身近な動植物 0
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10月機械受注(8:50/前月比-4.4%)11月企業物価指数(8:50/前年比-5.1%)11月東京都心オフィス空室率(11:00)小沢幹事長を団長とする民主党議員団が訪中《イベント》エコプロダクツ2009(ビッグサイト~12日)《株主総会》マルサンアイ《決算発表》ドクターシーラボ、アスカネット、サトウ食品、日本アジアG、モロゾフ、ACCESS、スバル興業、東京ドーム、巴工業【上記の感想】上記は、今日の予定。それなりに指標の発表がありますね。今気になっているのは、今日の予定よりも、昨日のGDP大幅下方修正。こういうこともあるのだな、と不思議な気持ちになった。修正幅は、現行の発表制度になってから最大だったようだ。以下に、日経新聞の記事を載せておきます。GDP大幅下方修正、7~9月実質年率1.3%増 設備投資不振 内閣府が9日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増(速報値1.2%増)、年率換算で1.3%増(同4.8%増)となり、11月公表の速報値に比べ、年率で3.5ポイントの下方修正となった。速報段階で前期比1.6%増だった設備投資が改定値で2.8%減と大きく下方修正したことが響いた。 改定値は速報値の公表後にまとまる法人企業統計などのデータを基にGDPを推計し直したもの。成長率の見直し幅は現在の速報値の仕組みを導入した02年4~6月期以降で最大となった。日経グループのQUICKがまとめた民間調査機関の事前予測の中心値(年率換算で2.7%増)を大きく下回った。 会見で津村啓介政務官は「景気回復が各方面に波及しつつあるとみていたが、今回の数字を踏まえるとより慎重にみる必要がある」と述べ、設備投資がマイナスに転じたことに警戒感を示した。GDPが改定値で大きく変わることについて「統計の信頼性にかかわる」と述べ、原因を細かく分析したいとの考えも示した。(日経新聞より)
2009/12/10
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[東京 9日 ロイター] 藤井裕久財務相は、9日午前に行われた日本経団連との意見交換会で、日本の国債の信用をこれ以上落としてはならないと述べた。経団連事務局が会談後に説明した。 経団連の説明によると、藤井財務相は「格付け会社が虎視眈々(こしたんたん)と機会を狙っている」と発言。経団連側からは、氏家純一・副会長(野村ホールディングス(8604.T)会長)が「日本の長期金利が安定しているのは、国内の家計で吸収できることと、歳入基盤が欧州に比べ拡大する余地が残っているためだ。消費税の議論につなげていかないといけない」と指摘した。 藤井氏は消費税について「昭和40年代から消費税が基幹税になるべきだと考えていたが、国民の理解がなければ(議論を)進めることができない。国民が消費税(引き上げ)を必要だと思うような環境整備にまずは努めたい」と述べたという。(ロイターより)【上記の感想】国債発行額が税収を上回るなど、最近は国債に関する記事を良く目にする。一つの興味対象として、注視していこうと思う。
2009/12/09
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17-9月GDP改定値(8:50/実質・前期比年率2.8%)11月工作機械受注(15:00)ファストリが地下鉄駅構内初の「ユニクロ」を飯田橋駅に出店《決算発表》アヲハタ、泉州電業【上記の感想】24時間勤務明けで残業があったので、帰宅が贈れた。既に前場は終了していた。NYの下落を受けて日本株も下落というお定まりのパターン。午後は、多少トレードをする予定。
2009/12/09
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10月国際収支(8:50/経常収支1兆4848億円)11月マネーストック(8:50/M2・前年比3.4%)11月企業倒産件数(13:30)10月景気動向調査(14:00/先行88.7・一致93.8)11月景気ウォッチャー調査(14:00/現状40.0)《株主総会》ノエビア《決算発表》ロック・フィールド、ストリーム、丸善【上記の感想】今日は、色々な指標の発表がありますね。サプライズがあるとは思えないので、相場への影響はなさそうです。さて、昨日の米国では、バーナンキFRB議長講演がありました。現地時間の午後に講演があったようですが、ロイターの配信時間を見ると、午後1時頃に講演があったと思われます。この講演を控え、午前の相場は様子見だったようですが、午後はやや売られたみたい?そのように、私は感じました。講演の内容は、楽観でも悲観でもなく、サプライズでもないというように思えます。以下に、ロイターの記事を載せておきます。米経済は改善、依然向かい風に直面=バーナンキFRB議長[ワシントン 7日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は7日、大きな打撃を受けていた米経済は改善したものの、回復は依然ぜい弱で失業率は当分の間、高止まる可能性がある、との見解を示した。 バーナンキ議長は講演で「自律的な回復が確実となるまでには依然として時間がかかる」と語った。 「また、失業率を大幅に低下させるために必要な多くの雇用創出を回復がもたらすかどうかが問題だ」と述べた。(ロイターより)
2009/12/08
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11月外貨準備高(8:50)11月携帯電話契約数《決算発表》トーホー、ウイルコ、萩原工業【上記の感想】上記は、本日の国内の予定。大したものはない。さて、先週の金曜日に米失業率の発表があった。予想が10.2%で実績が10.0%。これを改善と捉えるか、予想通りと捉えるか微妙ですが、マーケットは反応したようである。すなわち、改善と捉え、ドル高/円安に動いたそうな。どちらに動くかは予想するのは難しいが、月の第1金曜日の夜は為替が動くことがあるので、注意が必要だ。日記のタイトルは、「第1金曜日の引け後は、米失業率の発表があるので為替が動くことがある」とでも、しようか。関連日記は、こちら。以下は、日経新聞の記事です。11月の米失業率、10.0%に改善 非農業部門の雇用は減少幅縮小 【ワシントン=御調昌邦】米労働省が4日発表した11月の雇用統計によると、失業率(軍人を除く)は10.0%となった。前月に比べて0.2ポイント低下し、4カ月ぶりの改善となった。非農業部門の雇用者数は1万1000人の減少にとどまり、前月の改定値(11万1000人減)からマイナス幅が縮小した。米雇用情勢は依然として厳しいものの、少しずつ悪化に歯止めがかかってきた可能性がある。 11月の失業率は市場予測の平均(10.2%)を下回り、雇用者数の減少も予測(12万5000人減)より少なかった。 雇用者数の減少は23カ月連続となったが、このうちで11月のマイナス幅が最も小さかった。米企業は依然として従業員を増やすことには慎重な姿勢を崩していないが、新たな失業者の発生は明確に減ってきている。失業者数は1537万5000人で、前月に比べてわずかに減少した。4日のニューヨーク市場では11月の米雇用統計で雇用者数の減少幅が急速に縮小したことを受けて円売り・ドル買いが加速した。(日経新聞より)
2009/12/07
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11月社名別新車販売台数《決算発表》クックパッド、日東製網、バルス、イムラ封筒、石井表記、ピジョン、東栄住宅、カナモト【上記の感想】上記は、本日の国内の予定。大したことはない。米国では木曜日に新規失業保険申請件数が発表される。それによりNY株価が影響を受けることがあるので、日本の金曜日の株価は注意が必要だ。今は金曜日の午前6時前なので、すでに米新規失業保険申請件数は発表されている。予想48万件に対して、結果は45.7万件。ちなみに前週は46.2万件。よって、まあまあ。それから別の指標では、ISM非製造業景気指数の発表があった。こちらは、予想51.5に対して、結果は48.7。2カ月連続悪化ということで、株価に一時影響を与えた模様。何やら、50が非製造業の好不況の分かれ目であるとのこと。よって、50を下回るのは株価下落要因になるようだ。
2009/12/04
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7-9月法人企業統計(8:50)《決算発表》綜合臨床HD、アルチザネット、野田スクリーン、アインファーマ、積水ハウス、不二電機、システムプロ【上記の感想】寄り付き前に、法人企業統計の発表がある。この指標は、マーケットに影響を与えるものとは思えず。大体予想が出来そうだし、意外な結果が出てくるものとは思えないので。財務省が、8時50分に発表するもののよう。3カ月ごとの発表で、3,6,9,12月の3~4日頃に発表されるものと思う。過去の日経新聞の見出しは、次のようになっている。4~6月期の法人企業統計、6期連続減収減益 製造業、経常黒字に1―3月期の法人企業統計、5期連続減収減益 製造業、初の経常赤字 10―12月期の法人企業統計、4期連続減収減益 過去最悪の経常益64%減 7―9月期の法人企業統計、3期連続減収減益 経常益22%減つまり、今回の発表で減収減益だと、7期連続になる。そろそろ持ち直すと思うが、どうなることか。過去の関連日記は、こちら。
2009/12/03
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(14時5分、コード8393)大幅反落。連日で年初来安値を更新し、後場は一時前日比19円(6.09%)安の293円まで下げた。300円割れは昨年11月26日以来、約1年ぶり。11月27日に公募増資計画を発表して以降、新株発行に伴う1株あたり純資産の希薄化や需給悪化を懸念した売りが目立つ展開が続いている。 増資に伴う資金調達額は発表時点で約122億円(手取概算額上限)だった。だが、株価は発表日の終値から24%下落。公募と第三者割り当て(オーバーアロットメント売りだし分)による新株発行数の上限(2990万株)から単純換算すると、発行総額は約88億円に目減りしている。 新株の発行価格決定期間入りは来週7日。〔NQN〕【上記の感想】25日移動平均乖離率も相当なもの。一応、1枚買い付け。しかし、買いたくないような銘柄を買っているような気が。(笑)
2009/12/02
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11月マネタリーベース(8:50)《イベント》IFFT/インテリア ライフスタイル リビング(東京ビッグサイト~4日)セミコン・ジャパン2009(幕張メッセ~4日)《決算発表》伊藤園、東京楽天地【上記の感想】24時間勤務のあと、健康診断と残業があった。やや疲労気味だが、これからトレードをする予定。
2009/12/02
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11月自動車販売台数(14:00)《決算発表》SUMCO【上記の感想】今日は、自動車販売台数の発表のみ。さて、昨日の寄り付き前には、鉱工業生産指数の発表があった。どうだったのかというと、良くはなかった。前月比の予想2.5%に対して、結果は0.5%。一応、8カ月連続の改善は確保したものの、伸び率が小幅である。次は、日経新聞の記事です。 経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数は前月から0.5%上昇し、8カ月連続で改善した。先行きの生産予測調査では11月は3.3%、12月も1.0%の上昇を見込む。四半期ベースでみても10~12月期は5.0%増と高い伸び率になりそうだ。ただ水準は依然としてピーク時の8割にとどまり、円高やデフレなどの下振れリスクも残る。 10月の指数の伸び率は、持ち直しに転じた3月以降で最も小幅。9月時点の生産予測調査で10月は減産になると見込んでいたのは輸送機械など3業種だけだったが、実際には電子部品・デバイスなど6業種の指数が低下した。 先行きは引き続き増産を見込む。11月は鉄鋼業が5.3%、一般機械が6.5%、輸送機械も5.2%それぞれ上昇を予測。12月の生産が予測通り上昇すれば、10~12月期は四半期ベースで3期連続のプラスとなる。(日経新聞より) 次は、日経新聞の毎月の鉱工業生産指数の記事の見出しです。9月の鉱工業生産指数、1.4%上昇 薄れる政策効果、新興国向け輸出カギに 8月の鉱工業生産指数、1.8%上昇 6ヵ月連続プラス 鉄鋼など好調7月の鉱工業生産指数、1.9%上昇 5カ月連続プラス 6月の鉱工業生産指数、2.4%上昇 7月予測は1.6%上昇 5月の鉱工業生産速報、5.9%上昇 3カ月連続プラス 4月の鉱工業生産速報、5.2%上昇 56年ぶり上昇率 3月の鉱工業生産速報、1.6%上昇 6カ月ぶりプラス 2月の鉱工業生産速報、9.4%低下 5ヵ月連続マイナス 1月の鉱工業生産速報、最大の10%減 生産・雇用悪化止まらず 12月の鉱工業生産速報、9.6%低下 下げ幅過去最大 11月の鉱工業生産速報、8.1%低下 前月比下げ幅最大 10月の鉱工業生産速報 3.1%低下 実体経済の悪化鮮明
2009/12/01
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10月鉱工業生産(8:50/前月比2.5%)10月毎月勤労統計(10:30)10月自動車生産(13:00)10月住宅着工戸数(14:00/前年比-33.2%)10月建設工事受注(14:00)《決算発表》ザッパラス【上記の感想】経済指標の発表は多いが、今の相場を動かしているのは、需給や為替のほうが大きい。さらに、ドバイショックが走ると、経済指標の新聞記事も片隅に追いやられてしまう。先週の金曜日には、10月の失業率と求人倍率が発表された。で、その結果はどうだったのかというと、まあまあ良かったのである。まあ、良かったといっても、株価に反映するはずもなかったのですが。数字を書き出してみると、失業率が、予想5.4%に対して実績5.1%。求人倍率が、予想0.44倍に対して実績0.44倍。失業率は3カ月連続の改善になったようである。まだ先行きを楽観できる状況とまでは、言えずとも。以下に、共同通信社の記事を載せておきます。 総務省が27日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0・2ポイント低下の5・1%で、3カ月連続で改善した。 厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・01ポイント上昇の0・44倍で、2カ月連続で改善した。 アジア向け輸出などが好調で生産が回復していることを背景に、一部企業が求人を増やしており、失業率や求人倍率の改善につながった。エコポイント制度などの景気対策も寄与した。 ただ為替の円高やデフレなど日本経済の先行きには懸念材料は多い。総務省は「失業率は3カ月連続で改善したが依然高水準で、厳しい状況は続いている」と話している。 男女別の失業率は、男性が0・3ポイント改善の5・3%、女性が0・1ポイント改善の4・8%。完全失業者数は、前年同月比89万人増の344万人で、12カ月連続で前年同月を上回った。 都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高いのは福井、香川の両県で0・63倍。最も低いのは青森県と沖縄県で0・28倍だった。(共同通信社より)
2009/11/30
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[東京 12日 ロイター] 日本郵船(9101.T)は12日、公募増資で最大1424億円を調達すると発表した。調達資金は設備投資に充当する。 今回の公募増資は、国内外の投資家に販売するグローバルオファリングで、発行する新株は4億2700万株。これにより郵船の発行済み株式総数は現行に比べ37%増加し、16億9018万株になる。 新株の発行条件は12月1日から3日に決定する。払込期日は12月8日から10日のいずれかの日。 郵船は、中期経営計画に挙げたコンテナ船隊の縮小化のほか、航空運送事業の抜本的見直しや自動車物流の強化などを推進するために、今回の資本増強が必要と判断した。 (ロイターより)【上記の感想】日本郵船の公募増資を調べてみた。まず気がついたのは、三井化学や東京建物などの場合と違い、公募増資の発表から値決め日までの期間が長いということ。それから、公募増資の発表時間が、大引け後ではなく前引け後であったこと。さて、株価の推移はというと、11/11 32711/12 31411/13 30311/16 305 11/17 304 11/18 301 11/19 293 11/20 296 11/24 28911/25 27511/26 27711/27 265 時間をかけてズルズルと下げ続けていますねえ。発表直前の327円から265円まで下げているので、下落率は18%強ですか。急落という感じではないのですが、こんな安い株価を見たことがないという水準で、おそらくバブル後の最安値を更新中でしょう。
2009/11/29
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10月失業率(8:30/5.4%)10月有効求人倍率(8:30/0.44)10月家計消費支出(8:30/前年比0.7%)10月全国消費者物価指数(8:30/前年比-2.4%)11月東京消費者物価指数(8:30/除生鮮・前年比-2.0%)10月商業販売統計(8:50/小売業前年比-1.6%)《株主総会》夢の街、JIN、雑貨屋BL、USEN、NPC、サイゼリヤ、レーサム【上記の感想】恒例の失業率の発表が、本日の8時半。おそらく予想と大きくブレることはないので、相場への影響はないと思われる。かりにブレたとしても、5%台から外れる可能性はまずない。というか、市場の関心は別のところにある。それは、14年ぶりに86円台で推移している為替である。以下に、過去(2008年8月~2009年9月)の日経新聞の見出しを転載しておきます。9月の失業率、5.3% 0.2ポイント改善 求人倍率は2年4ヵ月ぶり上昇8月の失業率、5.5% 7カ月ぶり低下、求人倍率最悪続く7月の失業率、5.7% 過去最悪を記録6月の失業率、5.4% 最悪に迫る 5月の失業率、5.2%に悪化 有効求人倍率、最低の0.44倍 4月の失業率、5.0% 有効求人は0.46倍 3月の失業率、4.8% 雇用が急激に悪化 2月の有効求人倍率、0.59倍 失業率は4.4% 1月の有効求人倍率、0.67倍 5年4ヵ月ぶり低水準 失業率は4.1% 12月の失業率、4.4% 41年ぶり悪化幅 11月の失業率、3.9%に悪化 求人倍率は0.76倍 10月の失業率、3.7% 4年5カ月ぶりの低水準
2009/11/27
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[東京 25日 ロイター] ダイワボウホールディングス(3107.T)は25日、実施を発表していた公募増資について、発行価格を1株187円に決定した。払い込み期日は12月2日。同時に500万株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しも、1株187円で行う。 発行価格は25日の終値195円から4.10%のディスカウントとなった。これらによる手取り概算調達額は最大約70億8000万円。ダイワボウ情報システムの株式取得などによる借入金の返済に充当する。(ロイターより)【上記の感想】ダイワボウの公募価格は、昨日決まりましたね。発表直前の株価が273円、そして値決め初日(昨日)が195円。これまた、順調に?下落しました。下落率は、28%強ですか。株価の推移は、次のとおり。11/16 27311/17 21611/18 22411/19 22211/20 23311/24 21111/25 19511/26 197こちらの日記で触れたように、一時強い値動きになったので、値決め初日に安値をつけるか注目していました。結果は、当然のように買いが入らず、売り込まれるというパターンでした。
2009/11/26
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11月中小企業景況調査《株主総会》鉄人化、ビックカメラ、アイケイコーポ、千代インテ、ヒマラヤ、島忠、ファストリ【上記の感想】ファーストリテイリング等、8月決算の株主総会の季節だなと、不図思う。持株では進和(7607)が8月決算だが、トヨタの生産水準の影響を受ける企業なので、業績的には不透明。まあ、最悪期は脱したらしいが。
2009/11/26
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11月末権利付最終売買日10月貿易収支(8:50)10月企業向けサービス価格指数(8:50)中小企業月次景況観測《株式分割》(権利付最終売買日)成学社、COOK、ファーマライズ、メディ一光《イベント》2009 国際ロボット展(ビッグサイト~28日)《株主総会》サムシングHD、アムスライフ、クラウディア、大庄【上記の感想】今日も相場に影響を与える指標の発表はない。というか、需給と円高が大きな原因となって軟調な展開になっていると思うので、経済指標の良否の影響度は少ないだろう。それから、昨日発表された10月のスーパー売上高は、前年同月比で5.2%減で11カ月連続マイナスだったとのこと。すぐ忘れるのでもう一度買いておくが、発表は、日本チェーンストア協会が14時に行う。
2009/11/25
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[東京 24日 ロイター] 三井化学(4183.T: 株価, ニュース, レポート)は24日、実施を発表していた公募増資について、発行価格を1株198円に決定した。払い込み期日は12月1日。同時に2400万株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しも、1株198円で行う。 発行価格は24日の終値205円から3.41%のディスカウントとなった。これらによる手取り概算調達額は最大約433億円。60億円を関連会社の上海中石化三井化工や12月に設立予定の中国華南地区のポリウレタン事業新会社への投融資資金、残額を設備投資資金に充当する予定。(ロイターより)【上記の感想】三井化学の公募増資に発行価格が決定。値決め初日である本日、順当に決まりました。しかし、値決め初日に売り込まれるのは、相変わらずですね。株価の推移は、次のようになりました。公募発表直前の株価は280円、値決め予定日の株価は205円。この間の下落率は、26%強。こんな株を保有していると、投資成績も悪化しますね。(涙)11/13 28011/16 24311/17 23911/18 24011/19 22311/20 22811/24 205 関連日記は、こちら。追伸先週末に公募増資を発表した森精機製作所。こちらは、本日全株売却しました。値決め日まで下げ続けるのが目に見えるようで。まあ、何とか流れが変わってほしいものですが、期待薄と思われたので。
2009/11/24
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ユーロ圏11月購買担当者景気指数米11月シカゴ連銀全米活動指数(22:30)米10月中古住宅販売件数(24日0:00/前月比1.4%)《決算発表》タイソンフーズ、アナログ・デバイセズ、ヒューレット・パッカード、キャンベルスープ、BJサービシズ【上記の感想】上記は、昨日の海外の予定。この中で相場への影響が大きかったのが、米10月中古住宅販売件数。予想の前月比1.4%に対して、実績は10.1%だった。これを素直に好感し、NYは大幅上昇。さて、本日の国内の予定はというと、11月金融経済月報(14:00)10月全国スーパー売上高どちらも、相場への影響はなさそう。スーパー売上高が良ければ明日が楽しみだが、その可能性がゼロに近いことは、先週発表のあったコンビニ売上の不調から容易に想像できる。話は、米中古住宅販売に戻るが、日経新聞の記事が出ていたので、以下に載せておく。10月の米中古住宅販売、前月比10.1%増 【ワシントン=御調昌邦】全米不動産協会(NAR)が23日発表した10月の中古住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で610万戸となり、前月の改定値に比べて10.1%増えた。2カ月連続のプラスで、市場予測の平均(570万戸)も大幅に上回った。販売件数は2007年2月以来の高い水準となった。 政府による住宅の初回購入者に対する税還付措置が当初は11月末までの期限となっていたことから、同協会では「多くの購入者が期限に間に合うように駆け込んだ」とみている。米政府・議会は11月上旬に税還付を来年4月末まで延長することを決めている。 同時に発表した10月末時点の住宅在庫は3.7%減の357万戸となった。販売実績の7.0カ月分となり、前月の改定値を1カ月分下回った。 (日経新聞より 01:23)
2009/11/24
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[東京 18日 ロイター] 東京建物(8804)は17日、公募増資や第三者割当増資などで最大456億4300万円を調達すると発表した。11月30日─12月2日に発行価格を決定、払込日は12月7─9日とする。 最大で現在の発行済み株式総数の36%に相当する1億1500万株の新株を発行する予定で、内訳は国内7500万株(総額299億円)、海外2875万株(同114億円)。需要に応じて1125万株をオーバーアロットメントで売り出す。 調達資金は、東京・大手町のみずほ銀行大手町本部ビル解体による緑地建設や中野区の警察大学校等跡地再開発などの不動産開発投資に充当する。 (ロイターニュース 竹本 能文記者)【上記の感想】株価の推移は、11/17 38711/18 32311/19 32311/20 325意外と堅調ですね。大型株なので売り崩しにくいのか、あるいは増資発表後発行価格決定まで軟調という最近の傾向の変化か、その辺は見極められず。発行価格決定まで、まだ5営業日あるので、じっくり見てみたいです。
2009/11/23
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今夏以降に合計で2兆円弱の増資が発表・実施されているが、上期と合わせてもまだ4.5兆円(東証時価総額の1.5%程度)の公募増資しかされておらず、また今後も最大で2兆円程度だろうから、既に市場時価総額の10%もの増資をしている米国と比較しても、マーケットに大きく影響を及ぼすとは思えない。同時に国内外とも引受け手は大手機関投資家か事業会社が多いため、すぐに売られる理由も見あたらない。(あるメルマガより)【上記の感想】相次ぐ増資のために株価が軟調である。と、多くの人が思っていると思う。しかし、視点を変えると、増資規模が4.5兆円でも東証時価総額の1.5%程度だという。その規模は、米国の10%に比べればずっと少ない。多くの人が見、そして一読する記事で、わかりやすいものは、影響度が大きい。つまり、増資→需給悪化→株価低迷と単純化してしまうと、誰しもがそう思い、今は株を買う時期ではないと判断する。当然ながら株価は騰がらず、しかも買いが入らないことを見越した売り手が空売りをし、株価を思いのままに下落させる。これが、今の日本株低迷の一つの原因と見る方がいるようである。関連日記は、こちら。
2009/11/22
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曙ブレーキは急騰でストップ高まで。昨日から公募価格の値決め期間に入っているが、大半の銘柄同様に初日決定と考えられていた公募価格が、昨日は決まらなかった。これを受けて、ショートポジションの解消の動きが強まり、株価の上昇につながっているとみられている。(モーニングスター社より)【上記の感想】曙ブレーキの場合、値決め期間を18~25日のいずれかの日と決めていた。通常の値決めは初日の引け後に決めるので、18日の引け後に決めるものと思われていたようだ。ところが、曙ブレーキの場合は、実際に決めたのは20日。で、この決め方は良かったのか悪かったのかというと、結果は成功と言える。少なくとも、初日の18日にきめるよりも。と言っても、当の曙ブレーキにしてみれば、公募発表直前の株価690円に対して発行価格は534円に決定したので、22%強も下落した水準での資金調達であり、手放しで喜べるものではなかろう。株価の推移は、次のようになっています。11/9 69011/10 624 11/11 60711/12 60311/13 59711/16 57011/17 54311/18 48411/19 54711/20 557この曙ブレーキの事例は、今後の公募増資をめぐる投機的株売買のパターンを変えるものになるかもしれない。すなわち、公募増資発表直後に空売り、値決め予定日の初日に買い戻しという、必勝パターン?が通じなくなるかもしれない、ということ。と言っても、公募増資発表直後の空売りは、依然として有効と思われる。要するに、今後は買い戻しを早めにするというパターンになるのではなかろうか。
2009/11/21
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大型増資のたびに、外国為替市場では円高思惑が生まれる。海外投資家が増資に応募することで円買い需要が高まると。しかし、市場関係者の多くは決まってこうした思惑を否定する。実際、海外投資家は日本で保有する他の資産を売却して円を調達する。たとえば三菱UFJの増資に応じるなら従来から保有している三井住友フィナンシャルグループ株を売却して資金を充当する。(モーニングスターより)【上記の感想】企業の大型公募増資は円高要因との思惑がささやかれることが多いが、実際には必ずしもそうではない。と、上記に書かれている。と言うものの、その思惑から実際に円買いに動く者が多ければ、円高になる。少なくとも、これだけ大型増資が続くと、円売りには動きにくいのが実情か。関連日記は、こちら。
2009/11/21
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[東京 17日 ロイター] ダイワボウホールディングス(3107.T: 株価, ニュース, レポート)が売り気配。16日に公募増資などで最大118億3520万円を調達すると発表。財務体質強化よりも希薄化懸念が先行する動きとなっている。 公募増資で3500万株を発行するほか、需要を踏まえて最大500万株のオーバーアロットメントを実施する。 総発行株式数は1億4416万6488株(16日現在)から最大1億8416万6488株へ27%増加する。調達額は、ダイワボウ情報システムとの経営統合に伴う借入金の返済に充てる。ダイワボウHDの有利子負債は476億円。【上記の感想】持株ではないが、増資関連でダイワボウHDを見てみた。増資の発表は、16日引け後と思われる。株価の推移は、11/16 27311/17 21611/18 22411/19 22211/20 233発行価格の決定するのは、順調ならば来週25日の引け後になりそう。よって、最近の傾向からすると、25日の大引け前に安値をつけると思う。いや、そう思ったが、20日に意外にも上げたので、週明けの株価はどう動くか予想が難しくなった。
2009/11/21
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三井化学は13日、手取り上限642億9200万円の公募増資を行うと発表した。24~27日のいずれかの日に発行価格を決め、12月1日~4日までに払い込む。最大で発行済み株式総数の約29%にあたる2億3000万株の新株を発行する計画で、調達資金のうち60億円は中国のポリウレタン事業新会社などへの投融資資金に充てる予定。(ネットで借用 m(__)m)【上記の感想】持株である三井化学も増資発表後、株価は軟調気味。ただ、今日は上げた。株価の推移は次の通りで、下落率は18%強というところ。11/13 28011/16 24311/17 23911/18 24011/19 22311/20 228あとは、決定価格を決める(と思われる)週明け24日の終値がどうなるかだ。
2009/11/20
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日機装の公募価格等が決まったが、株価が大幅下落したため、同社の調達予定額106億円に対して、68億円ほどになるようだ。増資のタイミングというのは難しいものである。大型増資が相次ぎ、需給が崩れている最中で、しかも買いが入りにくい小型株と、悪条件が重なったということか。関連日記は、こちら。
2009/11/20
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(13時40分、コード6376)急反発。前日比66円高の502円まで買われた。日本証券金融が19日、日機装株について、制度信用取引の新規売り(空売り)を20日約定分から停止すると発表。株式市場に「売りが出にくくなった」との思惑が広がり、短期値幅取り目的の買いが膨らんだ。 日証金が空売りを停止したのは、日証金が株券を調達するのが難しくなったため。19日申し込み時点での逆日歩(貸株料)は1株に付き1日55銭と、18日時点の1日5銭から大幅に上昇した。「コストが急増した空売り勢が買い戻しに動いている」(大手証券)との声も聞かれた。 同社は10日に普通株による公募増資の実施を発表。その後、株価は株式需給の悪化を警戒した売りに押され、前日まで7日続落し、この間の下落率は3割強に達した。〔NQN〕【上記の感想】公募増資にからみ、ガンガン売り込まれた日機装。今日は、急反発となった。まだまだ含み損がひどいが、ひとまずホッとしたというところ。今回思ったことは、買い手が弱気になっている状況での小型株の公募増資は難しいなということ。これは、経営者が教訓とすることなのでしょうが。ちなみに、株価の推移は次のようになっています。11/10 64811/11 57711/12 57011/13 55811/16 53211/17 49511/18 44511/19 43611/20 503関連日記は、こちら。
2009/11/20
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国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が19日発表した10月の北米地域の半導体製造装置のBBレシオ(出荷額に対する受注額の割合)も1.10倍へ低下。東京市場でも半導体などハイテク株に売りが先行している。(日経新聞より)【上記の感想】北米10月半導体製造装置BBレシオの発表は、日本時間の今朝8時だったようである。ということは、NY時間では午後6時になってしまう。これでは少し遅すぎるようだが、もしかしたら発表する場所がNYではないのかも。そんなことはともかく、このBBレシオというのは、日本時間の寄り付き前に発表されるので、そこそこ相場へ影響するもののようだ。今後は、少々の注意が必要か。国内では、10月コンビニエンスストア売上高(16:00)や白川日銀総裁定例記者会見(15:30)がある。ともに、相場への影響度は、なさそう。
2009/11/20
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日銀金融政策決定会合(~20日)中国の楊外相が来日(~21日)10月全国粗鋼生産9月全産業活動指数(13:30/前月比0.0%)10月日本製半導体製造装置BBレシオ(16:00)10月全国百貨店売上高(14:30)《決算発表》信金中金、三井住友海上、日本興亜損保、損保ジャパン、ニッセイ同和、あいおい損保、東京海上HD、T&DHD、東福製粉【上記の感想】今日は色々な指標が発表される。が、相場に影響を与えそうなものはなし。全国粗鋼生産というのを調べてみた。発表は、14時に日本鉄鋼連盟により行われるようである。
2009/11/19
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11/10 64811/11 57711/12 57011/13 55811/16 53211/17 49511/18 445【上記の感想】上記は、日機装(6376)の株価。10日の引け後に公募増資等を発表してから急落してきた。6営業日で▲31%強ですか。プロの手口は良くわからず。信憑性はイマイチだが、何やら公募発表後に空売りしどんどん下げ、公募株を入手し返済し、ひともうけするらしい。ただ、公募株が空売りした分入手できなかった場合は、市場で買い付けるので、公募明けは騰がる可能性があるらしい。そんなことで、これからは買いが入るという展開になるのか?とのことだが、私には信用取引の知識がろくにないので、正確に理解できず。そして、今日、売出価格の決定。公募・売出価格=431円申込期間=11月19~20日払込日=11月26日この価格では、当の日機装にとって、計算違いも甚だしいというところでしょうか。既存株主である私も、ここまで下落するとは思っていませんでしたが。総じて言えば、マネーゲームの標的にされたのが最大の下落原因だと思います。多分、買収効果も出てくる来期には1000億円企業になる日が見えてくるのではなかろうか。業績的には、大いに期待したいところです。ただ、私がその日まで株をホールドする可能性は低いです。(笑)関連日記は、こちら。
2009/11/18
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10月工作機械受注確報(15:00)《株主総会》ライトオン、福島印刷《決算発表》三菱UFJ、富士火災、日本農薬【上記の感想】工作機械受注確報が大引け後に発表されるようだ。が、日工会のHPには、発表日が11月下旬と明記されている。よって、本当に今日発表されるか微妙?関連日記は、こちら。
2009/11/18
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9月第三次産業活動指数(8:50/前月比0.2%)【上記の感想】今日は、第三次産業活動指数の発表があった。予想の前月比0.2%に対して、実績は-0.5%だったようだ。詳細は、こちら。
2009/11/17
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7-9月GDP(8:50/実質・前期比年率3.0%、名目・前期比-0.5%)7-9月GDPデフレータ(8:50/前年比0.1%)《決算発表》SONYFH、梅の花【上記の感想】寄付前にGDPの発表がある。前回(8月17日)は事前予想に届かずだったが、今回はどうか?GDPの発表時期は、8月、11月、2月、5月の第3月曜日の寄付前のようだ。
2009/11/16
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日立製作所は年内にも3000億円を上回る資本増強をする方針を固めた。普通株の公募増資と新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行で調達する見込みだ。電力・鉄道など社会インフラや、情報通信といった重点事業への投資や研究開発に資金を振り向けるとともに、昨年来の景気後退で悪化した財務基盤を立て直す。 資本調達は国内外で募集する。CBで1000億円程度、普通株で2000億円強を調達するとみられる。調達額が4000億円近くになる可能性もある。日立が公募増資をするのは1982年に米国で米預託証券(ADR)形式で実施して以来、27年ぶり。電機大手では東芝が普通株と劣後債の発行で5000億円規模の資本増強をしたほか、NECも約1340億円の公募増資をすると発表している。 (日経新聞 07:00)【上記の感想】相次ぐ増資関連の記事。これだけ多いと無視もできず、しばらくは増資関連記事を収集しようかと思う。四季報最新号で日立(6501)の自己資本比率を見ると、11.2%。この程度だと、増資しても不思議ではないのでしょうね。ちなみに、6月に5000億円の増強をした東芝は、8.2%。年内にもう一度の資本増強が噂されるのも、最もか。先頃発表したNECの場合は、20.9%。日立や東芝に比べると高いようですが、剰余金が▲126億円です。持株で増資を発表した銘柄では、三井化学が29.4%、日機装が43.3%。と、まずまず。
2009/11/15
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公募=国内外で2億600万株▽オーバーアロットメントによる売り出し=上限2400万株▽オーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割当増資=2400万株(野村証券に割り当て)【上記の感想】上記は、持株である三井化学の増資規模。第三者割当増資の意味を忘れていたので、確認しておいた。以下は、野村證券のHPより引用です。-----引用開始-----第三者割当増資とは、会社の資金調達方法の一つであり、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えておこなう増資のことである。株式を引き受ける申し込みをした者に対しては、新株もしくは会社が処分する自己株式が割り当てられることとなる。第三者割当増資は、会社の株主資本を充実させ、財務内容を健全化させる。第三者割当増資は、未上場会社が資金調達の一環としておこなうことが多い。また取引先・取引金融機関・自社の役職員などの縁故者にこの権利を与えることが多いことから、「縁故募集」ともいう。上場会社の場合は、資本提携や事業支援・会社再建のために資金調達を必要とする場合におこなわれることが多い。また敵対的買収の対象となった会社が、買収会社の持株比率を低下させるべく、防衛策の一環としてホワイト・ナイト(白馬の騎士:対象会社にとって友好的な事業戦略上のパートナー等)に対しておこなう場合もある。ただし、第三者割当増資は、既存株主にとって、持株比率が低下するうえ、不公正な価格で新株発行等が実施された場合に経済的な不利益を被る恐れもあるので、発行手続きは会社法により、既存株主に配慮した形で詳細に決められている。特に新株を「特に有利な価格」で発行するときは、会社の取締役は株主総会でその理由を開示して特別決議を経る必要がある。(野村證券のHPより)-----引用終了-----
2009/11/15
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<東証>日機装が急落 値下がり率首位 新株発行などで最大約106億円調達(9時45分、コード6376)急落。前日比88円安の560円まで下落した。東証1部の値下がり率の首位。10日の大引け後に、普通株式の新規発行や自己株の処分で最大約106億円を調達すると発表し、1株あたり価値の希薄化を嫌気した売りが出た。新株で550万株を発行する予定。217万5000株の追加発行も含めた場合、今回の発行株数は発行済み株式数の10.56%に相当する。 調達資金は独ポンプメーカー、レーバグループの買収の際に借り入れた資金の返済に充てる。市場では「ポンプの品ぞろえ拡充などで統合効果は見込めるが、のれん償却負担が大きく、今後はその負担がレーバの収益が見合うかどうかを見極める必要がある」(SMBCフレンド調査センターの木谷亨主任研究員)との声が聞かれた。〔NQN〕【上記の感想】公募増資を発表した日機装の場合、ご多分に漏れず、株価は急落。発表は11月10日の大引け後で、上記は、翌11日の9時45分頃配信されたもの。13日の終値も低迷しており、今後の公募価格等の発表が、どう株価に反映するかを見ていこうと思う。今月の初旬だったと思うが、NECが公募増資を発表した翌日、同社株が値上がり率で3位になるということがあった。その理由として、次の3点が考えられている。・増資が近々あることを市場が既に察知している場合、悪材料が出尽くす。・財務基盤が弱く株価が低位にある場合、体質強化を好感する。・調達資金の使途が明確で、将来に期待を抱かせる。そこで、日機装の場合はどうかというと、公募増資の可能性は多分誰も抱いていなかったし、株価が低位にあるとも言えず。では、調達資金の使途だが、借金の返済である。もちろん借金と言っても色々だが、今回の日機装の場合は買収資金の返済なので、マイナス評価になるとは思えない。(これは自分が思っていることです。)ただ、借金の返済は、市場で良く評価されないのが一般的みたいである。そんな訳で、今回の日機装の急落は、いつも日本の株式市場で起こっていることの一つであろう。
2009/11/14
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NECが値上がり率第3位、公募増資発表も財務体質強化を好感 NECが大幅高。同社は6日、公募増資と第三者割当増資により最大約1340億円(手取り概算)を調達すると発表した。調達資金は、クラウドサービス基盤整備に400億円、次世代ネットワーク開発に200億円、グリーンテクノロジー分野に200億円投資し、残額を有利子負債の返済に充当する予定。同社の現在の発行済み株式総数は20億2973万株で、今回の増資による最大増加株式数5億7500万株の希薄化率は28.3%。 午前9時40分時点の株価は22円高の270円で、東証1部値上がり率第3位。増資による希薄化懸念より財務体質強化を好感している形だ。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2009-11-06 10:21) 【上記の感想】公募増資の発表があると、直後は希薄化を嫌って売りが優勢になるのが普通。ところが、NECの場合は、騰がったとのこと。その理由は、・増資が近々あることを市場が既に察知している場合、悪材料が出尽くす。・財務基盤が弱く株価が低位にある場合、体質強化を好感する。・調達資金の使途が明確で、将来に期待を抱かせる。などのようだ。
2009/11/14
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日本企業が2009年1月から直近11月6日までに実施したエクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達、第三者割当増資を除く)は3兆6230億円。トムソン・ロイターによると、すでに08年(1兆5180億円)、07年(3兆0114億円)の実績を上回る。年間ベースで過去最高のエクイティファイナンスが行われたのは、06年の7兆9186億円だった。(ロイターより)【上記の感想】増資ラッシュである。増資について知らないことが多いので、色々と調べているところ。
2009/11/14
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東芝(6502)の終値4/17(金)332円4/20(月)316円11/13(金)505円【上記の感想】東芝は今年の6月に増資をしている。四季報を見ると、株数は32億から42億に増えている。つまり、3割強増えている。で、上記だが、4月17日の引け後の増資が伝わり、それが20日の株価に反映している。つまり、当然のように株価は下落。しかし、その後の株価は持ち直し、現在値は505円。これは、トピックスを上回るパフォーマンスです。要するに、東芝の株価は、増資が伝わってから7カ月の現在は、騰がっている。と、結論づけておく。関連日記は、こちら。
2009/11/14
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[東京 13日 ロイター] 三井化学(4183.T: 株価, ニュース, レポート)は13日、公募増資で最大642億9200万円を調達すると発表した。調達資金は、中国におけるポリウレタン事業への投融資資金のほか、設備投資資金に充当する。 同社が公募増資を実施するのは、1997年10月に三井石油化学工業(当時)と三井東圧化学(当時)が合併し、三井化学が発足して以来、初めてとなる。 三井化学は資金調達にともない、新たに2億3000万株の普通株を発行する。これにより発行済み株式総数は約29%増え、10億2202万0076株になる予定。新株の発行条件は11月24日から27日までに決定し、払い込み期日は12月1日から12月4日のいずれかの日。主幹事は野村証券。 三井化学は中期経営計画で、競争優位な事業の国際的な展開を加速することや、高付加価値事業の強化などを挙げており、その達成のために他社との提携やM&A(合併・買収)なども行う方針。今回調達する資金によって、財務体質を強化したうえで、成長のための戦略的な投資や研究開発に必要な基盤を確保できると判断した。 三井化学の2010年3月期の連結営業損益は150億円の赤字、当期損益は390億円の赤字となる見込み。09年4―9月連結営業損益は、事前のアナリスト予想は上回ったものの、前年同期の99億円の黒字から190億円の赤字に転落するなど、業績も低迷していた。(ロイターニュース 江本 恵美)【上記の感想】昨日買い増したばかりの三井化学が、増資の発表。月曜日の株価下落は必至だが、長期でみると、株主にとってどうなのだろうか。その辺を極めたいと思い、クチコミテーマを作成した。テーマ名は、「増資は得か損か」。
2009/11/14
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中堅証券のストラテジストは「SQ値を上回って引けることができるかが焦点。上回って引ければ、目先の下値メドとなるが、下回ってしまうと、週明け以降も上値の重い展開が続く。足元では相場全体のこう着感が強く、資金の回転が利きにくくなっている。信用倍率の高い銘柄など買い方からすれば非常にやりにくいだろう。決算発表を控える金融機関でも、信用倍率が高い銘柄は注目しておきたい」と指摘している。(株式新聞ニュースより)【上記の感想】オプション11月限のSQ(特別清算指数)推定値は9746円49銭。昨日の前引けにかけてSQ値を上回ると、後場は一度も下回らなかったようだ。けっこう、意識されたようだ。一応、目先は堅調になりそうである。関連日記は、こちら。
2009/11/14
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【上記の感想】年末の45日前というと、11月15日ということか。ヘッジファンドを解約する場合、45日前に通告する必要がある。解約するとすれば、キリの良い年末にしようという顧客が多いということなのだろうか。だから、11月15日以降年末までは解約の通告が減ると思われる。そのため、換金売りが増え続けることはない。だから、株価が堅調になる。なんだか、自分の想像も入っているし、信憑性に乏しいような。それに、こちらの日記では、45日前ルールで意識されるのは、10月15日だと買いた。この場合は、11月末がヘッジファンドの決算日なので、その45日前が意識されるという。わかるようなわからないような。ともあれ、11月後半は軟調要因が減るというのは、確かなようだ。
2009/11/14
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オプションSQ米オバマ大統領が初来日(~14日)9月鉱工業生産確報(13:30)10月消費者態度指数(14:00/40.5)《決算発表》三井松島、ミサワホーム、三住建設、マツモトキヨシ、大陽日酸、ツガミ、GSユアサ、あおぞら銀、りそなHD、三井住友FG、みずほFG、日本航空、ミスミG、リサ・パートナーズ、サイバーエージェント【上記の感想】24時間勤務明け。経済指標は、大した発表はなし。これから、トレードをする予定。
2009/11/13
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天皇陛下在位20周年記念式典10月企業物価指数(8:50/前月比-0.1%)10月都心オフィス空室状況(11:00)10月首都圏マンション販売(13:00)《決算発表》日水、大成建、大林組、長谷工コーポ、鹿島建設、高砂熱学、セントラル硝子、大幸薬品、伊藤忠テクノ、東理HD、キトー、三城HD、安楽亭、有楽土地、イー・アクセス、吉本興業【上記の感想】昭栄株を保有していた時はオフィス空室率が気になったが、今は不動産株を保有していないので、ほとんど関係がない。今日は本業のため、売買予定はなし。気になるのは、今夜発表される米国の失業率。
2009/11/12
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化学用精密ポンプ首位の日機装 は10日、公募増資と第三者割当増資による株式売り出し、自己株式約900万株の処分などで最大約107億円(手取り概算)を調達すると発表した。現在の発行済み株式総数約7261万株に対し最大増加株式数は767万株。調達資金は全額ドイツの往復動ポンプ専業メーカー、LEWAグループ取得のための借入金返済に充てる予定。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2009-11-10 16:51)【上記の感想】上記は、昨日の記事。さて、本日の株価はというと、現在、573円。前日比でー11.57%と急落中。11月5日に買い増したばかりなので、悩ましいですね。経営的には、往復動ポンプでシェア世界一の独レーバ社を買収したりして、将来への布石は着々という感じは受けます。ここは、思い切って更なる買い増しといきたいのですが、ここで買い増してしまうと、組入比率1位銘柄になってしまう。そこまでは、ちょっとねえ。。
2009/11/11
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9月機械受注(8:50)《決算発表》中外鉱業、日清紡HD、ブックオフ、ツムラ、ラウンドワン、鬼ゴム、黒崎播磨、ディスコ、荏原、千代田化工建設、タカラトミー、大京、明和地所、国際航業HD、CSKHD【上記の感想】24時間勤務明け。雨天のため、電車で帰宅したところ。自転車通勤のため勤務先に自転車を置いたまま帰宅、ということ。さて、今週の国内のビッグイベント、機械受注の発表があった。結果は、〇。我々投資家には、予想より良いか悪いかにしか関心がありませんが(^。^ゞ以下に、日経新聞の記事を引用しておきます。「内閣府が朝方発表した9月の機械受注統計で、民間の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み、前月比)が10.5%増と日経QUICKニュース社(NQN)がまとめた市場予想の平均3.2%増を大きく上回ったことも相場の支えとなった」
2009/11/11
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9月国際収支(8:50/経常収支1兆5100億円)10月マネーストック(8:50/M2・前年比3.1%)10月企業倒産件数(13:30)10月景気ウォッチャー調査(14:00/現状43.1)10月工作機械受注(15:00)《決算発表》ショーボンド、日揮、ヤクルト本社、博報堂DY、テレビ東京、電通、関西ペイント、太平洋セメ、大平金、DOWAHD、ダイキン工業、JUKI、日本信号、ヒロセ電機、横河電機、コジマ、ワタミ、凸版印刷、青山商事、東急電鉄、ニチイ学館、スタジオアリス、ケネディクス【上記の感想】10月工作機械受注が大引け後に発表される。どこが発表するのかというと、日本工作機械工業会 。略称では、日工会=にっこうかいというそうだ。関連株を保有していれば数字が気になるところだが、保有していなければどうでも良さそうなな指標か。ちなみに、私は、森精機製作所株を保有している。過去日記で関連するものを捜してみた。すると、2008年5月の日記に、次のような記述を発見。「日本工作機械工業会が発表した4月の工作機械受注総額(確報)は前年同月比0.4%増の1281億円だった。国内は金型などが落ち込み、同8.5%減の541億円となり、3カ月連続で前年割れした。輸出は欧州向けが好調で同8.1%増の740億円だった。」これは、確報について書かれた記事である。ちなみに、今日発表されるのは、10月の速報である。工作機械受注も、速報→確報という流れで発表されるようだ。
2009/11/10
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「月の変わり目」の中でも特に上昇率が高い「月末の4営業日、月初の2営業日」の期間中に、日経平均株価を買い待ちし、それ以外の期間では低リスクのマネーマーケットで運用する戦略。【上記の感想】上記は、こちらより引用。BCFSジャパンが「TOM運用日本株式ファンド」を9月24日に設定している。この投信は、アノマリーを取り入れた投信だが、一応注目している。月初・月末の株高要因としては、(1)給料日仮説―日本の勤労者が月末に給与支払いを受けており、個人投資家の買い増しや新規投資が月末に偏るケースが多い(2)ラストミニッツ仮説―ヘッジファンドなどが月末付近により積極的に買い増し、目標達成を試みる(3)るいとう・年金仮説―ドル・コスト平均法により毎月投資残高を積み立てる商品(通称=るいとう)が幅広く販売されており、毎月の積立日が月末に設定されているケースが多いなどなど。検証はしていないが、頭に入れておいて良いかも。
2009/11/09
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10月携帯電話契約数《株式分割》(権利付最終売買日)銚子丸《イベント》第14回 21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム(東京国際フォーラム)《決算発表》住友林業、大氣社、J-オイル、三越伊勢丹HD、常和HD、日本パーカライ、ファンケル、東邦亜鉛、住友軽金、船井電機、ローム、いすゞ、NOK、大日スクリーン、モスフード、ケーズHD、三菱総研、浜松ホトニクス【上記の感想】決算発表以外では携帯電話契約数があるが、関連株には現時点では興味がない。今週の注目は、11日の9月機械受注統計、中国の10月貿易統計や鉱工業生産、13日の米11月消費者信頼感指数(ミシガン大学調べ)など。と、日経新聞には書かれていた。
2009/11/09
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インドEU首脳会議(インド・ニューデリー)G20財務相・中央銀行総裁会議(英・セントアンドリュース~7日)OECD9月景気先行指数(20:00)米10月失業率(22:30/9.9%)米9月卸売在庫(7日0:00/-1.0%)米9月消費者信用残高(7日5:00/-100億ドル)【上記の感想】上記は、昨日の海外の予定。メインイベントは、米10月失業率(22:30/9.9%)。市場の予想は9.9%よりも悪い数字だったが、底打ちが近しとの観測が強かったようである。売りが一巡した後は、しっかりとした値動きだった模様。米国の経済指標の発表は、日本時間の10時半というのが多い。寄付前の時間だと思うが、気が向けば調べてみよう。米国には行ったことがないので(^_^;)以下に、中日新聞の記事を載せます。-----引用開始-----NY株、小幅続伸 雇用情勢は底打ち近いとの見方2009年11月7日 07時24分 【ニューヨーク共同】6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小幅続伸し、前日比17・46ドル高の1万0023・42ドルで取引を終えた。3日続伸で計251ドル上昇した。ハイテク株主体のナスダック総合指数は7・12ポイント高の2112・44。 10月の雇用統計が市場予想よりも悪かったことから売り注文が先行。ダウ平均は一時70ドル近く下落し、1万ドルを割り込んだ。その後、アナリストらによる投資判断が引き上げられた電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)などの銘柄が買われ上昇に転じた。 市場関係者は「雇用情勢は底打ちが近いとの見方から急落しなかった」(米アナリスト)としている。-----引用終了-----
2009/11/07
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10月社名別新車販売台数9月景気動向調査(14:00)《決算発表》雪国まいたけ、石油資源開発、日配飼、森永乳業、プリマハム、ダイワボウHD、シキボウ、東レ、三菱レイヨン、ダイセル化、住友ベーク、みらかHD、沢井薬、太陽インキ、AOCHD、クボタ、日本無線、カシオ、太陽誘電、オリンパス、シチズンHD、エイベックス、紙パルプ商、クレディセゾン、サンケイビル、住友倉庫、キリンHD、住友ゴム【上記の感想】上記は、今日の国内の予定。決算発表以外は、相場に影響を与えそうもない。そこで、今日は視点を変えて海外を見てみる。なぜかというと、昨日のNYが、朝方発表された週間新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことを好感し、買いが入っているから。やはり、日本の株価はNYの影響度が大きいし。たしか、米国の新規失業保険申請件数は毎週木曜日に発表されているように思う。そこで、海外予定を見つけたので、載せてみる。ECB理事会米新規失業保険申請件数(22:30)米10月ICSCチェーンストア売上高(6日1:00)《決算発表》タイム・ワーナー・ケーブル、センチュリーテル、シグナ、スターバックス、ミリポア、パブリック・ストーレッジ、CVSケアマーク米新規失業保険申請件数は、日本時間の22時30分に発表されるようだ。
2009/11/06
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