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2023.02.20

出光、苫小牧で「合成燃料」実用化へ　原油に代わる次世代エネルギー　３０年までに供給網構築目指す

カテゴリ：環境について

北海道新聞より

原油に代わる次世代エネルギーとして注目される「合成燃料」。石油元売り大手の出光興産（東京）は本年度、北海道製油所を置く苫小牧で、実用化を見据えた事業を展開している。新千歳空港や大規模工業地帯など、需要と供給が見込める施設が立地する好条件を生かし、２０３０年までに製造や流通の供給網を構築したい考えだ。
　合成燃料は、水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から生産された石油製品（ガソリンやジェット燃料など）の総称。二つの物質を反応させてできた燃料は「人工的な原油」と呼ばれ、これを精製した石油製品は既存の自動車や航空機などに使用できる。
　同社は合成燃料の原料として、再生可能エネルギーによる電力で水を分解してつくる「グリーン水素」と、市内工場などから排出されるＣＯ２を想定。昨年１２月には、北海道製油所の敷地内に風況観測塔を設置。風力発電を利用したグリーン水素製造を視野に、風速や風向のデータを取り始めた。１月には北海道電力や石油資源開発（東京）などと共に、周辺の工場などから出るＣＯ２を地下に封じ込めて資源として再利用する技術（ＣＣＵＳ）の共同事業を、苫小牧で実施する検討に入った。ＣＯ２は合成燃料の原料などとして使用する計画だ。山岸孝司所長は「再エネ由来の合成燃料のガソリンや灯油をつくり、皆さんの生活を支える。２０３０年までに、小規模でもモデルを確立したい」と話す。
　同社が合成燃料に本腰を入れる背景には、世界的な脱炭素化がある。地球温暖化を防ぐため、原因となるＣＯ２の排出量を実質ゼロにしようという流れの中、化石燃料を扱う石油業界への風当たりは強い。合成燃料はＣＯ２が原料であるなど脱炭素化を踏まえていることに加え、製油所のプラントやガソリンスタンドなど既存の施設を活用でき、専門職の人材も生かせる利点がある。

実用化への課題は費用面だ。経済産業省の試算では、合成燃料１リットル当たりの製造コストは３００～７００円程度。安価な水素の製造技術が確立すれば、将来的には２００円程度まで下がると見込む。現状ではまだ、化石燃料からつくるガソリンなどの販売価格より割高になる。都留文科大の高橋洋教授（エネルギー政策）は「苫小牧は航空機向け燃料の需要があり、先進的に合成燃料の製造に取り組む意義は大きい。物流機能が整った苫小牧港は、次世代の燃料を供給する拠点にもなり得る」と話す。

合成燃料を巡っては出光興産のほか、石油元売り最大手ＥＮＥＯＳ（エネオス、東京）も実用化を目指し、本年度から国の基金を使って効率的な製造技術の開発を進めている。石油元売りが参加する官民協議会も設立され、導入促進に向けた動きが本格化している。
　エネオスは２０２５年度までに合成燃料を１日１バレル（１バレルは約１５９リットル）製造するため、同社中央技術研究所（横浜）に専用プラントを新設する。２８年度までに別の大規模プラントも国内の製油所内に新設し、年間３００バレルの製造を目指す。事業規模は５５８億円。
　脱炭素化の研究開発などを支援する国の「グリーンイノベーション基金事業」に本年度採択され、基金で５４６億円をまかなう。同社は合成燃料製造の各工程を効率化し、原料から合成燃料を生産する割合を８０％以上にすることを目指す。
　経済産業省は昨年９月、合成燃料の導入促進に向け、石油連盟のほか、自動車や航空機などの業界団体が参加する官民協議会を設立した。１２月には商用化に向けワーキンググループ会合を開き、国内外の技術動向を共有。今後は将来的な需給量の予測やＣＯ２の削減効果を評価する仕組みなどについて議論を進める。

合成燃料、国(経産省)の取り組み

第1回合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会（METI/経済産業省）

----------------------------私の意見-------------------------------

このプロジェクト是非成功して欲しい。問題は単価だけど、増産できれば現在の化石燃料よりは安価にでるし、今後日本国の輸出の柱にして欲しいものだ。発電まではまだ長い時間が必要と思うが。

また自民党では再エネ議連が発足し、小泉進次郎議員が会長代行に就任した。

先週再エネ議連に参加しました│活動報告│小泉進次郎 Official Site (shinjiro.info)

まずは高騰してる化石由来製品の価格と電気代を下げてくれなのだ。費用対効果を充分検討して欲しい。

テクノロジーとして、少量の電力でも稼働できる機器の開発も同時進行でやらねばならない。少量の電力で稼働するモーターや家電、またEV車も必要私はそれらをミックスしたシステムこそが未来の日本製品の大きな武器となると思う。だからこそ少子化にストップをかけて、世界経済発展に寄与できる日本を目指して欲しいのだ。、

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