険申請件数(22:30/43.7万)米11月企業在庫(15日0:00/0.3%)この中で、小売売上と失業保険申請は、ともに予想を下回りました。残りの2つは見ていません。まず、小売売上は、前月比0.3%の減少。年末商戦が小売業の年間売上高の最大40%を占めると言われているので、ネガティブサプライズものだと思うのですが、株価には影響が出ていないようです。次に、失業保険申請は、上記の記事のとおり。記事で印象的なのは、「4週間移動平均でみると、失業保険の新規申請件数は減少を続けており、米雇用情勢の緩やかな改善を映している」という箇所。都合の良い部分をもってきたような感じです。(笑)参考までに、日経新聞の見出しを参照して、過去の失業保険関連をまとめておきます。先週の米新規失業保険申請、前週比1万1000件増加(1/14)先週の米新規失業保険申請、前週比1000件増加(1/7) 先週の米新規失業保険申請、前週比2万2000件減少(12/31) 先週の米新規失業保険申請、前週比2万8000件減少 (12/24)先週の米新規失業保険申請、前週比7000件増加(12/17)先週の米新規失業保険申請、前週比1万7000件増加(12/10)
2010/01/15
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内閣府が14日朝発表した2009年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比11.3%減の6253億円で、2カ月連続の減少だった。受注額は比較可能な1987年4月以降で最低を更新。内閣府は基調判断を前月までの「下げ止まりに向けた動きが見られる」から「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」に下方修正した。判断を引き下げるのは08年11月以来、1年ぶり。 製造業は18.2%減、非製造業は10.6%減と、いずれも大幅に減少した。通信業からの携帯電話の受注の落ち込みが目立った。金融・保険業でも電子計算機の不振が続いている。製造業は特殊要因で大きく伸びた10月の反動で落ち込んだ。 記者会見した津村啓介内閣府政務官は「製造業を中心に底堅い動きをしている業種もあるので、要因を分析する必要がある」としながらも「民需の弱さが引き続き確認された」と指摘した。 (日経新聞より 10:03)【上記の感想】機械受注が予想を下回るも、株価は上昇。こちらの日記を書いた時も、同様のケース。どうも、需給好調の前では、経済指標の低迷などは、株価下落の要因にはならないようだ。また、この機械受注というのは、もともとブレが大きいものらしい。以下に、日経新聞より、関連記事を引用する。(引用開始)寄り付き前に発表された2009年11月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比11.3%減の6253億円と市場予想を大幅に下回った。市場では「変動幅の大きい指標であるうえ、国内の設備投資意欲の低迷はある程度は想定されていた」(国内証券マーケットアナリスト)と冷静に受け止める声があり、現段階で嫌気する売りは目立たない。(引用終了)
2010/01/14
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11(月) 【国内】成人の日(東京休場) 【海外】中国12月経済統計(小売売上高、1~12月固定資産投資、 鉱工業生産、消費者物価) 12(火) 【国内】11月貿易収支(財務省/8:50) 12月景気ウォッチャー調査(内閣府/14:00) 【海外】米11月貿易収支 13(水) 【海外】欧11月鉱工業生産 14(木) 【国内】11月機械受注(内閣府/8:50) 12月企業物価指数(日銀/8:50) 【海外】米12月小売売上高 米12月輸入物価 米11月企業在庫 ECB(欧州中銀)理事会 独12月消費者物価 15(金) 【海外】米1月ミシガン大学消費者信頼感指数 米12月消費者物価 米12月鉱工業生産 欧12月消費者物価 【上記の感想】上記は、SBI証券のメールより引用。今週の予定である。注目はというと、14日発表の機械受注。市場予想から外れることも多々あるので。日経新聞では、市場予想を前月比1.2%としている。記事を引用すると、「国内の経済統計では14日発表の11月の機械受注が注目される。市場予想の平均は前月比1.2%増で、新興国の景気拡大が国内製造業の設備投資にまで波及しているかを確認できる材料になりそうだ。」とのこと。
2010/01/12
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【上記の感想】東証のコア30の先週末の騰落率(昨年末比)を見てみました。すると、トップは任天堂でプラス16%超。算出後に気がついたのですが、この任天堂は大証の株価で算出していました。ちなみに東証の株価で算出すると、15.6%位ですか。もちろん、そんなに違いはありません。銘柄名を黄色で塗りつぶしたのは、保有株。今年に入ってからの投資成績がイマイチである理由が、見えるような気もします。任天堂はともかく、2位以降は、証券、銀行、商社、保険が強かったですね。
2010/01/11
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【上記の感想】上記は、昨年末と1月8日の比較し、騰落率を出したもの。東証1部は全般に堅調だったが、中でも大型株が平均を上回っていたようだ。自分の持株は東証1部の大型株が多いが、トピックスを下回っている。少々不思議な感じがするが、おそらく銀行株や保険株や証券株など、保有していない業種が好調だったのではないか。
2010/01/09
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【上記の感想】上記は、東証業種別騰落率(昨年末~1月8日)。成績が今ひとつなので、調べてみた。
2010/01/09
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【ワシントン=御調昌邦】米労働省が8日発表した2009年12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ8万5000人の減少となり、前月の改定値から再び悪化した。失業率(軍人を除く)は10.0%となり、前月と同じ水準だった。米雇用情勢は急速な悪化に歯止めがかかってきているが、米景気の回復力は弱く、依然として厳しい状況を示した。 昨年12月の雇用者数の減少幅は予測(3万5000人)よりも大きかった。一方、失業率は市場予測の平均と同じ水準だった。 11月の雇用者数の改定値は前月比4000人増に上方修正され、07年12月以来23カ月ぶりにプラスに転換した。11月単月ではプラスとなったが、12月は再び悪化しており、もう少し雇用者数の基調をみていく必要がありそうだ。 (日経新聞より 1/8 22:41)【上記の感想】最近のメディアの記事はかなり期待を抱かせる内容だったが、いざフタを開けてみると・・・。それでも、11月の改定値は前月比でプラスになったとのこと。不思議な感じがするのが、マーケットへの影響。さすがに雇用統計発表直後は軟調だったものの、下げが限定的だったためか、結局高くなって引けた。ということは、現在の相場は、景気回復への期待感が根強いということなのだろう。
2010/01/09
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オプションSQ12月車名別新車販売台数12月携帯電話契約数(11:00)11月景気動向指数(14:00/先行91.2・一致95.8)《決算発表》アイケイコーポ、トーセ、ファーストリテ、パソナG、三協立山、佐鳥電機、小津産業、インタアクション、Jフロント、久光製薬、ガリバー、スギHD、オンワードHDファミリーマート、マルエツ、吉野家HD、イマージュHD【上記の感想】相場に影響を与えるような指標の発表は、なし。昨日の米国では、失業保険の申請件数が発表された。予想よりも良かったが、既に指標の改善は織り込まれているのか、相場は反応が見られず。これからしばらくは、3Qの決算発表が続く。これからは、個別株の注目する時期かもしれない。
2010/01/08
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【上記の感想】ちょっと気が早いが、業種別株価指数の年初と本日を比較してみます。征野ファンドのパフォーマンスがトピックスを下回っているためです。ざっと見た感じでは、内需株が好調のように見えます。しかし、上位3業種は、すでに年初から10%超ですか(^_^;)
2010/01/07
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12月オフィス空室状況(11:00)《決算発表》クラウディア、NPC、ハニーズ、壱番屋、インテリックス、米久、ローソン、サンエー、7&IHDカッパ・クリエイト、スター精密、F&Aアクア、丸久、パルコ、イオン、イズミ、フジ、天満屋ストア、富士エレク、ミニストップ【上記の感想】今日の国内予定は、オフィス空室状況がある。が、この指標は、景気の上では遅行指標と思われるので、改善はまだまだ先だろう。注目は、やはり米国だろう。今日は、米新規失業保険申請件数(22:30/44.5万)米12月小売り各社の既存店売上高の発表がある。そして明日は、最も注目される雇用統計の発表。相場への影響をどうなるか難しい。すでに株価には雇用統計が良いことを織り込んでいるようにも思えるし。となると、明日は連休前なので、売り物が出る可能性も大きい。
2010/01/07
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10年国債入札《決算発表》山下医科器械、日本MDM、ABCマート、わらべや日洋、フェリシモ、AIT、イオンディラ、アークス【上記の感想】上記は、今日の予定。国債入札があるだけである。過去日記で国債入札を書いたものを捜してみた。すると、11月5日に書いていたので、おそらく国債入札というのは、5~6日頃にやるものなのだろう。一応、昨年に考えた予定では、今年は日本国債を買うというのがあった。しかし、早くも面倒になり止めようかという気持ちである。(笑)今の気持ちは、今年は日本株の売買に集中しようと思う。
2010/01/06
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米供給管理協会(ISM)が4日に発表した昨年12月の製造業景気指数は、前月比2.3ポイント上昇し55.9となった。今後も製造業の生産高は上昇し続けるとみられ、雇用拡大につながる期待感が高まった。 12月の同指数は景気判断の分かれ目となる50を上回ったうえ、2006年4月以来、3年8か月ぶりの高水準を記録。トムソン・ロイターによるアナリスト予測値平均の54.3も上回る結果となった。 また先行指標となる新規受注指数も、前月比5.2ポイント上昇し65.5を記録し、約5年ぶりの高水準となった。 同指標の発表を受けて、同日のニューヨーク株式市場はおよそ160ポイント急上昇した。(IBタイムズより)【上記の感想】昨日のNY株は大幅高。その理由の一つに挙げられているのが、12月のISM製造業景気指数が予想を上回ったこと。この指数は、供給側がどれ位生産したかを見る指数のようである。
2010/01/05
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大発会(終日立会)東証の次世代売買システム「arrowhead」が稼動鳩山首相が年頭記者会見【上記の感想】arrowheadについては、テレビのニュースで見た。処理速度がアップすることが、最大の変化らしい。売買代金の低迷打開のためのハード面の整備という面もあるようだ。そういった点では、大いに評価できるだろう。多くの投資家にとっては、株価は騰がるほうが魅力があると思われる。今年も、堅調な1年であってほしいものだ。以下は、NHKニュースの引用。(引用開始) 東京証券取引所は、株取引の活性化に向けて、ことし初めての取り引きとなる4日から、注文の処理能力などを大幅に向上させた新しい取引システムを稼働させます。 東京証券取引所では、取引量の拡大などを背景に大規模なシステム障害が起きたうえ、投資家の間からは、ニューヨークなどの取引所と比べて注文の処理が遅いという指摘が出ていました。このため、東証は、およそ10年ぶりに取り引きのシステムを入れ替え、ことし初めての取り引きとなる4日から稼働させます。これによって、1日当たりに受け付けられる注文は従来より60%余り増えるほか、注文を受けてから売買が成立するまでの時間も、3秒以上かかっていたのが0.03秒程度へと大幅に短縮されるなど、世界の主要な取引所に匹敵する処理能力を実現できるとしています。東証は、去年1年間の株式の売買代金が、中国の上海証券取引所に抜かれる見通しになるなど、低迷が指摘されています。新システムの導入をきっかけに、海外の投資家などから資金を呼び込み、株取引の活性化につなげたい考えです。(引用終了)
2010/01/04
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去年、1年間に上場企業が投資家から広く出資を募った公募増資の金額は、これまでで最高の5兆円近くに上り、金融危機後の景気悪化を背景に、企業が財務基盤の強化を急いだことを示す結果となりました。金融情報サービス会社の「アイ・エヌ情報センター」によりますと、上場企業が、去年、1年間に公募増資で調達した金額は、4兆9400億円余りに上りました。これは、前の年の15倍で、平成3年に調査を始めて以来、もっとも多い金額です。公募増資が急増したのは、金融危機後の景気悪化で、企業が財務基盤の強化を迫られたことや、金融機関が自己資本の増強を急いだためで、一般企業では「東芝」が2900億円余りを、大手金融グループでは「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が1兆円余りを調達するなど、大型の増資が相次ぎました。こうした公募増資で市場に大量の株式が出回ったことが、株価上昇を抑える要因になったという指摘もあり、今後も公募増資の動向が相場を左右する大きな要因となりそうです。(NHKニュースより)【上記の感想】こちらの日経の記事とは、増資の規模に多少の違いがある。すなわち、5兆円を超えたか超えないか。まあ、どちらでも良いが。今年も増資があると予想される。既存投資家に不利益を与えないように東証は提言しているが、どうなるかは不明。そうなると、借金が多い企業への投資は見送った方が無難か。ちょっと悩ましいところである。
2010/01/03
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【ニューヨーク=河内真帆】米労働省が31日発表した先週(12月26日までの1週間)の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで43万2000件で、前週比2万2000件減少した。市場予想(46万件程度)を大幅に下回った。ロイター通信によると、2008年7月以来の低水準になる。(日経新聞より)【上記の感想】まず、新年の挨拶です。あけましておめでとうざいます。今年も、よろしくお願いいたします。ついでに今日の予定ですが、元旦から本業で、通常どおりの24時間勤務になります。ゆっくりは出来ると思いますが。昨日の米新規失業保険申請件数は、予想を下回った。下回るのは申請件数が少ないことなので、景気回復期待が強まった。それを受け、ドル/円は93円台前半。3カ月半ぶりの円安水準とのこと。今回発表の失業保険申請件数は、クリスマス休日があった週なので、多少少なくなるのが普通か。そうだとすると、ブログのタイトルで「前週比2万2000件減少」と強調するのは、的外れかも。関連日記は、こちら。
2010/01/01
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シカゴ購買部協会が30日に発表した12月の景況指数(季節調整済み)は60と、前月の56.1から上昇し、2006年1月以来の高水準だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値(55.1)も上回った。同指数は50が生産の拡大と縮小の分岐点を示す。 新規受注は63.5と前月の62.8から上昇。生産指数は65.8(前月57.6)に上昇した。雇用指数は51.2と、リセッション(景気後退)入りする1カ月前の2007年11月以来の高水準を記録した。 仕入価格指数は54.9と前月の52.6から上昇。在庫指数は39.4(34.9)を記録した。 (ブルームバーグより)【上記の感想】昨日の米国は、シカゴ購買部協会景気指数なるものが発表された。予想は55.1で、実績は60。株式市場は、これを好感した買いが入ったとのこと。この経済指標は初めて聞くものなので、詳細は知らず。株価に影響を与えることもあるようなので、今後は少し見ていくか。それから、米国の今日の発表予定は、新規失業保険申請件数(22:30/46.3万)がある。日本は休暇入りだが、米国はまだ終わらず。
2009/12/31
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【ニューヨーク=山下茂行】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が29日発表した10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は主要10都市平均で前月比横ばいとなった。同指数は9月まで5カ月連続で上昇していたが、10月は回復の動きが一服した格好だ。前年同月比の下落率は6.4%となり、前月から縮小した。 主要20都市指数も前月比横ばい。前年同月比の下落率は7.3%となった。 (日経新聞より)【上記の感想】住宅価格指数は前月比横ばい。9月まで5カ月連続上昇だったとのこと。この指数で紛らわしいのは、10都市平均と20都市平均があること。詳細は知らず。で、投資の際はどちらを重視するのかというと、20都市か?これもよくわからずだが、日経新聞の市況記事には次の記述があった。「10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数で主要20都市の前年比での下落率が9月から縮小し、市場予想より小さかった。米住宅市場の底入れが意識され、買いが入っている。」要するに、この記述だけから判断し、20都市平均を重視するのでは、と思った次第。話は国内予定に移る。本日はの予定は、東京証券取引所大納会(終日立会)2010年度予算案を閣議決定終日立会というのは、今回から採用されると聞いている。納会と発会、ともみ終日立会になるようだ。ちなみに、今までは、半日立会だった。
2009/12/30
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2009年の東証1部の年間売買高(立会外取引を除く)は、29日時点で概算5139億株となり、2007年の5134億株を抜いて過去最高を更新した。年初の株券電子化に伴い、みずほFGや三井住友FG、NTTなどが大幅な株式分割を実施したことが影響した。みずほFGは、増資による需給悪化懸念が薄れた今月16日の売買高が7億889万株に達し、1銘柄の売買高としては過去最高を記録した。 一方、東証1部の売買代金(同)は概算341兆円と前年の532兆円から36%減少。04年以来5年ぶりの水準に落ち込むことが確実となった。過去最高は07年に記録した688兆5199億円。金融危機をきっかけに、ヘッジファンドなどが負債を膨らませて短期間で収益を稼ぐ投資手法を取りづらくなったことが一因だ。国内景気の先行きが不透明として、個人投資家も買いを見送る傾向が強かった。株式市場での商いの傾向を知るうえでは、売買高よりも売買代金に注目する市場関係者が多い。〔日経新聞より〕【上記の感想】「東証1部売買高、09年は過去最高 売買代金は36%減」という見出し。何か違和感がありますねえ。売買代金からは今年は低調だったのが明らかなのだが、売買高の多さを強調しているので。しかし、仮に、売買代金の前年比36%減を強調すると、今年の株式市場の低迷ぶりが目立ちすぎ、ショックが大きい。そういう意味では、よく練られた見出しかもしれない。ただ、来年、売買代金が回復しないようだと、日本の株式市場の将来は暗いだろう。松井証券の社長が懸念しているように、売買代金が恒常的に日々1兆円を割るということが、現実味を帯びてくる。いやいや、来年は大切な1年になりそうである。
2009/12/29
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日銀が保有する長期国債が増加し、12月に入ると2年ぶりに50兆円の大台を超えた。金融緩和の一環として市場からの買い取り額を増やしたためで、日銀が保有額の上限としている銀行券(お札)の発行残高との差は徐々に縮小。市場などにはデフレ克服に向けた追加緩和策として一層の買い取り増加に期待する声もあるが、その余地は狭まっている。 昨年以降、毎月末の銀行券残高はほぼ76兆円台で推移しており、「数年間のうちに上限に近接していく可能性が高い」(白川方明総裁)とみられる。上限に達して日銀が買い取りをやめれば、長期金利の急上昇で市場が混乱する恐れがあるが、白川総裁は「(買い取り上限)ルールを見直す考えはない」との考えを繰り返し表明している。 国債買い取りを増やせば、価格が上昇(金利は低下)して政府の資金調達が容易になる効果があるため、日銀の「次の一手」との予想が市場の一部に根強い。それでも日銀が慎重なのは、野放図に国債を買えば財政規律に対する市場の信頼が揺らぎ、かえって金利上昇を招く恐れがあるためだ。 JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、「政府が民需喚起につながる財政支出を行うこと」を条件に、日銀の上限ルールについて、「デフレ克服のため必要であれば、見直しの可能性はある」と指摘する。(時事ドットコムより 2009/12/28-17:19)【上記の感想】日銀が国債を買い取っている。それ位のことは知っているが、詳細は知らず。そこで、気になった記事をコピペしてみた。すると、長期国債だけで50兆円超。長期国債以外の短期国債(という名称の国債があるのかわからず)の買い取りもやっているのかもしれないので、合わせればもっと大きな金額になりそうである。ちなみに、日本が保有する米国債の金額は、官民合計で、10月末時点7465億ドル(約67兆円)とのこと。なお、日本国債と米国債を比較するしたのは、単なる思いつき。
2009/12/29
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日本、インド両政府は28日、インドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本の技術を活用し、環境に配慮した開発を目指す覚書に署名した。複数のモデル地区を設け、太陽光・風力発電、次世代送電網、廃棄物の再利用システムなどを導入する。両政府は構想を推進するために共同で設立する1億5000万ドル(約140億円)の基金に、国際協力銀行が半額を拠出する契約にも調印した。(ニューデリー支局) (日経新聞より 00:45)【上記の感想】今日の予定を確認すると、「日印首脳会談(ニューデリー)」があるとのこと。先ほど気がついたのだが、首相はインドを訪問中であった。日本の内需への期待は出来そうもないので、どうしても外需頼みになる。詳細はわかりかねるが、インドのインフラ整備事業は期待できそう。まあ、「太陽光・風力発電、次世代送電網、廃棄物の再利用システム」などの分野となると、特に目新しさはないが。日経新聞の少し前の記事も、コピペしておく。(コピペ開始)インドのインフラ整備、日本は環境技術を支援 首相訪問時に覚書 日本、インド両政府はインドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本の環境技術を導入し、温暖化ガスの排出を抑えた開発を目指すことで合意した。日本は支援をテコにインドとの経済関係の強化を狙う。27日からの鳩山由紀夫首相の訪印時に政府間で覚書に署名する。 計画ではまず、産業大動脈構想の対象地域に「モデル地区」を設定。電力需要を太陽光や風力、バイオ燃料など再生可能なエネルギーで賄う仕組みを導入する。廃棄物の再利用や水資源の有効活用、都市交通のシステムを日本から持ち込み、一部の費用に円借款を充てることも検討する。自治体や企業向けの「環境ガイドライン」もつくり、温暖化ガスの排出などで新基準を採用する。 (コピペ終了)
2009/12/29
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日本フードサービス協会が25日発表した11月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比5.8%減だった。落ち込み幅は現行の開示方法となった2000年6月以降では最大。客数は0.2%減とほぼ横ばいだったものの、価格引き下げが相次いだことで、客単価が5.5%下落したことが響いた。 前年実績割れは2カ月ぶり。既存店売上高は日本マクドナルドが6%減、すかいらーくは5.5%減だった。消費者の節約志向の高まりで客単価の低下に悩まされる企業が目立つ。11月上旬に期間限定で「牛めし」を90円値下げをした松屋フーズも客数は12%増えたが、売上高は1.1%減だった。 11月はすべての業態の全店売上高が前年を下回り、堅調だったファストフードも2.7%減と5カ月ぶりに前年を下回った。ファミリーレストランは8.3%減と12カ月連続で、パブ・居酒屋は10.7%減と11カ月連続の前年割れだった。 (日経新聞より 12/25 21:01) 【上記の感想】現時点では、外食産業への投資は考えづらい。成長イメージが見えないため。ただ外食売上高という経済指標が好転しそうな時期を狙いを定め、短期売買するというのは面白いかもしれない。関連日記は、こちら。
2009/12/28
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日本が保有する米国債が急増している。官民合計の保有額は10月末時点で7465億ドル(約67兆円)となり、前年同月末に比べ2割近く増えた。世界最大の保有国である中国はこのところ8千億ドル前後で推移しており、2位の日本との差が縮まりつつある。外貨準備の多様化を進める中国が米国債での運用を抑えているのに対し、日本では金融機関が米国債を積極的に買い増している。 日本の金融機関はリスクの高い証券化商品への投資を抑制する代わりに、比較的安全な日本や米国の国債購入を拡大している。米国の国債は日本より利回りが高く、安定的な投資先としての魅力が増しているようだ。米国の財政悪化で米長期金利の上昇とドル安の圧力がかかりやすいため、米国債投資の拡大を危ぶむ声もある。(日経新聞より 10:35) 【上記の感想】国債は、少なくとも証券化商品よりはリスクは低いだろう。それに、資金運用難となれば、消極的選択として国債が残る。仕方がない。我々株式投資家が望むのは、景気回復→長期金利上昇。しかし、まだ見えないねえ。
2009/12/28
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経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数(2005年=100、季節調整済み)速報値は前月比2.6%上昇の88.3で、9カ月連続の上昇だった。基調判断は「持ち直しの動きで推移している」で据え置いた。 市場予想の平均は2.4%上昇(日経QUICKニュース社)だった。 出荷指数は0.9%上昇の89.6で、在庫指数は0.2%上昇の93.5。在庫率指数は3.8%低下の112.8だった。 先行きは12月が3.4%上昇、1月は1.3%上昇を予測している。(日経新聞より 08:54)【上記の感想】年内の経済指標の発表は、おそらく今日が最終日になろう。今日は、どんな発表があるかというと、11月鉱工業生産(8:50)11月商業販売統計(8:50)11月毎月勤労統計(10:30)このうち、最大の注目は、鉱工業生産指数。上記の日経記事によれば、予想を上回ったとのこと。多少は今日の株価にも反映しているようである。以下に、最近1年超の鉱工業生産に関するまとめを、載せておく。ほとんどが、日経新聞の見出し。1年前の連続低下が、今では懐かしく思い出される。10月の鉱工業生産指数、0.5%上昇 8カ月連続で改善9月の鉱工業生産指数、1.4%上昇 薄れる政策効果、新興国向け輸出カギに 8月の鉱工業生産指数、1.8%上昇 6ヵ月連続プラス 鉄鋼など好調7月の鉱工業生産指数、1.9%上昇 5カ月連続プラス 6月の鉱工業生産指数、2.4%上昇 7月予測は1.6%上昇 5月の鉱工業生産速報、5.9%上昇 3カ月連続プラス 4月の鉱工業生産速報、5.2%上昇 56年ぶり上昇率 3月の鉱工業生産速報、1.6%上昇 6カ月ぶりプラス 2月の鉱工業生産速報、9.4%低下 5ヵ月連続マイナス 1月の鉱工業生産速報、最大の10%減 生産・雇用悪化止まらず 12月の鉱工業生産速報、9.6%低下 下げ幅過去最大 11月の鉱工業生産速報、8.1%低下 前月比下げ幅最大 10月の鉱工業生産速報 3.1%低下 実体経済の悪化鮮明
2009/12/28
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東京証券取引所は22日、既存の株主に損失を与えないように、上場企業に新たな資金調達方法を促すと発表した。「株主割当増資」と呼ぶ手法で、既存の株主に新株予約権を無償で割り当てる仕組みだ。東証は上場規則を年内に変更し、企業が株主割当増資の金額を自由に設定できるようにする。相次ぐ企業の大型増資が株価を下押しするのを避ける狙いもある。 国内の増資は(1)新株を不特定多数に発行する「公募増資」(2)新株を特定の企業などに発行する「第三者割当増資」――の2つが一般的だ。ただ1株あたりの利益が目減りするため、株主が一方的に損害を被るケースが多い。 2009年は金融危機の影響もあって、企業が財務基盤を強化するための増資が5兆円を超える規模に膨らんだ。これが株価を押し下げる要因にもなっていた。(日経新聞より 12/22 23:41)【上記の感想】大型増資が相次いだ本年だが、東証が提言?をするようである。意外と、東証というのは、力があるのか?大型増資により既存株主が損害を被るのは明白なので、良い方向になれば良い。
2009/12/26
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積極的な売り手、買い手ともに不在の中で極端な薄商いとなり、東証1部の売買代金は概算で8179億円、売買高は12億4428万株と、ともに全日立ち会いとしては2008年12月29日以来の低水準を記録した。東証1部の値下がり銘柄数は946、値上がり銘柄数は568、変わらずは165だった。(日経新聞より)【上記の感想】今日の東証1部の売買代金は、1兆円割れ。海外投資家がクリスマス休暇に入っているという特殊事情はあるが。
2009/12/25
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12月末権利付最終売買日11月失業率(8:30)11月有効求人倍率(8:30)11月家計消費支出(8:30/前年比0.4%)12月東京消費者物価指数(8:30/除生鮮・前年比-1.8%)11月全国消費者物価指数(8:30/除生鮮・前年比-1.7%)11月企業向けサービス価格指数(8:50/前年比-2.0%)11月自動車生産・輸出実績(13:00)11月住宅着工戸数(14:00/前年比-23.0%)11月建設工事受注(14:00)【上記の感想】上記は、本日の国内予定。年末を控えて、指標の発表が集中している感じ。ただ、本日は外国人がクリスマス休暇とのことで、よほどのことがないかぎり、指標で株価が動くとは思えぬ。では、昨日の米国はどうだったか?クリスマス・イブで米株式、債券、商品市場が短縮取引香港市場、シンガポール市場が半日取引米11月耐久財受注(22:30/0.5%)米新規失業保険申請件数(22:30/47.0万)だいたい、こんなところが予定されていたが、注目されていたのは、米新規失業保険申請件数か。2週連続して芳しくなかったのが、注目されていた理由である。で、結果はいうと、「週間の新規失業保険申請件数は前週比2万8000件減の45万2000件と、市場予想(47万件)以上に減少。」と、日経新聞には書かれていた。要するに、良かったということ。関連日記は、こちら。
2009/12/25
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【NQNニューヨーク=横内理恵】23日午前の米株式相場は小幅高で始まった後、下げに転じている。11月の米新築住宅販売件数が前月比11.3%減の35万5000件と、市場予想(42万5000件)を大幅に下回ったことを受け、売りが出ている。 午前10時05分現在、ダウ平均は前日比4ドル46セント安の1万0460ドル47セントで推移している。 (日経新聞より 12/24 0:09)【上記の感想】まず昨日の米国の経済指標の発表だが、次のようなものがあった。米MBA住宅ローン申請指数(21:00)米11月個人所得(22:30/0.5%)米11月個人支出(22:30/0.7%)米11月PCEコア・デフレータ(22:30/前月比0.1%)米11月新築住宅販売件数(24日0:00/前月比1.7%)米12月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値(24日0.00/73.7)この中で、新築住宅販売件数が、芳しくなかったようだ。上記の日経新聞の記事に書かれているように、予想を大幅に下回ったとのこと。そのことで悲観すべきか、それとも大したことではないか、判断できないので、ロイターの記事を見てみた。では、ロイターの記事を、引用してみる。(引用開始)ディシジョンエコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は「新築1戸建て住宅販売は、住宅市場のほんの一部分に過ぎないため、住宅市場全体の健全性を計る上での重要な指標ではない」と述べた。在庫水準に関しては「低調な販売にもかかわらず在庫は制御された状態だ。このため、新築物件の着工への圧迫はない。新たな物件の供給に関しては需要とのバランスがうまく取れている」と述べた。(引用終了)これから見えるのは、まず、悲観することはないということ。それから、新築住宅販売件数という指標は、住宅市場の中のほんの一部分だということ。例えば、過日発表された中古住宅販売件数は1カ月で600万戸以上、それに対して、今回発表された新築住宅販売件数は35万戸。この差が米国では標準的なものかは不明だが、新築住宅販売件数が中古住宅販売件数に比べて少ないものだというのは間違いがなさそうだ。
2009/12/24
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【ワシントン=御調昌邦】全米不動産協会(NAR)が22日発表した11月の中古住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で654万戸となり、前月の改定値に比べ7.4%増加した。一方、米連邦住宅金融庁(FHFA)が同日発表した10月の全米住宅価格指数(季節調整済み)は前月に比べ0.6%上昇。いずれも住宅市場の持ち直しを示す結果となった。 中古住宅販売件数は市場予測の平均(625万戸)を上回り、3カ月連続の前月比プラス。政府による住宅の初回購入者向けの減税措置が押し上げているものの、NARは潜在的な買い手が多いとの判断を示した。(日経新聞より 01:30) 【上記の感想】昨日の米国では、いくつかの経済指標が発表された。ざっと挙げると、次のようになる。米7-9月GDP確定値(22:30/前期比年率2.8%)米7-9月個人消費確定値(22:30/2.9%)米12月リッチモンド連銀製造業指数(23日0:00/4)米10月FHFA住宅価格指数(23日0:00/前月比0.2%)米11月中古住宅販売件数(23日0:00/前月比2.5%)米ABC消費者信頼感指数(23日7:00)この中で株価に好影響を与えたのは、11月中古住宅販売件数。住宅ローン減税の影響もあり、好調なようだ。数字で見ると、9~11月は非常に良い。が、この裏には、駆け込み需要があったようである。当初、住宅ローン減税は11月末で期限切れになる予定だったので。11月9日頃に4月まで延長することが決まったようだが、12月にはどうなるか注目である。関連日記は、こちら。
2009/12/23
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白川日銀総裁が都内で講演12月月例経済月報11月自動車生産・販売実績11月全国スーパー売上高(14:00)《株主総会》MDNT、ユニカフェ、ジョルダン、トウアバルブ、コナカ、学研HD《決算発表》ハイデイ日高、イオンモール【上記の感想】上記は今日の予定だが、興味を惹くものはない。そこで、昨日の貿易収支を振り返ってみる。貿易収支の発表が株価に影響を与えるとは思わなかったが、何やらテルモなどアジア向け輸出に期待できる企業の株が物色されたようだ。その理由は、アジア向けの輸出が14カ月ぶりにプラスに転じたためという。どんなものが伸びたのかというと、合成樹脂の原料や自動車部品など。合成樹脂原料・自動車部品が伸びることと、テルモの株価上昇とは結びつかないようですが。ともあれ、貿易収支の内容の変化で株価が動くことがありうることは、知っておいて損はなかろう。
2009/12/22
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売買高 15億6011万株売買代金 983563百万円値上り銘柄数 594銘柄値下り銘柄数 947銘柄【上記の感想】上記は、本日の東証1部の状況。本日の売買代金は、1兆円割れである。この閑散度がどれ位かを知るには、次の日経の記事が参考になる。「1月19日以来、約11カ月ぶりに1兆円を割り込んだ。前場と後場ともに取引のある全日立ち会いベースでは今年最低。売買高は15億6011万株と9月15日以来の低水準。値上がり銘柄数は全体の35%の594、値下がりは同56%の947、横ばいは140だった。」(日経新聞より)最も、本日は、クリスマス休暇や年末接近といった特殊要因が影響しており、当面は売買代金1兆円割れがこのまま続くとは思えない。が、松井証券の松井社長が危惧されているように、将来は継続的に1兆円割れになることも考えられる。ちょっといやな感じである。株式市場が閑散度を増す理由の一つに、デフレの進行がある。と、松井社長は語っている。以下は、松井社長の発言内容。「最近の東証の売買代金は1兆4000億円程度だが、いずれ継続的に1兆円を割ると思う。経済全体をみても、日本だけではなく世界的に、政策で何とか支えてきたものがそろそろ息切れして財政赤字が悪化する。デフレもまだまだ進むと思う。デフレ期は株ではなく、債券やキャッシュが(投資先として)好まれる。そういう中で、個人が株に向かわないのに決まっている」(ロイターより)
2009/12/21
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御手洗経団連会長記者会見11月貿易収支(8:50)10月全産業活動指数(13:30)12月金融経済月報(14:00)11月コンビニエンスストア売上高(16:00)《株主総会》フルキャストテク、ティア、ヨコレイ、情報企画、西尾レント《決算発表》キリン堂、スリープログループ【上記の感想】上記は、今日の予定。既に貿易収支の発表があり、日経新聞は記事を配信している。ちょっと見てみる。(引用開始)11月の貿易黒字、3739億円 輸出は6.2%減 財務省が21日発表した11月の貿易黒字(速報、通関ベース)は、3739億円だった。前年同月は2275億円の赤字。貿易統計の黒字は10カ月連続。貿易黒字が前年同月を上回るのは6カ月連続。 輸出額は6.2%減の4兆9917億円、輸入額は16.8%減の4兆6177億円だった。〔NQN〕 (08:55)(引用終了)貿易収支は、最近は、相場の影響度はほとんどないと思う。つまり、サブライズがないということなのだろう。そこそこの黒字というのが、平穏なのか
2009/12/21
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日本銀行は18日、定例の金融政策決定会合を開き、消費者物価のマイナスやデフレを許容しない方針を改めて強く打ち出した。 今回、日銀が新たに決めたことは、「中長期的な物価安定の理解」の明確化。日銀が将来的な物価安定の目安についてどのように理解しているのかを、よりわかりやすく市場や国民に示そうというものだ。具体的に言うと、これまでの理解としては、消費者物価上昇率(前年比)が「0~2%程度の範囲内にあり、(日銀審議)委員毎の中心値は大勢として、1%程度となっている」(09年4月)と表現していた。それを今回は、「2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心と考えている」と改めた。 一見、似たような表現だが、違いは2つある。一つは、「0~2%程度の範囲内」を「2%以下のプラスの領域」としたこと。以前は「程度」が付いていたために若干のマイナスも許容すると受け取れなくもないが、今回は「プラスの領域」と明示することで、ゼロ%以下のマイナスの値は許容していない、という日銀の考え方を明確化した。 もう一つは「1%程度」という表現を「1%程度を中心」と変え、平均して1%程度というよりも、1%程度の見方が多いことを印象づけた。 決定会合後の記者会見で白川方明総裁は、「従来の表現では、消費者物価のマイナスやデフレを容認しているとの声が(市場などの)一部にあったのは事実。そうした誤解は解いたほうがいいと考えた。われわれの理解が変わったわけではなく、われわれの考えていることを正確に伝えることが目的」と述べた。 また、今回の措置は消費者物価がマイナスの間は金融緩和策を継続するという意味で「時間軸政策」ではないかとの記者の問いに対して白川総裁は、「先行きの政策面でのコミットメント(約束)をする時間軸政策とは違うが、日銀の考え方がより正確に浸透することで市場の金利形成に相応の影響があるという意味での時間軸効果はあるかもしれない」と語った。(東洋経済新報社より)【上記の感想】消費者物価上昇率についての表現を変えたとのこと。今までは若干のマイナスとゼロも良しと受け取られかねなかったが、これからはプラスだけとのこと。3回読んで、5分位考えて、ようやく理解できました(^_^;)微妙な表現を理解できるか否かはともかく、金融政策決定会合は注目すべきである、と昨日の後場の株価を見て思った。昨日の場合は、サプライズとは言えないまでも、市場に安心感をもたらしたようです。そこで、日経新聞の記事を見てみます。(引用開始)日銀は金融政策決定会合を終えた後に公表した景気の現状認識の中で、「(消費者物価の前年比で)ゼロ%以下のマイナス値は許容していない」との表現を盛り込んだ。デフレ阻止に向けた姿勢を改めて強調したとの見方を一部で誘い、株価の心理的な下支え要因になった。(引用終了)それから肝心なことは、金融政策決定会合の内容が公表される時刻ですが、通常はお昼過ぎ(12時台)が多いようです。当然ながら、内容によっては後場の株価に影響を与えます。興味深いのは、会合が長引く場合。この場合は、発表が遅れて13~14時台になることもあるようです。すると、様々な思惑が市場に広がり、株価も面白い値動きをすることがあるようです。と言っても、大方のケースは、発表前に市場に織り込まれるようです。昨日の場合は、どちらかというと、「特別」だったのかもしれません。関連日記は、こちら。
2009/12/19
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シティグループ世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し、指数化したインデックスです。1984年12月末を100としています。2003年4月に「ソロモン スミス バーニー世界国債インデックス」から名称変更されました。2009年5月現在、シティグループ世界国債インデックスは、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国の23カ国の国債市場を対象としています。主要国の国債を主な投資対象としている投資信託の多くが、この指数をベンチマークとしています。英語表記はCitigroup World Government Bond Index。【上記の感想】上記は、「シティグループ世界国債インデックス」を検索していた際に、発見したもの。いつもながら、無断でコピペさせてもらいましたm(__)mこの指数はベンチマークにされるというのだから、債券投資をされている方ならば知っているものと思われる。私はというと、今、知ったばかりです。で、どのような国の国債から算出しているのかは上記を見ればわかる。が、世界の国々の経済状況を把握しているわけではないので、ピンとこない部分が多い。ロシアや中国の国債は入っていないのかとか、それとも国債自体を発行していないのかとか。
2009/12/18
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白川日銀総裁定例記者会見(15:30)11月全国百貨店売上高【上記の感想】上記は、今日の国内予定。興味を惹くものがないので、米国を見てみる。まず、昨日の米国の予定は、次のとおり。米新規失業保険申請件数(22:30)米11月コンファレンスボード景気先行指数(18日0:00/0.7%)米12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数(18日0:00/16.0)北米11月半導体製造装置BBレシオ(18日8:00)この中では、新規失業保険申請件数。これが、注目を集めがち。で、昨日の結果はというと、二択で言えば「悪い」。では、日経新聞の記事には、どう書かれているかを見てみる。米新規失業保険申請、前週比7000件増加 市場予想を上回る 【ニューヨーク=河内真帆】米労働省が17日発表した先週(12月12日までの1週間)の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで48万件となった。改定後の前週に比べ7000件増加し、市場予想平均(46万5000件)を上回った。前週比での増加は2週連続。12月上旬発表の11月の雇用統計では失業率が低下し、雇用者数の減少幅が大幅に縮小したが、失業保険申請が増加基調にあることで、米雇用情勢は依然として厳しいとの見方が広がる可能性がある。 (日経新聞より 22:57)ついでに、1週間前の記事を見てみる。先週の米新規失業保険申請、前の週比1万7000件増加 【ニューヨーク=伴百江】米労働省が10日発表した先週(12月5日までの1週間)の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで47万4000件となり、前の週と比べて1万7000件増加。市場予想(46万人前後)を上回った。(日経新聞より 10日 23:29) 最近2回の発表での注目点は、2週連続で増加、即ち悪化していること。当然のように、市場は嫌気する。来週の発表が注目されそうだ。
2009/12/18
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日銀金融政策決定会合(~18日)7-9月資金循環統計(8:50)11月日本製半導体製造装置BBレシオ(16:00)スクウェア・エニックスが「ファイナルファンタジー13」を発売【上記の感想】上記は、今日の国内予定。特に書くことはない。よって、昨日の米国を見てみる。米MBA住宅ローン申請指数(21:00)米11月消費者物価指数(22:30/前月比0.4%)米7-9月経常収支(22:30/-1080億ドル)米11月住宅着工件数(22:30/57.4万)米11月着工許可件数(22:30/57.0万)米FOMC誘導金利目標(17日4:15/0.25%)こんな感じだが、この中では、住宅着工件数が株価にちょっとだけ好影響を与えたもよう。と言っても、着工件数が年率57万4000件で予想通りで前回から5万件程度増。許可件数は58万4000件で、こちらは予想を上回る水準。前回(10月)が大幅減だったのでその反動増とも見られ、先行きは明るいとは言い切れず。だとすると、株価に好影響を与えたというのは、ちょっと違うような。
2009/12/17
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信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用取引の評価損益率は2週ぶりに悪化した。11日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・大阪・名古屋3市場、制度信用と一般信用の合計)と融資金額をもとにQUICKが試算した評価損益率はマイナス17.56%となった。前の週(マイナス16.63%)に比べマイナス幅は0.93ポイント拡大した。この週は、みずほFGや三菱UFJなど銀行株を中心に信用買い残が膨らんでいる銘柄が下落したことが響いたようだ。 ジャスダック市場の信用評価損益率は、わずかながら2週ぶりに悪化した。11日申し込み時点の評価損益率はマイナス25.84%。前の週(マイナス25.33%)に比べマイナス幅は0.51ポイント拡大した。〔NQN〕 (12/16 16:53)【上記の感想】11日時点とのことなので、11日の日経平均の終値を見てみた。10107円。体感的には株価は堅調な週だったと思うので、意外な感じがする。保有していない銀行株の下落が、評価損益率を悪化させたようだ。ジャスダック市場はマイナス25.84%。これは、きつい。
2009/12/16
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気が変わることが多いが、来年はちょっとだけ国債を買ってみようと思っている。価格が上がるとは思えないので、変動金利の10年個人向け国債にするつもり。そこで、今募集中の29回債を、財務省のHPで調査。概要は、・初回の利率 年率0.45%(税引後0.360%)・この利率は半年毎に見直し・募集期間:平成21年12月3日~平成21年12月30日・発行日:平成22年1月15日・利払い日:毎年1月15日及び7月15日(年2回)
2009/12/16
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10月第三次産業活動指数(8:50)11月工作機械受注確報(15:00)《銘柄異動》SDSバイオ《株主総会》アクセルマーク、トーカン、中央経済、ステップ《決算発表》アスクル、コーセル、クミアイ化学、HIS【上記の感想】上記は、今日の予定。特に気になるものはなし。ということで、昨日の米国はというと、米FOMC(~16日)米11月生産者物価指数(22:30/前月比0.8%)米12月ニューヨーク連銀製造業景気指数(22:30/25.00)米11月鉱工業生産(23:15/0.6%)米11月設備稼働率(23:15/71.1%)米12月NAHB住宅市場指数(16日3:00/18)米ABC消費者信頼感指数(16日7:00)など、色々な指標が発表されたようだ。この中では、ニューヨーク連銀製造業景気指数というものが、予想よりも悪く、株価に悪影響を与えたらしい。
2009/12/16
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米カジュアル衣料「アバクロンビー&フィッチ」が銀座に旗艦店をオープン《株式分割》(権利付最終売買日)ゲンキー《株主総会》シミック、夢真HD、イメージワン、アスコット《決算発表》MPHD、くろがねや、サイボウズ、アールエイジ、パーク24、イハラケミカル【上記の感想】上記は、今日の予定。経済指標の発表は、なし。さて、昨日は、首都圏マンション発売戸数の発表があった。前年同月比は、たしか9月プラス、10月マイナス、そして今回発表の11月がプラスになると思う。プラスとマイナスを繰り返している状況で、今ひとつ力強さが感じられない。が、多少の明るさは感じられるというところか。それで、12月はどうなるのかというと、マイナスになりそうだ。この後載せるロイターの記事から判断すると、12月発売戸数の見込みが既に前年割れであるから。また、12月の発売戸数は、ここ数年では年間で最大の発売月になっているので、クリアすべきハードルが高いから。ロイターの記事は、次のとおり。11月首都圏マンション発売戸数は前年比+10.8%、契約率68.8%=不動産経済研究所[東京 14日 ロイター] 民間の不動産経済研究所が14日に発表したマンション市場動向によると、11月の首都圏マンション発売戸数は3648戸、前年比10.8%増となった。 首都圏のマンション契約率は68.8%で、好不調の分かれ目とされる70%を下回った。 マンション販売在庫数は6825戸で、前月比70戸減となった。1戸当たりの価格は4647万円で前年比7.4%低下した。 12月の発売戸数は4000戸前後を見込んでいる。
2009/12/15
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ただ日本国債は、米国債を中国や日本などの国外投資家が大量保有するのとは違って、ほとんど国内でその発行分が消費されているため、国外からの目というよりは、国内機関投資家の景況感見通しを大きく反映します。その結果、先週末の1.285%に比べてむしろ金利は低下して1.275%になっています。これこそ、景気が回復して設備投資などの資金需要が高まり、貸出先が増えるという見通しがない、少なくとも国内機関投資家(銀行や生命保険など)はそう考えているということに他なりません。1.3%前後を押し目買い水準と彼らが考えている以上、それは日本の景気見通しがそうなんだということに他ならないということで、かなり憂慮すべき状況とも言えます。(楽天証券のメールより)【上記の感想】国債関連の記事。当面、国債価格は堅調に推移か?景気回復→設備投資のための資金需要増→機関投資家の国債購入資金減→国債価格下落、という流れが出てこないかぎり、国債価格は高止まりする。そういう見方である。まあ、これが普通だろうなとも思う。日本の機関投資家が、株式購入に資金投入する時期でもなさそうだし。
2009/12/14
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中国の習近平・国家副主席が来日(~17日)会社四季報(2010年1集・新春号)発売12月調査日銀短観(8:50)11月首都圏マンション販売(13:00)10月鉱工業生産確報(13:30)【上記の感想】今日の予定は、上記のようになっている。注目は日銀短観だが、株価を動かすことはないと思う。さて、米国では先週金曜日に、11月小売売上高が発表された。予想を上回る数字で、前月比1.3%増、前年比1.9%増。株価はこれを好感した模様だ。この辺を、日経新聞には、次のように書かれている。11月の米小売売上高、前年比1.9%増 1年3カ月ぶりプラス 【ワシントン=大隅隆】米商務省が11日発表した11月の小売売上高(季節調整済み、速報値)は3521億ドル(31兆3000億円)となり、前月を1.3%上回った。2カ月連続の増加で市場予測の平均(0.6%)も上回った。前年同月比でも1.9%の増加。前年同月比でプラスとなったのは金融危機発生前の2008年8月以来、1年3カ月ぶりで、個人消費は底堅い動きを示している。 前月比で2カ月連続の増加は今年5~6月以来。11月は、自動車・部品が前月比で1.6%増と、政府の自動車購入支援制度が8月に終了した後も堅調。家電も2.8%増だった。衣料、家具などがマイナス圏だが、総じて底堅い結果となっている。 自動車・部品を除いた小売売上高は1.2%増。10月の改定値は1.1%増で速報値から0.3ポイントの下方修正となった。米国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費の増加は、景気の緩やかな回復が続いていることを示す。ただ雇用情勢の改善が遅れており、個人消費の大幅な増加は見込みにくい状況だ。(日経新聞より 11日 23:41) まだ本格回復とは言えそうもないが、少々の明るさを感じる。統計上のクリスマス商戦の時期は忘れましたが、多分今はその時期に当たると思う。この時期は、個人消費の動向に関心が向きがちか。
2009/12/14
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東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では1株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。 東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利(新株予約権)を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。 [12月13日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】詳細不明ながら、朗報と見た。今年は、相次ぐ増資で、痛い目に遭いましたからね。関連日記は、こちら。
2009/12/13
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「現状はデフレ経済で、低金利なので、誰もがなんとなく、金利が上がるとは考えていない。だから、急上昇していない。しかし、ある段階でこれがはじける。しかも、そのタイミングはそう遠くないのではないか」「発行額が増えて買い手である投資家が不安になるのは当然のこと。95%を日本人がもっているから大丈夫とか、郵貯がもっと買えばいいといった意見もあるが、ひとたび信用力を失ってしまうと落ちるのは早い。銀行や生保ももっていられなくなって、2%台に達することは十分にある」【上記の感想】上記は、ネットで蒐集したもの。国債について、国際金融アナリストの枝川二郎さんが語っていることである。長期金利上昇懸念を表明されているようである。それから、外国人が日本国債を買っていないのは大体わかっていたが、どの程度かは知らずであった。上記は、鵜呑みにすれば、95%を日本人がもっているので、外国人の保有率は5%か。確かに、非常に低い。
2009/12/11
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先物・オプションSQ11月オフィス空室状況(11:00)11月消費者態度指数(14:00/一般世帯40.0)《株主総会》応用医研、ネットプライス《決算発表》フルスピード、ファーマフーズ、稲葉製作、ウインテスト、フリービット、インスペック、クロスプラス、ナイガイ、丹青社、サーラ住宅、土屋HD、学情、京王ズHD、トップカルチャー【上記の感想】上記は、今日の予定。はやいもので、もうメジャーSQですか。今年も、あと3週間か。さて、昨日のことになるが、寄り付き前に、機械受注統計の発表があった。予想が難しそうな指標で、時々予想から大きく乖離した実績を出すことがある指標である。さいわい、昨日の場合は、ほぼ予想通りであった。日経新聞には、次のように書かれていました。内閣府が朝方発表した10月の機械受注統計については、冷静な受け止めが目立った。設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比4.5%減少したが、市場予想の平均と同程度にとどまったことで、影響は限定的だった。(日経新聞より)それから、昨日の米国では、米10月貿易収支の発表があった。こちらは、予想を上回る実績となり、今後の景気への期待感が膨らみ、株価は上昇。ロイターの見出しには、「10月米貿易赤字は予想外に縮小、ドル安で輸出が拡大」と書かれていた。「ドル安」というのが、印象的である。
2009/12/11
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債務残高が膨らみ続けるとどうなるかを、まだ皆があまりわかっていないんです。よい例が、6~7年前のアルゼンチン。財政赤字が膨らんだ結果、国の信用が落ち込み、海外からの投資資金が滞って通貨価値が暴落しました。そのため、インフレ率が年間40%にも達し、国債が紙くず同然になってしまった。日本も終戦直後に急激なインフレや国債価格の暴落を経験していますが、このままだとそれに近いことが起きかねません。(ダイヤモンド社のサイトより)【上記の感想】上記は、2008年05月07日に、竹中元大臣がタレントの上田氏との対談で語ったこと。国債に関心が向いてきたので、調査中。上記のことは、さすがに私でも多少は知っている。幸い、日本の場合は、国民が債権者という感じで、金融機関を通じて国債を買っているようである。外国人の日本国債保有比率は少ないと思われるので、気紛れな売り手は出てこないと想像される。よって、国債の暴落は起こらない。まあ、そういう絶妙なバランスを保っている状況らしい。しかし、現状は永久に借金が増え続け、二進も三進もいかない。それは誰しもが気がついているのだが、間接的に国民が国債を買い続けることができるかぎりは問題がなさそうである。が、それがいつまでも続くかというと、考え込まざるを得ない。ただ、個人レベルでは、金利上昇リスクを念頭に置く必要があるのは間違いなかろう。
2009/12/10
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