日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2023.02.14

日露の貿易は安倍内閣で減少していた

カテゴリ：国際情勢について

安倍さんとプーチンと親密な関係と言われていたが、実は日露貿易は減少していた。

100070588.pdf (mofa.go.jp)

2020年の日露間の貿易額は、新型コロナによる需要減の影響などを受け、1月から12月の貿易額は対前年比で24.3％の減少となった。

また2021年は4半期で更に11%減少し2022年はまたさらに減少したと思われる。最早日露貿易はピーク時の半減になったと思う。

良くロシアはけしからん断交と主張する人がいるが、それはあくまでも政府間レベルの話であって、実際にロシアへ輸出する、あるいは輸入するということは、お互い民間会社の取引であるから両政府としても断交とは言えない。米国・EU・中国が懸念しているのは、ロシアからの難民ということになる。既に100万人特に若者がいわゆる脱ロシアとなったわけで、ここで完全に経済的にロシアの息の根を止めるということになると新たな難民問題、北朝鮮でいわゆる脱北者問題があり中国当局は対策に苦慮したと言われている。EU諸国は陸続きだし、日本と米国のアラスカ州は数キロの海を隔ててとなる。ロシアのプーチンが一方的にウクライナを侵攻したわけで、全面戦争にならないのは、ロシアの国民が難民化するからだ。だから米国・EUも人・物の往来を侵攻後も完全にシャットアウトしていないのである。ウクライナがロシアに侵攻となれば第三次世界になり、核を使用したら世界そのものが滅びることになる。一番いいのはロシア国民がプーチンを引きずり下ろせばいいのだが、独裁体制というのは強固な体制である。それは北朝鮮や中国を見れば分かる。

そしてロシアでは富豪の相次ぐ死亡である。これはいわゆる見せしめだろう、今はウクライナに抗戦してもらい、プーチン政権を弱体化していくしかない。ロシア難民が大挙して押し寄せて来たら人道上受け入れるしかない。米国・EU・中国・日本ということになるのだ。

だから貿易は細々となってもやっていくことが必要と私は思う。ロシア財閥トップの死おそるべしプーチンだ。ウクライナが領土を奪還すること、それがプーチン政権の敗北となる。それまでウクライナを支援していくしかないのだ。

日露貿易はリーマンショックの時落ち込んだが民主党政権で伸び安倍政権で減少したというのが正しいのである。

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