身近な動植物 0
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みずほ証券の三浦哲也チーフマーケットアナリストは、米国での景気回復や早期利上げ観測が2004年前半の状況に類似していると指摘した上で、「足元で堅調地合いを維持する日米株式相場がいずれは当時と同様に下げに転じるリスクを視野に入れて置くべきだ」と話した。 日経平均株価は昨年3月の底入れ後に右肩上がりの展開が続いており、前週には一時、ほぼ1年半ぶり高値圏となる1万1400円台に乗せた。米国株市場ではダウ工業株30種平均は今週初めに終値で1年半ぶりとなる1万1000ドル台を回復。その後も高値を連日更新している。 03年当時の日米株式相場を振り返ると、日経平均は4月以降じり高基調をたどって1年後の04年4月には1万2000円台を回復したが、その後は1万1000円割れとなった。ダウ平均株価も04年2月の高値を天井にしてもみ合いとなり、一時は1ドル台割れまで下げる場面があった。 当時の株価が調整局面入りしたきっかけとして、三浦氏は米国や中国の金融引き締め観測の高まりを挙げた。実際に米国の利上げや中国の貸出金利引き上げが実施されると、景気の踊り場入りが意識されて、株価は1年以上ももみ合いが続いたと説明。「今年も米国での利上げの思惑や中国の金融引き締めに向けた地ならしを背景に、株高地合いに転機が訪れる可能性が高まっている」と読む。 長期金利の上昇めどは1.6% こうした中、日本の長期金利は04年春には上昇ピッチが加速したが、今年は1.6%程度がめどになるとみている。1.6%台乗せとなれば08年10月以来の高水準となる。三浦氏は、04年と同様に景気回復期待を反映した金利上昇には注意が必要といい、「ボラティリティ(変動率)が高まれば1.65%までの上昇はある」とも述べた。 長期金利の指標とされる新発10年国債利回りは、03年夏場以降に1.4%を挟んで一進一退が続いたが、04年6月には上昇ピッチが加速して00年9月以来の高水準となる1.94%をつけていた。 三浦氏は今年の長期金利について、投資家の多くは4-6月期の金利上昇を警戒してこれまで債券残高の積み増しに慎重だった点を挙げ、昨年6月につけた1.56%から大きく上振れないと予想している。 民間銀行が企業に貸し出す際の基準金利であるTIBOR(東京銀行間貸出金利)が低下してきたことで、余剰資金を抱える投資家は期初の買いに動かざるを得ないとも指摘。「足元の市場は過去の金利上昇の学習効果が効いており、今年の4-6月期は意外に金利が上がらないかもしれない」と話した。(ブルームバーグより)【上記の感想】日米の株価が堅調だ。こういう時は、私も含めて強気に傾きがちである。株価水準はまだ低く先高期待はあるが、一時的な調整は不可避か。長期金利が1.6%近辺に上昇したならば、その辺で、株式から国債へ資金を少々シフトする。そんな戦略も有効かと思う。実際には、そんなことは出来ないが。
2010/04/16
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1.中国工業 0.6%2.三菱製鋼 0.6%3.ツガミ 0.6%4.ユニデン 0.6%5.丸山製作所 0.6%6.JUKI 0.5%7.黒崎播磨 0.5%8.大阪機工 0.5%9.ルック 0.5%10.ラサ工業 0.5%【上記の感想】上記は、野村の「日本低位株ファンド」の組入上位10銘柄(3月時点)。このファンドは、組入全銘柄数が198銘柄。記載の10銘柄の組入比率が5.5%。よって、おそらく全銘柄を0.5%位組入れているものと思う。このファンドが今年は快走している。昨年末比で+22.43%。征野ファンドを、はるかに上回る成績である。上位10銘柄を見るかぎりでは、私が投資対象としていない銘柄ばかり。これでは、出遅れ感のある銘柄を適当に買った方が、成績が良さそう(笑)。
2010/04/12
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中期的な財政運営を議論してきた政府の検討会は、国の危機的な財政を立て直すため、GDP=国内総生産に対する借金の比率を、安定的に引き下げていくことで一致し、今後、こうした目標の達成時期などを定めることになりました。 民間の有識者が参加する政府の検討会は、6日の会合で、ことし6月に策定する向こう10年程度の「財政運営戦略」の基本的な考え方をまとめました。それによりますと、国と地方の借金をあわせた長期債務の残高が、今年度末にGDPの181%に当たる862兆円に達することから、この比率を安定的に引き下げていくことが「財政健全化のゴール」だとしています。そのうえで、毎年の政策に必要な経費と税収の差を示す「基礎的財政収支」を用い、借金に頼らずに経費を賄うようにする「黒字化」の時期を定めるとしています。また、経済成長や歳入の見通しを慎重に見積もったうえで、新たな政策を行う場合、財源を確保するルールを定めることも盛り込んでいます。このほか、来年度以降の3年間は、歳出などに大枠を定める「中期財政フレーム」を設け、これに基づいて1年ごとの予算編成を行うとしています。内閣府の古川副大臣は、検討会のあと、「この考え方を踏まえ、政府内で、目標を達成する時期など具体的な内容の検討作業に入りたい」と述べました。(NHKニュースより)【上記の感想】メモです。「国と地方の借金をあわせた長期債務の残高が、今年度末にGDPの181%に当たる862兆円」
2010/04/07
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亀井郵政改革・金融担当大臣は、大阪で記者団に対し、郵便貯金の預け入れ限度額などを引き上げる方針を修正することに否定的な考えを強調したうえで、国債に偏らない資金運用のあり方を閣僚の間で議論したいという考えを示しました。(NHKニュースより)【上記の感想】郵貯と簡保の資金はどれ位かというと、300兆円。額的には、やはりすごいですね。国民全体の預貯金1500兆円位なので、そのうちの2割が郵便局に預けられている計算になります?その資金の運用ですが、大臣の発言によると、8割が国債だとか。以下は、大臣の発言です。「郵便貯金や簡易保険のお金を地域や国家のために有益に運用するにはどうしたらいいか、知恵があると思う。今のように8割が国債という硬直した運用はやるべきでない」
2010/03/28
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今春卒業予定の大学生の就職内定率が、2月1日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0%で、1996年の調査開始以来、過去最悪だったことが12日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。就職氷河期と呼ばれた2000年の81.6%も下回り、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになった。厚労省によると、今春高校を卒業する就職希望者の内定率(1月末時点)は81.1%だった。 大学生の5人に1人が内定を得ていない状況について、文部科学省は「景気低迷の影響が大きい。各大学はきめ細かい就職指導をして改善を図ってほしい」としている。 文科、厚労両省の調査によると、大学生の内定率は、男子が前年同期より6.4ポイント低い80.1%、女子が同6.3ポイント低い79.9%だった。中でも私立大の女子は8.2ポイント減の76.2%と苦戦ぶりが目立った。 (日経新聞より)【上記の感想】厳しい。少子化や団塊世代のリタイヤなどで、近い将来は働き手が不足すると言われている。しかし、新卒の内定状況を見ると、将来の予測が疑わしく思えてしまう。
2010/03/12
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オフィス仲介大手の三鬼商事が11日発表した2月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率(解約予告含む)は、前月から0.41ポイント上昇して8.66%となった。上昇は6カ月連続で、1989年の調査開始以降で過去最高を記録した。 新規供給は多くないが、借り手がオフィスの面積を縮小するなどして、需要が低迷している。平均賃料は3.3平方メートルあたり1万8434円で、前年同月比14.7%、前月比2.5%下がった。空室率のこれまでの過去最高は「六本木ヒルズ」などの開業で需給が緩んだ2003年8月の8.57%だった。 大阪ビジネス地区の空室率は前月比0.47ポイント上がり10.97%、名古屋ビジネス地区は同0.46ポイント上がり13.16%だった。(日経新聞より)【上記の感想】久しぶりに、オフィス空室率に目がとまった。過去最高だという。仕方がないのかなあ、というくらいの感想しかない。 当分低迷するだろう。不動産株を買う時期は、まだ早いようである。
2010/03/12
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日新製鋼 が買い人気化している。新日本石油 と新日鉱HD の4月1日付経営統合に伴う日経平均除外により、日新製鋼が新規採用されたためだ。新日石、新日鉱の両銘柄は3月29日に上場廃止となり、持株会社JXホールディングス(新規採用)が4月1日に上場される。両銘柄ともに日経平均採用銘柄で、統合により1銘柄減少することになるため、新規に日新製鋼が構成銘柄に採用された。新規に日経平均に採用されれば、日経平均をベンチマークにしているパッシブ運用での組入れる必要が出てくるため、買い需要が期待されている。証券各社の試算では日新製鋼の買いインパクトは2.28~3.6日分。新日本石油と新日鉱HDの除外・新規採用銘柄については、3月26日終値ベースでパッシブ運用に伴う新規組み入れ・除外による売買インパクトが発生すると見られる。またJXホールディングスについては4月2日に日経平均に採用されため、4月1日終値ベースで買いインパクトが発生する。また、今回の日新製鋼以外にも素材セクターで「次の次」探しが始まっている。三菱ケミカルHD がTOB(株式公開買付)により三菱レイヨン の完全子会社化するためだ。化学セクターに限定せずに素材でみると、コスモ石油 、日本電気硝子 、出光興産 、トクヤマ 、三菱ガス化学 などの名も挙がっている。(サーチナより)【上記の感想】新規採用銘柄を予想して、先回り買いをしようと思ったことがあった。が、今は、ほとんど考えていない。要は、予想が難しいため。それから、外した時に反動安となることが予想されるため。今回は、私は、コスモ石油を予想していたが、見事に外れましたね。一応、上記には、次の候補として挙がっているが、買う気はない。
2010/03/10
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財務省が8日発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービス、配当・利子など全体の取引状況を示す経常収支は8998億円の黒字だった。前年同月は1327億円の赤字だったが、アジア向けを中心に輸出が大幅に改善したことで黒字転換した。 輸出額から輸入額を引いた貿易収支も前年同月は8448億円の赤字だったが、1972億円の黒字となった。輸出は前年同月比40・6%増の4兆6169億円となり、比較可能な昭和61年以降で最高の伸び率を記録。輸入は7・1%増の4兆4197億円だった。 旅行などサービスを加えた、貿易・サービス収支は373億円の黒字だった。一方、海外投資から受け取る利子や配当など所得収支の黒字額は、8・1%減の9110億円の黒字。海外金利の低下で減少した。(産経新聞より)【上記の感想】色々な収支があるが、どういうものかは忘れてしまった。「アジア向けを中心に輸出が大幅に改善」したとのこと。アジア向けは数カ月前に黒字転換し、アジア向け輸出関連銘柄(例えばテルモ)が買われたことがあった。その流れが続いているようだ。ともあれ、貿易収支等にはあまり関心が向かなくなっている。が、物の流れが活発なのか否かを把握するには、手っ取り早い指標なので、今後は見ていく必要があるかも。
2010/03/09
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財務省は、国の借金にあたる国債の発行残高が膨らみ続けるなかで、国債の引き受け手を幅広く確保していくため、海外の投資家に対する売り込み活動の強化に乗り出しました。 このうちイギリスでは、先月下旬、財務省の担当者が、ヨーロッパの投資家を集めた説明会に出席しました。この中では、先進国で最悪となっている日本の巨額の財政赤字が議論となりましたが、財務省側は「今後の財政再建の道筋は、6月に政府が策定する予定の中期的な財政計画で示すことになる」と説明し、日本の国債は今後も十分な信用を維持していくので投資の対象になると呼びかけました。日本の国債は、現在、国内の投資家が94%を購入しています。その一方で、発行残高は来年度・平成22年度末には637兆円に達する見通しで、今後も国内で安定的に消化していけるのか、懸念が出ています。財務省は、国債の引き受け手を幅広く確保していくため、長期保有が期待できる海外の年金基金への個別訪問を増やすなど、売り込み活動を強化することにしていますが、巨額の財政赤字に注目が集まるなかで、どこまで説得力のある財政健全化の道筋を示せるかが焦点となりそうです。(NHKニュースより)【上記の感想】確かに国内で消化していくのは無理があるし、買い手がいなくなると非常に困る。しかし、財政再建の道筋を示せるとは思えないし、セールスする方は大変でしょうね。現在は、国内の投資家が94%を購入しているとのこと。ということは、海外で6%を購入しているのか。こちらの日記を書いたときは海外比率が5%だったので、少しは海外購入比率は上がっている?
2010/03/01
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アメリカ商務省が26日発表した去年の第4四半期のGDPの改定値は、前の期にくらべて年率に換算して5.9%のプラスとなりました。これは先月発表された速報値を0.2ポイント上回るもので、設備投資が2.9%から6.5%に大幅に上方修正されたほか、輸出も22.4%のプラスとなりました。一方、GDPのおよそ7割を占める個人消費は、速報値の2%から1.7%に0.3ポイント下方修正されました。アメリカ経済のプラス成長は2期連続となり、回復基調にあることがあらためて確認された形ですが、雇用情勢の厳しさが依然、続いているなかで、持続的な回復をみせることができるかは不透明です。(NHKニュースより)【上記の感想】問題は個人消費。今回は、下方修正。消費者信頼感指数も、落ち込んだし。
2010/02/27
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【ワシントン=御調昌邦】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は24日に下院金融サービス委員会で証言し、「米民間最終需要は緩やかな回復ペースになりそうだ」と述べ、民需主導の景気回復には時間がかかるとの見解を示した。政策金利は「今後も長期間、異例の低水準を維持することが妥当と考えている」と表明。ただ適切な時期に金融引き締めに乗り出すと付け加えた。 今回の議会証言はFRB議長が半年ごとに金融政策運営を包括的に説明する報告。バーナンキ議長は米経済成長率の改善は「企業が在庫を復元したことが貢献した」と語った。個人消費は「最近上向いた」と指摘。設備投資や輸出が改善してきたことにも触れた。一方で住宅・不動産市場には懸念を表明。雇用情勢については「依然としてかなり弱い」と指摘した。 (日経新聞より 2/25 1:09)【上記の感想】FRB議長の証言とか講演を控えると、市場は様子見になる。そして、発表内容で市場が動くというパターン。今回も、低金利維持を受けて、NY市場は堅調となった。似たような記事は、こちら。今すぐに調べる気はないが、「講演」と「証言」の違いが少し気になる。おそらく、講演は公式的にきっちりと組み込まれたものではなく、証言は組み込まれたものという感じか?
2010/02/25
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米調査会社コンファレンス・ボードが発表した2月の消費者信頼感指数は前月比10.5ポイント低い46.0と昨年4月以来の低水準となり、市場予想(55程度)も下回った。米株相場は前週末にかけて上昇基調が続いていたため、厳しい内容の経済指標が利益をいったん確定させるための売りを誘って相場の下げ幅が大きくなった面もあった。(ロイターより)【上記の感想】消費者信頼感指数が予想を下回り、株価が下落した。さて、この消費者信頼感指数とは何か?ネットで数件の情報を見てみた。すると、次のようなことが書かれていた。消費者信頼感指数はNYダウに対して非常に相関関係が強く、半年程度の先行性を有しているとも言われている。(つまり、この指数が強ければ、貯蓄を投資に回す人が増え、弱くなれば株式から貯蓄に回す人が増えるだろうということ)つまり、この経済指標は、けっこう重要みたいだ。
2010/02/24
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需給面では年度末を控え、金融機関による保有株圧縮の動きや持合解消など、期末接近に伴う潜在的な売り圧力が株価の上値を圧迫する要因だ。(SBIのメルマガより)【上記の感想】特に目新しいことではないが、自分に言い聞かせるために、載せてみた。
2010/02/20
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ジャスダック市場の売買代金は概算で357億円と2008年4月23日(363億円)以来の高水準で、JCOMが全体の6割強を占めた。売買高は3167万株だった。楽天、ユビキタ、Dガレージが上げた。半面、第一精工、YKT、第一興商が下げた。主力株で構成するJストック指数は続伸。(日経新聞より)【上記の感想】ジャスダック市場の昨日の売買代金が、高水準だったとのこと。しかし、内訳を見ると、JCOMが6割だとか。市場規模が小さいだけに、材料があると大きな動きになる。
2010/02/18
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[東京 12日 ロイター] 川崎汽船(9107)は12日、公募増資で新株を発行し、約346億円を調達すると発表した。公募とオーバーアロットメントを活用し、発行済み株式総数の2割程度にあたる新株1億2650万株を発行する。調達資金は船舶を中心に設備投資資金に充てる。払込期日は3月2日から5日までのいずれかの日。(ロイターより)【上記の感想】最近、公募増資が復活してきた。海運株では、去年の郵船に続き、今回は川崎汽船。まあ、川崎汽船は投資対象にはしていないので、どうということはない。しかし、まだ増資をしていない商船三井は投資対象にしているので、嫌な感じがしている。さいわい、現在は商船三井株を保有していないので、仮に商船三井が増資をしても、直接の影響はない。しかし、海運は、本当に上向くのか?グローバルな景気回復から荷動きの活発化が、確実ならば、増資など恐れるに足らずだが、どうも目先はそうではないように思う。もちろん、素人考えではあるが。関連日記は、こちら。
2010/02/13
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東京証券取引所が12日発表した2月第1週(1~5日)の投資部門別株式売買動向(東京・大阪・名古屋3市場、1.2部と新興企業向け市場合計)によると、外国人が小幅ながら2週続けて売り越した。売越額は107億円と前の週(1月25日~29日、456億円の売り越し)から縮小した。この週はギリシャやポルトガルの対外債務問題に投資家の関心が集まり、物色意欲が後退した。投資家の投資余力低下が懸念され、日経平均株価は週末にかけて大幅に調整した。 一方、買い越しでは信託銀行が829億円(前の週は617億円の売り越し)と目立った。野村証券の藤田貴一ストラテジストは「ここ5カ月ほどは、東証株価指数(TOPIX)が900を下回ると企業年金を中心とした信託銀行が買い越す傾向がある。割安な水準とみて買いを入れたのではないか」とみる。 一時は売り越しが目立っていた事業法人は、2週連続の買い越し。藤田氏は「株価下落局面では、持ち合い株の解消を目的とした売りが出にくい」と指摘する。 個人は下値での押し目買いを入れたもようだ。3週連続の買い越しなった。買越額は1484億円(前の週は1696億円)だった。 (日経新聞より 2/12 18:49)【上記の感想】TOPIXが下落した週だった。外国人の売り越しも納得できる。
2010/02/13
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アフィリエイト・サービス・プロバイダ (Affiliate Service Provider) とは、インターネットを中心に成果報酬型広告を配信するサービス・プロバイダで、略してASPと呼ばれることがある。広告主 (EC) は、ASPを仲介にして、個人・法人が運営するウェブサイトでの広告を掲載を依頼し、結果として広告のクリックや掲載商品の購入などあらかじめ設定された成果条件にいたった際に成果報酬としてアフィリエイトサイトに広告料を支払う。(ウィキペディアより)【上記の感想】ASPの主要な企業には、次のとおり。・バリューコマース - (東証マザーズ上場) ・ファンコミュニケーションズ(A8.net、Moba8.net) - (ジャスダック上場) ・アドウェイズ(JANet、Smart-c) - (東証マザーズ上場) ・インタースペース(アクセストレード) - (東証マザーズ上場) ・ディー・エヌ・エー(ポケットアフィリエイト) - (東証一部上場) ・フルスピード(アフィリエイトB) - (東証マザーズ上場) ・トラフィックゲート(TG-アフィリエイト) ・IMJモバイル(VERSiON-M)そもそもASPというものを、今まで知らなかった。上記を読めば理解できたが、そういう企業がやっているのかというと、さっぱり。調べたところ、8社が判明。ディーエヌエーという社名は聞いたことがあるが、どういうことをやっている会社かは知らなかった。
2010/02/09
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[東京 8日 ロイター] パナソニック(6752)が売り先行。5日に2010年3月期の連結営業利益(米国会計基準)予想を前年比105.8%増の1500億円に上方修正したが、市場予想の範囲内であるとして、いったんの材料出尽くし感から売りに押されている。やや円高が進んでいることも売り材料視されている。 従来予想は1200億円だった。固定費削減が計画以上に進ちょくした。一方で、三洋電機(6764)を連結化した影響は70億円の押し下げ要因になった。 今期から三洋電の1―3月期の予想を連結した。このため売上高を従来予想の7兆円から7兆3500億円に引き上げた。当期損益は、固定費削減がプラス要因になったが、三洋連結化で100億円のマイナス要因になり、従来予想の1400億円の赤字を変更しなかった。営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト11人の予測平均値1426億円を5.1%上回っている。(ロイターより)【上記の感想】ロイターの記事によれば、材料出尽くしから売られたという。しかし、気になる報道があった。それは、薄型テレビの苦戦。バークレイズ・キャピタル証券アナリストの藤森裕司氏は6日付のリポートによると、「ソニーや東芝も10~12月期のテレビ事業が黒字化する中で、パナソニックの苦戦が目立ってきた」とのこと。パナソニックの10~12月期のテレビ事業は赤字から脱却できていないようだ。実は、本日、同社株を買い増した。もちろん、薄型テレビの苦戦は知らなかった。
2010/02/08
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先週末に決算発表をした三井造船は、予想以上の内容だったためか、今日は上げた。しかし、不安要因があるので、本日全株売却した。不安要因とは、国際物流量の減少から新造船の受注がほとんどない状態が続いているとの報道があること。以下は、サンケイビズの記事の引用です。造船・重機大手09年4~12月期 量産品苦戦4社大幅減益 造船・重機大手5社の2009年4~12月期連結決算が5日、出そろった。各社ともコスト削減などの効果は出たものの、円高や先進国の景気低迷による設備投資意欲が戻らず、産業機械など納期の短い量産品などの苦戦が足を引っ張り、三井造船を除く4社が大幅な減益となった。 三井造船は、船舶やプラント部門の完成が多かったことなどから黒字化し、営業利益は3.1倍に増加。通期の最終利益見通しも前回予想比28.6%増の180億円に上方修正した。 IHIは、同社が主導的に開発を進めてきたGXロケットのプロジェクト中止により113億円の特別損失を計上したため、最終利益は5200万円にとどまったが、通期の最終利益の見通しは前回予想を据え置いた。また、川崎重工業は特に欧州向け二輪車販売の減少に加え、産業用ロボットの販売減が響き、汎用機事業の営業損益は前年同期比179億円悪化して256億円の赤字となり、全社の営業損益も140億円の赤字となった。 各社とも大型プラントなどの受注や保守サービスで量産品の落ち込みをカバーする構図だが、「受注品も(顧客の)決定時期が遅れている」(三菱重工業の河本雄二郎常務)とするなど、今後も厳しい状況が続きそうだ。 また、造船事業は今後2~3年程度の受注残があるため足元の売り上げ増に貢献しているが、国際物流量の減少から新造船の受注がほとんどない状態が続いており、来期以降の業績への影響が懸念される。(サンケイビズ)
2010/02/08
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【上記の感想】上記は、先週末時点の昨年末比。前週に比べて強かったのは、石油石炭、パルプ紙、食料品、金属製品など。また、上場会社数は、空運のJALが上場廃止になったので、1680社になりました。関連日記は、こちら。
2010/02/08
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5日の新興企業向け株式相場で主要3指数はそろって下落した。日経ジャスダック平均株価は続落し、大引けは前日比8円39銭安の1197円07銭と1月20日以来の水準になった。欧州の財政悪化懸念をきっかけに日経平均株価が大幅安となったことで投資家心理が悪化、新興市場でも売り圧力が高まった。業績上方修正など材料の出た銘柄には買いが集まったが、ネット関連など主力株はほぼ全面安となった。ザインなどテーマ株として買われてきた銘柄も利益確定の売りに押された。東証マザーズ指数は3日続落、大証ヘラクレス指数は反落した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で120億円、売買高は3681万株だった。売買代金は1月4日以来の低水準だった。楽天、JCOM、Dガレージ、セブン銀が下げた。一方でユビキタが後場に大幅高になり、フィールズも上げた。4日の大引け後に好決算を発表したセプテニHDが急伸。4日に業績予想を上方修正したウェルネットも大幅高だった。主力株で構成するJストック指数は3日続落した。 東証マザーズ指数の大引けは前日比9.66ポイント安の397.60と昨年12月1日以来の水準。サイバー、ミクシィ、ACCESS、フリービットが下げた。半面、グリー、ngi、ピーエイが上げた。 大証ヘラクレス指数の大引けは前日比13.32ポイント安の558.26と1月13日以来の水準。大証、ASSET、ダヴィンチ、クルーズが下落。半面、マルマン、エンジャパンが上昇した。(日経新聞より) 【上記の感想】新興市場の銘柄への投資は、あまり行っていない。従って、知らないことが多いので、今後少々書く予定。株を買うとすれば、ジャスダック市場と思っているので、書くのは、やはりジャスダック市場になる。今日は、売買代金を見てみた。上記の記事は2月5日のものだが、同日の売買代金は120億円とのことで、これは低水準とのこと。東証1部の売買代金は1.5兆円位はあると思うので、ジャスダック市場というのは、東証1部の10分の1の規模になるようだ。まあ、1日を見ただけの速断では、不正確極まりないだろうけれど。
2010/02/07
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【上記の感想】上記は、1月29日-2月5日の騰落率。わりと中型株が好調でしたね。一番下の「コアとラージの低位株」は、コア30とラージ70より昨年末の株価が800円以下だった銘柄の株価合計を計算したものです。低位株に資金が向かっているのかを知りたくて、算出しました。ジャスダック市場は、先々週は好調でしたが、先週は失速しました。関連日記は、こちら。
2010/02/07
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東京証券取引所が、4日発表した1月第4週(1月25~29日)の投資部門別株式売買動向(東京・大阪・名古屋3市場、1.2部と新興企業向け市場合計)によると、外国人が小幅ながら10週ぶりに売り越した。売越額は456億円。前の週は3236億円の買い越しだった。 この週は株式相場全体で下落基調が続いた。海外株が調整色を強めた流れに乗り、いったん手じまうための売りを出したようだ。売越額は小幅にとどまっており、市場では「長期運用する機関投資家の買いは続いた可能性が高い」(みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)と指摘された。 証券会社の自己売買部門は2週連続の売り越し。売越額は1732億円だった。相場の下落に伴い、株価指数先物との裁定取引を解消する売りが出た。東証が3日発表した1月29日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高は1600億円超減少している。信託銀行は売り越しが続く。 一方で、個人は2週連続で買い越した。買越額は1696億円(前の週は1957億円)。下落基調を受けて押し目買いを続けたもよう。事業法人、投資信託も買い越した。〔日経新聞より〕【上記の感想】コア30の下落率は、5.37%。したがって、外国人の売り越しは予想できた。しかし、意外と小幅だった。トピックスのこの週の変動は、940.94→901.12
2010/02/05
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信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用取引の評価損益率が、2週連続で悪化した。1月29日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・大阪・名古屋3市場、制度信用と一般信用の合計)と融資金額をもとにQUICKが試算した評価損益率はマイナス16.47%だった。前の週(1月22日申し込み時点)のマイナス16.01%からマイナス幅が0.46ポイント拡大した。 この週(1月25~29日)の日経平均株価は、米金融規制や中国の金融引き締め懸念などを意識し、調整基調を強めた。下値で押し目買いを入れる動きから、買い残は引き続き増えたものの、全体的な保有株の下落が評価損益率の悪化につながったようだ。信用の買い残は1兆5781億円と、前の週に比べ973億円増加した。売り残は大幅に減った。 ジャスダック市場の信用評価損益率は2週ぶりに悪化。1月29日申し込み時点でマイナス20.58%と、前の週のマイナス18.89%からマイナス幅が1.69ポイント拡大した。〔日経新聞より〕【上記の感想】前週の関連日記は、こちら。俗に信用評価損益率が-15%~-20%を下回ると底入れと言われているので、その時期は近いと思う。実際に、昨日水曜日のトピックスは、前週末を上回っている。今日明日次第だが、今のところは、大きく株価が下落する理由はないと思う。
2010/02/04
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【ニューヨーク=清水石珠実】全米不動産協会(NAR)が2日発表した2009年12月の仮契約住宅販売指数は96.6と、前月の改定値に比べ1.0%上昇した。変動率は市場予測平均(約1%上昇)とほぼ同水準。前年同月比では10.9%上昇した。同指数は前月(11月)、初回購入者を対象とした住宅減税の打ち切り観測から16.4%低下。その後、減税延長が決まったことなどから持ち直したとみられる。(日経新聞より) 【上記の感想】仮契約住宅販売指数は、別名を「住宅販売保留指数」と言うようだ。昨日のNY市場の上昇は、「仮契約住宅販売指数」の上昇を受けた部分があるとの記事があったため、少々調べてみた。
2010/02/03
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【NQNニューヨーク=古江敦子】1日午前の米株式相場は一段高。ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時100ドルを超えた。1月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が市場予想を上回ったことを好感した買いが入っている。商品先物相場の上昇でエネルギーや素材株が全般に高いことも支援材料。 ダウ平均は午前10時35分現在、前週末の終値と比べ101ドル49セント高の1万0168ドル82セントで推移している。(日経新聞より)【上記の感想】まず、前回のISM関連の日記は、こちら。前回も予想を上回ったことに対して、素直に株価が反応したようだ。いつもいつものことではないと思うが、このISM製造業景気指数は、しばらく注視してみようと思う。前月分を翌月の初めの午前中に発表するという即行性も、株価が反応しやすい理由か?ついでに、昨日(1日)に米国で発表された指標は、次のとおり。米12月個人所得(22:30/0.3%)米12月個人支出(22:30/0.3%)米12月PCEコア・デフレータ(22:30/前月比0.1%)米1月ISM製造業景気指数(2日0:00/55.5)米1月ISM支払価格(2日0:00/62.4)米12月建設支出(2日0:00/前月比-0.5%)数は豊富だが、見るのはISM製造業景気指数で充分か。
2010/02/02
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【上記の感想】1月の月間業種別騰落率を見ておきます。首位は、海運ですか。前半の貯金が利いていますね。
2010/02/01
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【上記の感想】1月のラージ70の銘柄別騰落率(昨年末と1月末の比較)を出してみた。一応、ラージ70はトピックスを1%ほど上回っています。しかし、最下位のブリヂストンを保有していると、成績も悪化するわ。
2010/02/01
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【上記の感想】上記は、先週の規模別などの騰落率。一言すれば、東証1部不振でジャスダック堅調。特に、コア30は、最悪の数字になっており、1月前半の好調が嘘のよう。関連日記は、こちら。
2010/01/31
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【上記の感想】上記は、今週の業種別株価指数の騰落率。全業種がマイナスなので、良いというのも変ですが、トピックスとの比較で、先週に続いて良かった業種は、・その他製造・医薬品・石油石炭・陸運・電気ガスなど。今週の首位は、食料品。そして、2位以降の上位には、内需系が並んでいる。トピックスを上回った業種は、21業種。社数を見ると、7割がトピックスを上回っている。よって、トピックスよりも好成績をあげた投資家が多いと思われる。もちろん、東証1部に限ったことである。
2010/01/30
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【上記の感想】コア30銘柄の1月の月間騰落率を出してみました。傾向はさっぱり見えません(^_^;)コア30のパフォーマンスは、月中はトピックスを上回っていました。しかし、最近の下げ相場のリード役を務められ、月間で見ると、トピックスを下回ってしまいました。■トピックス -0.71%■コア30 -0.76%でした。関連日記は、こちら。
2010/01/29
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28日の場中に2010年3月期の連結当期損益予想をゼロから150億円の赤字と7期ぶりの赤字予想に引き下げたことが引き続き嫌気されている。市場では上方修正期待が強かっただけに、他の鉄鋼大手にも業績不安が波及。住友金属工業や神戸製鋼所などもさえない展開になっている。市場筋によると、欧州経由の売りが出ているという。 新日鉄の10年3月期経常利益予想は前年比97%減の100億円に引き下げられた。経常利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト20人の予測平均値334億円を70.1%下回った。従来予想の200億円の黒字に比べ、50%の下方修正となる。建材関係を中心に鋼材の市況が下落しているほか、スクラップや原油などの原材料価格高が影響した。(ロイターより)【上記の感想】昨日の13時に新日鉄の決算発表があったが、その後株価は下落したようだ。業績がイマイチのようである。
2010/01/29
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信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用取引の評価損益率は、6週ぶりに悪化した。22日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・大阪・名古屋3市場、制度信用と一般信用の合計)と融資金額をもとにQUICKが計算した評価損益率はマイナス16.01%だった。前の週(15日申し込み時点)のマイナス13.31%からマイナス幅が2.70ポイント拡大した。信用の買い残は1兆4808億円と、前の週に比べて1286億円増加した。 この週(18~22日)は日経平均株価が391円下落し、調整基調を強めた。下値での買いを入れる動きから買い残の増加額は5カ月ぶりの多さとなったが、株価下落が既存の買い持ち高に対する評価損益率の悪化につながったようだ。 ジャスダック市場の信用評価損益率は2週ぶりに改善した。22日申し込み時点でマイナス18.89%と前の週のマイナス19.30%からマイナス幅が0.41ポイント縮小した。〔日経新聞より〕【上記の感想】前回書いたとおり、改善は5週連続で終了。いつ底入れするかだが、俗に信用評価損益率が-15%~-20%を下回ると底入れと言われている。一応、-15%は下回ったが、まだ底入れという雰囲気はない。今週も残り2日だが、軟調に推移し先週末の株価を下回るようだと、29日時点の信用評価損益率は更に悪化すると思われる。よくわからないが、底入れに向かっているのは間違いないと思う。
2010/01/28
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昨日の大引け後に決算発表をした花王ですが、今日は5%近くの上昇で、値上がり率は東証1部の11位でした。最近決算発表後に下げる銘柄が見られたので、欲をかいて、発表前に売却して発表後に買い戻そうなどと考えたのが失敗でした。実際に、花王株は全て売却してしまいました。よって、今日の値上がりの恩恵は全く受けず。さて、今日は大引け後にキャノンの決算発表がありました。内容的には、今月23日の日経新聞の報道を若干上回り、来期予想も期待を抱かせるものでした。23日の日経新聞の報道は、次のとおりです。「2009年12月期の連結営業利益(米国会計基準)が従来予想を250億円程度上回る2150億円前後となり、10年12月期の営業利益は今期推定比4割増の3000億円程度と3期ぶりの増収増益の見通し」さて、私の行動はというと、花王の売却で失敗しているので、キャノン株は売却せず。とった行動は、一転キャノン株の買い増しです。関連日記は、こちら。
2010/01/27
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【上記の感想】少し遅くなりましたが、コア30の先週の週間騰落率を見ておきました。先週は、ディフェンシブ系が強かったですね。それから、信越化学は、決算発表を受けて売り込まれました。関連日記は、こちら。
2010/01/27
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格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は26日、日本の外貨建てと自国通貨建ての長期国債(ソブリン)格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。格付けはダブルAで据え置いた。 S&Pは日本の経済政策の柔軟性が縮小しており、財政圧力・デフレ圧力を食い止める対策をとらなければ格下げになる可能性があると指摘している。〔日経新聞より〕【上記の感想】こちらの日記に掲載した記事に、藤井前財務省の発言が載っている。その発言とは、「格付け会社が虎視眈々(こしたんたん)と機会を狙っている」というもの。この意味がイマイチわからなかったが、今回の件でわかったような気がする。しかし、格付けというのはわかりにくいですね。今回は格付けは据え置きで、アウトルックを変更らしい??
2010/01/27
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[東京 26日 ロイター] 花王は26日、2009年4―12月の連結営業利益が前年同期比7.2%減の847億円になったと発表した。通期予想に対する進ちょく率は95.2%。前年同期の通期実績に対する割合は94.4%だった。 売上高は、9106億円(前年同期比9.3%減)、為替の変動を除くと実質で5.4%減となった。ケミカル事業の需要は回復傾向にあるものの、原料価格低下に伴う販売価格の改定により、売上高は前年同期を下回った。また、プレステージ化粧品も引き続き低迷した。 原料価格の低下に加え、コスト削減を進めたものの、売り上げ減をカバーできず、減益になったという。 なお、エコナ関連商品の製造・販売中止に伴う費用として、棚卸資産整理損を売上原価に27億円、その他処理費用については特別損失に56億円計上した。 2010年3月期の連結売上高は1兆1850億円(前年比7.2%減)、営業利益は890億円(同8.1%減)、当期利益は410億円(同36.4%減)の見通しを据え置いた。通期の為替は、1ドル=95円、1ユーロ=130円を前提にしている。 営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト15人の予測平均値904億円とほぼ同水準になっている。 (ロイター日本語ニュース 清水 律子)【上記の感想】無難に着地したように思う。営業利益の進ちょく率は通期の95.2%に達しているので、今期は予想を下回ることはないと思われる。問題は明日の株価だ。関連日記は、こちら。
2010/01/26
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KDDI の26日は8.6%の値下がりと3日続落。終値は4万5500円安の48万2500円で、東証1部値下がり率第8位となった。 同社は25日、10年3月期第3四半期決算の発表と同時に国内最大手ケーブルテレビ局ジュピターテレコム(JCOM) 株の37.8%を3617億円で取得し関連会社にすると発表した。1株あたりの取得コストは13万9500円になる。 ただ、市場からは今回の取得についてやや厳しい見方が多い。シティグループ証券は26日付サマリーで、「シナジーを追求するには過半を獲得するためのもう一歩が必要で、そのためのファイナンスリスクやその次の一歩が打ち出せず中途半端な持分にとどまるリスクなどを考慮すべきだ」と指摘。同社の投資評価を「2M」(中立・中リスク)から「3M」(売り・中リスク)へ、目標株価は55万円から49万円に引き下げた。 またメリルリンチ日本証券も、「KDDI側に生じるのれんや金利負担のみならず、JCOMが保有するのれんの処理も考慮する必要があり、今回のプレミアムを妥当とするだけの収益寄与が見込めるかどうかを冷静に判断する必要がある」と。 第3四半期決算もARPU(1契約あたり売上高)が第2四半期の5600円から5470円に低下。指定通話定額の影響が大きいようで、データARPUの成長鈍化が輪をかけた。株価は1月6日以来の50万円割れとなり、JCOM株取得への厳しい見方もありしばらく上値の重い展開が続きそうだ。(モーニングスター社より)【上記の感想】決算発表後に売られるパターンが、目立つように思われる。もっとも全部チェックしているわけではないので、自分が関心のある銘柄が下げているだけかもしれない。ただし、信越化学のように、いったん売られてもすぐに買いが入ることもあるので、買い戻すならば早いほうが良いようだ。
2010/01/26
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【ワシントン=御調昌邦】全米不動産協会(NAR)が25日発表した2009年12月の中古住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で545万戸となり、前月の改定値に比べて16.7%減少した。前月比でのマイナスは4カ月ぶりで、市場予測の平均(590万戸)も下回った。減少幅は1968年の統計開始以来最大。政府が住宅の初回購入者への税還付措置の継続を決めたことで販売件数は増加傾向にあったが、12月はその動きが一服した。 12月の在庫水準は販売の7.2カ月分となり、前月に比べてやや増加した。販売価格の中央値は17万8300ドル(約1600万円)で、前年同月に比べて1.5%上昇した。 09年通年の件数は515万6000件で、前年に比べて4.9%増加した。 (日経新聞より 00:42)【上記の感想】上記では前月比の市場予想が不明。そこで調べたところ、前月比-9.8%というのがあった。もちろん、これと比較すると、-16.7%という実績は悪い。予想自体が低い理由は、減税措置が11月で終了する予定だったため、いわゆる駆け込み需要があったため。当然ながら、11月は7.4%増、10月は10.1%増と、良い数字が出ていた。まあ、それにしても12月は落ち込みがひどかったというところか。問題は今後にかかってくるわけで、1月以降も鈍いようだと、景気回復への道のりは遠いのかもしれない。関連日記は、こちら。
2010/01/26
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続落。後場に下げ幅を広げ、前週末比143円(7.5%)安の1755円まで売られた。13時に発表した2009年4~12月期連結決算は売上高が23%減の2270億円、純利益が68%減の60億円だった。半導体やフラットパネル・ディスプレー向け原料の需要回復を受けて、「業績改善を織り込んで買いが先行していた分、利益確定売りが膨らんだ」(国内証券)との指摘があった。〔日経新聞より〕【上記の感想】上記は、13時に決算発表をしたJSR(4185)が、発表後に売り込まれたとの内容。詳細は分からずだが、感じとしてはネガティブサプライズではないようだ。要するに、材料出尽くしと言われるもののよう。今の地合いは、ポジティブサプライズを伴わないかぎり、発表後に下げるのも珍しくないようだ。明日は花王の発表がある。大引け後の発表ならば翌営業日の株価を見ることになるが、明日の場中に発表されるならば要注目か。と言いつつ、安眠のため?、本日、花王株は全株売却しました。
2010/01/25
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明日、3Qの決算発表を予定している花王だが、どうでしょうか。10月27日に発表した中間決算では、今期業績予想を下方修正しているので、更に下方修正することはないとは思いますが。しかし、あまり期待も出来そうもないので、発表後に売られるというパターンもあるかも。などと考えると、いったんは持株を売却するのも一つの方法かと、とりとめのないことを書き連ねております。以下に、昨年10月27日のロイターの記事を載せておきます。今期業績予想の下方修正を受けて書かれた記事です。---引用開始---[東京 27日 ロイター] 花王は27日、2010年3月期の連結営業利益予想を前年比8.1%減の890億円に下方修正すると発表した。従来予想の970億円に比べ、8.2%の下方修正となる。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト14人の予測平均値960億円を7.3%下回っている。 消費者の生活防衛意識が高まる中、プレステージ化粧品の低迷や、ケミカル事業の売り上げ数量減が響いている。 エコナ関連製品の販売自粛により、4―9月期時点で、棚卸資産整理損を売上原価に25億円、その他処理費用を特別損失として34億円計上した。 売上高は1兆2100億円から1兆1850億円(前年比7.2%減)、当期利益は560億円から410億円(同36.4%減)へとそれぞれ引き下げた。 想定為替レートは、1ドル=100円を95円へ変更。1ユーロ=130円は据え置いた。 同社は「エコナ」関連製品についての販売を一時中止するとともに、特定保健用食品の許可の失効届けを提出している。製品に含まれる「グリシドール脂肪酸エステル」の濃度を一般食用油レベルまで低減する技術を確立し、関連データ等の準備が整い次第、消費者庁へ特定保健用食品の新規申請手続きを開始する方針。 4―9月期は、売上高5990億円(前年同期比8.9%減)、営業利益455億円(同16.7%減)、当期利益252億円(同22.1%減)となった。 営業利益455億円の通期予想に対する進ちょく率は51.2%。前年同期の通期実績に対する割合は56.5%だった。 (ロイター日本語ニュース 清水 律子記者)---引用終了---これを見ると、想定為替レートは、1ドル=95円、1ユーロ=130円ですか。いわゆる外需株ではないので、円高の影響はそれほどではないと思いますが、よくわかりません。
2010/01/25
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【上記の感想】1月22日の業種別株価指数の前週比を見てみる。大型株不振の週だっただけに、電気や自動車がトピックスを下回っている。好調だったのは、電力ガスや医薬品など、いわゆるディフェンシブ系ですか。わかりやすい週だったと思います。関連日記は、こちら。
2010/01/25
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【上記の感想】先週(18~22日)の株式市場の概観を見てみます。年初から好調だった大型株の失速が顕著でした。今回はジャスダック市場も調べましたが、先週に限って言えば、プラス圏で引けトピックスを上回りました。金曜日のNYの続落を見ると、今週も、この流れが続きそうな感じですかね。関連日記は、こちら。
2010/01/24
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【ニューヨーク=山下茂行】米オバマ政権の新たな金融規制案発表に端を発した世界的な株安、ドル安の流れは22日も続き、ニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落、前日比216ドル90セント安の1万0172ドル98セントと約2カ月半ぶりの安値で取引を終えた。3日間の下落幅は552ドルに達した。円相場は1ドル=89円台に上昇した。市場に資金が流れにくくなるとの警戒感から原油や金なども大幅下落、週明けの市場には不透明感が広がっている。 JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど主要金融株が軒並み安となった。 ニューヨーク原油先物市場では、取引の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の3月物が前日比1.54ドル安の1バレル74.54ドルで取引を終えた。金先物相場も一時、約1カ月ぶりの安値を記録した。ニューヨーク外国為替市場ではドルが売られ、円相場は前日比60銭円高・ドル安の1ドル89円80~90銭で取引を終えた。 (日経新聞より)【上記の感想】妙な具合になってきた。関連日記は、こちら。
2010/01/23
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21日に会社側がこれまで未定としていた2010年3月期通期連結業績予想では売上高が9100億円(前期比24.2%減)、営業利益が1130億円(同51.5%減)の見込み。証券各社の目標株価引き下げや格下げなどを受け「材料出尽くし」感からの売りが先行している。(ヤフーのHPより)【上記の感想】持株の信越化学工業は昨日決算発表をした。期待できるほどの内容ではなかったが、やはり下落スタートとなった。持株は全株売却した。関連日記は、こちら。---23日追記---22日は、値下がり率6%弱で、東証1部の第4位だった。[値下がり銘柄] 下落率 終値(円)1 シルバー精 (6453) -16.67% 52 ジンズメイト (7448) -10.39% 4573 ベンチャリンク (9609) -7.14% 134 信越化 (4063) -5.99% 4,9455 ニチハ (7943) -5.92% 652
2010/01/22
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【ワシントン=大隅隆】米政府は21日、金融危機の再発を防ぐために大手金融機関に対する新たな規制案を明らかにした。高リスク投資や事業の規模を制限して金融機関の巨大化をけん制し、金融システムの安定性を高めるのが狙いだ。1999年に銀行と証券の分離を定めた「グラス・スティーガル法」を廃止して以降、金融業の融合を進めてきた従来の規制体系を転換する形だ。 実現には法制化を巡り議会との調整が必要なうえ、政府による経営への介入拡大に金融界が反発するのは必至だ。作業は難航も予想される。 オバマ米大統領は21日の演説で「金融機関の過剰なリスク行動を抑制する新たな規制を提案する」と発表した。金融システムを保全する公的資金などの安全網について同大統領は「金融機関がヘッジファンドに投資するためのものではない」と指摘。預金を取り扱う金融機関の事業範囲を制限すると表明した。また「金融機関の整理・統合(による市場の寡占)を防ぐ」ことも重要と指摘。金融機関の負債の市場シェアの伸びに一定の制限を設けると明らかにした。 (日経新聞より)【上記の感想】株価を動かす政策について、時々見ていこうと思う。21日のNY市場は、上記の規制案により、200ドルほど下落した。
2010/01/22
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(13時35分、コード4063)前日終値である5210円を挟んでのもみ合い。外国人投資家とみられる買いでハイテクや自動車など主力株が軒並み高となっている中、値動きの鈍さが際立っている。きょう大引け後に2009年10~12月期決算発表を控え、内容を見極めたいとして模様眺め気分が広がっているとの見方が多い。 世界的なパソコン販売の好調、半導体市況の上昇基調を背景に主力のウエハー事業の拡大期待は強い。半面、米住宅市場の不振などを背景に塩化ビニール事業の不透明感は残っている。米主要企業の決算はおおむね回復傾向にあるものの、株価には織り込み済みとして下げる例も目立つことが先回り買いへの意欲を乏しくさせているという。 信越化は今期(10年3月期)業績予想を開示していない。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(22社ベース)で今期の連結純利益は前期比44%減の860億円となっている。〔日経新聞より〕【上記の感想】本日の大引け後に決算発表を行ったが、会社発表の今期予想は、上記のアナリスト予想より低かったと思う。明日の値動きに注目したい。
2010/01/21
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2009年度の個人向け国債の販売額が前年度比4割減の約1兆3000億円に落ち込んだもようだ。03年度に本格的に国債の個人向け販売が始まって以来、最低となった。長期金利の低迷を背景とした利率の低下が響き、個人の国債離れが進んだ。10年度の国債発行計画で政府は個人向け国債で2兆円の調達を見込んでいるが、人気低迷が続けば計画の下方修正を迫られそうだ。 個人向け国債の販売額は06年度には年7兆円を超えていた。当時は金利が今よりも高く、1万円から買えることなどから残高を伸ばしてきた。満期を迎えた郵便貯金から流入した資金も多かった。 [1月21日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】直近の個人向け国債の年間販売額は、1兆3000億円。それが数年前は、7兆円を超えていたそうだ。数字だけを見ると、すごい落ち込みである。ただ、個人が直接買わなくても、預金でしっかりと国債は買われている。「景気の先行き不透明感から安定志向の強い家計は銀行への預金を増やしている。銀行は積み上がる預金の運用先として国債への投資を拡大した」との記事があった。詳細は、下記のリンク先へ。関連日記は、こちら。
2010/01/21
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信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用取引の評価損益率は、5週連続で改善した。15日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・大阪・名古屋3市場、制度信用と一般信用の合計)と融資金額をもとにQUICKが試算した評価損益率はマイナス13.31%だった。前の週(8日申し込み時点)のマイナス13.72%からマイナス幅が0.41ポイント縮小した。2009年9月中旬以来の水準に改善した。 この週(12~15日)は、企業業績の回復期待や外国為替相場での円安を受けて、日経平均株価は連日で昨年来高値を更新。信用の買い残は前の週に比べ8億円増の1兆3522億円だった。相場上昇に対する過熱感から売り残も9154億円と310億円増加したが、全体的な保有株の値上がりが評価損の縮小につながったとみられる。 ジャスダック市場の信用評価損益率は小幅ながら5週ぶりに悪化。15日申し込み時点でマイナス19.30%と、前の週のマイナス19.26%からマイナス幅が0.04ポイント拡大した。〔日経新聞より〕【上記の感想】今週に入って下落が続いているので、改善も5週連続で終了か。
2010/01/21
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大手銀行の2009年の公社債(短期証券を除く)の買越額は比較可能な1998年以来最大となった。銀行は貸し出しが伸び悩む一方で、預金が増加。運用難を背景に、安定運用しやすい国債市場に資金が流入した。市場では金利上昇懸念がくすぶるが、大手銀による積極的な国債運用が続けば、金利を低位安定させる要因になる。 日本証券業協会が20日発表した09年12月の公社債投資家別売買高に、同1~11月の実績を足して計算した。大手銀行の買越額は5兆6262億円。02年の5兆5304億円を上回った。生損保の買越額も最大だったほか、地銀の買越額も4年ぶり高水準だ。 民間企業への貸し出しは、金融危機を受けた企業の運転資金不足で昨春にかけて増えたものの、その後は内需の低迷を背景に伸び悩んだ。日銀がまとめた銀行の貸出残高は12月時点で06年1月以来の減少に転じた。半面、景気の先行き不透明感から安定志向の強い家計は銀行への預金を増やしている。銀行は積み上がる預金の運用先として国債への投資を拡大した。 (日経新聞より)【上記の感想】金融機関の国債買いがいつまで続くか。低金利がいつまで続くか。少なからぬ関心がある。
2010/01/21
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