日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2023.02.27

ウクライナはロシアに勝てるのか？　欧州の軍事支援に高まる不安

カテゴリ：国際情勢について

日経ビジネスより

2023年2月24日でロシアによるウクライナ侵攻が始まって丸1年が経過する。モスクワの知人と話すと、ロシア国内でも本格的な（ロシア本土での）戦闘への備えが進んでおり、緊迫度が高まっていることが伝わってくる。

　ロシア国防省のビルの上に迎撃ミサイルが既に配備されていることは日本でも報道されたと思うが、市内の至る所でも迎撃ミサイルの配備が始まり、いつ大規模な空爆があってもよいように準備されているそうだ。知人はコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）や家族の安全確保などの方策を急ぎ練っているという。

　また現時点では、在英の英国・ロシアの二重国籍者は、さまざまな経路でロシアに入国できている。ただ、いつ戒厳令が発動され、出国できなくなるか分からなくなっているため、商用目的であってもロシア渡航を自粛し始めている。それは二重国籍者（および永住権所有者）でも、ロシア帰国時に軍事動員される可能性があり、戦場に送られても英国政府の助けは期待できないからだ。ロシア政府は依然としてウクライナ侵攻を特別軍事作戦であると主張しているが、国内はまさしく戦時下といった状況のようである。

統計機密化でロシア経済の実態はつかめず

そのような状況にあるロシアでは1月17日に、プーチン大統領はロシア中央銀行や経済閣僚との会合で、ロシアの2022年の国内総生産（GDP）成長率は前年比マイナス2.5％との見通しを示した。最悪の制裁を切りぬけたと主張した国際通貨基金（IMF）や世界銀行、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関による見通しもプーチン大統領が示した数値から大きく離れてはいない。

　IMFが1月末に発表した世界経済見通しでは、ロシアの2022年のGDP成長率は前年比マイナス2.2％と推定されており、マイナス3.2％という当初の予測を確かに上方修正している。これらの見通しが正しければ、ロシアはGDPの規模がウクライナ侵攻前の10～15％あるいは20％縮小という、多くのロシア国内の識者による悲観的な経済予想を覆したことになる。

　プーチン大統領はまた、雇用市場も安定しており、失業率が4％未満であると指摘した。しかし彼は、実際には侵攻開始以降、数十万人の労働者が国外に逃避し、現在30万人とされる動員兵が「就労者」にカテゴライズされている点については触れていない。ロシアは西側諸国の制裁の効力を数値として顕在化させないために、海外貿易データを含む広範な経済統計を非公開としたため、ロシア通であっても経済の実態をつかむことが難しくなっている。

非公開データを補うため、筆者を含めロシア内外の研究者やエコノミストはさまざまな方法を模索しており、例えば、輸出入指標の代替策として、ロシアの貿易相手国の貿易統計、海運データなどを調べている。それでも、統計の意味するところを正確に読み取るのは簡単ではない。軍事支出の拡大によって、ウクライナ侵攻開始やそれに対する制裁によるGDPへの大きな打撃は目立たなくなっている。戦車やミサイルなど、軍需品の増加がGDPに対してポジティブに寄与しているわけだが、国民生活にプラスになっているとは言い難い。

　また数少ない利用可能な統計にも矛盾点が多い。実質可処分所得の動きは、ここ1年は小売売り上げの動きと乖離（かいり）している。ロシア統計局によると2022年の実質可処分所得はウクライナに動員された兵士やその家族に給付された福祉手当の影響が大きく、第4四半期は前年比0.9％増となり、年間でも前年比わずか1.0%減にとどまっている。

しかし、小売売上高は2022年12月に前年同月比10.5％も下がっており、想定される以上に消費者への打撃が大きいことを示唆している。このような状況下において、ロシア国内では経済に対する投資家の信頼を回復する上で、適切な情報開示が必要ではないかとの議論が起きつつある。ナビウリナ・ロシア中央銀行総裁は1月末に、情報開示を求めるロシア中央銀行の意見に多くの当局者が賛同していると述べ、政府と協議中であることを明かしている。

ロシアによるドンバス地方の完全制圧は？
　ロシア軍は2月24日の侵攻開始1周年付近に、大規模な攻撃を開始するとみられており、国境やウクライナの占領地域におけるロシア軍の集積が確認されている。これはロシア政府が日付に込められたシンボルを重視するためという。

ウクライナのレズニコフ国防相は2月初頭、国防省の汚職疑惑により引責辞任する直前に、ロシア軍が同月後半にドンバスや南東地域で新たに攻撃を開始するとの見通しを述べた。冬にかけてほぼ膠着状態にあったウクライナでの紛争におけるイニシアチブをとり、3月末までにドンバス地方の完全制圧を目指しているという。

　既にロシア国防省は1月13日に、東部ドネツク州のソレダルを掌握したことを発表している。ロシアにとっては、夏以来の軍事的な勝利となり、それまでウクライナの反攻開始によって屈辱的な撤退を繰り返していただけに、大きな象徴的意味を持つ戦果となった。

　ソレダル陥落によって、ただちにロシアがウクライナの戦略的要衝バフムトを包囲するには至らないものの、ウクライナ軍の支配力を低下させる効果はあるとみられている。またロシア軍の大攻撃が始まるまでにウクライナが反撃できる期間が限られている。バフムトではその中心部をロシア軍に占領されないよう、ウクライナ軍が最後の抵抗を続けているが、ドネツク州の拠点都市であるスラビャンスクと同様に陥落はあと数週間とみられている。

これが西側諸国の懸念を招き、1月末に見られたように戦車や歩兵戦闘車、長距離砲など、これまで応じてこなかった重火器を供与するきっかけとなっている。大攻撃は侵攻開始から1周年となる2月24日付近から、西側諸国が供与を約束した戦車や高性能な兵器が配備される4月ごろまでに起きるとみられている。

　またウクライナ政府はロシア軍が再びキーウ（キエフ）陥落を狙う可能性も排除できないと警戒を強めている。キーウ北部に位置するベラルーシ、あるいは同北東部にあたるハルキウにロシア軍の集積は確認されていないというが、昨年の侵攻開始時と同様に、奇襲によって南東部での戦闘に集中しているウクライナ軍の不意を突いてくる可能性がある。

　ゼレンスキー大統領はブチャでのロシア軍による民間人虐殺疑惑以降、休戦交渉の座に着くことを拒否し、戦争終結の条件に2014年以降にロシア占領下となったウクライナ領土の全奪還を挙げるなど、態度を硬化させている。しかし、ドネツク州を失えば、紛争の潮目が変わり、ウクライナには西側諸国より早期戦争終結への圧力が再びかかる可能性もある。

ウクライナ軍情報機関のトップによれば、ウクライナで戦闘にあたるロシア軍兵士は約32万人、昨秋動員された約30万人の半分は数カ月の訓練を受けており、すぐに戦場に投入された新兵よりは格段にましという。またロシア軍の大規模攻撃を率いるのは精鋭部隊と予想されるため、警戒を強めている。士気の低下やリーダーシップの欠如、貧弱な装備などで、ウクライナの反撃により劣勢に立たされているロシア軍だが、過小評価すべきではないとの声もある。ウクライナ軍も紛争の長期化で疲弊していることは否めない。

西側諸国はついに戦車供与に応じたが
　ロシア軍の大規模な攻撃開始を念頭に、ウクライナはここ数カ月間に西側諸国に戦車や長距離ミサイル、戦闘機などの軍事支援の拡大を強く要請してきた。そのかいあって、1月25日に米独政府は主力戦車をウクライナに供与する方針を発表した。

　ドイツはさらに、欧州各国が自国の在庫からドイツ製の戦車をウクライナに送ることを認めると表明した。英国とポーランドは既に戦車供与について確約しており、フランスをはじめとする北大西洋条約機構（NATO）加盟国がこの発表に追随するとの期待が高まった。その後、西側諸国から供与される戦車が、総計で300台を超えたと報じられている。ウクライナは、自軍が勢いを取り戻し、占領地域奪還への転換点になるとの見解を示した。攻撃力の高い戦車の供与は、「ゲームチェンジャー」となり、紛争が新たな局面に突入するとの見方があるが、この台数で占領地域を奪還するほどの戦力となるか、疑問符が付く。

また戦車供与によってウクライナ軍の戦力は増強されることになるが、供与を巡りNATO加盟国間で激しい論争が繰り広げられ、西側諸国のウクライナ支援が一枚岩ではない状況が浮き彫りになった。多くの国から大量の戦車が供与されるため、戦場での相互運用性が懸念されているほか、十分な航空支援がなければ、ロシアの空爆やミサイル攻撃に対し、せっかくの戦車が無防備な状態になる可能性も指摘されている。戦車の納入時期がいつになるかという点も問題である。また大量の兵器・弾薬などをウクライナに供与したため、西側諸国は事が起きれば祖国防衛に支障が出ることも懸念されている。

　さらに、米国高官は数カ月以上とされる戦車の納入スケジュールよりも、戦車が複雑な兵器システムであり、その維持に必要なスキルや機器の重要性も強調している。むろん、戦車操縦訓練には相当な時間がかかることに加え、戦場で使いこなすためには、複雑なエンジニアリング上のサポートも欠かせない。

一方で、1月末に米独が戦車供与の方針を発表した際に、プーチン大統領は核兵器の利用をちらつかせたが、ハルキウ撤退時ほどあからさまな脅しではなかった。この態度の変化の背景には、中国が核兵器を巡るロシアの瀬戸際外交に懸念を示していることや、米英仏が核利用時の報復措置を示唆したことが影響しているとみられている。

自由のための翼はいつ与えられるのか
　2月8日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、昨年末の訪米・ポーランド以来となる海外訪問としてサプライズで英国を訪れ、英議会のウェストミンスターホールでの演説を行った。同ホールはこれまでにもローマ教皇やマンデラ氏、チャールズ国王などいわば「時の人」が演壇に立つことで知られている。

　ゼレンスキー大統領は2020年にロンドンを初めて訪れた際の経験に触れ、当時のお茶のもてなしに感謝を述べた上で、今回は強力な英国製飛行機が最もありがたといとユーモアを交え、「自由のための翼」として戦闘機の供与を要求した。西側諸国の価値観である自由をロシアから守るために戦闘機が必要というゼレンスキー大統領の演説に先立ち、スナク英首相はウクライナ軍のパイロットを訓練する計画を明らかにしている。

これは最終的にウクライナ軍のパイロットがNATO基準の戦闘機を操縦できるようになることを意味する。ただし、戦闘機は非常に複雑な兵器であり、英国では通常5年ほど訓練を要する。またスナク首相は、ウクライナへの戦闘機供与の可能性について、国防相に調査するよう指示を出したものの、これは短時間で結論が出る問題ではないとくぎを刺している。

　さらに戦闘機の供与は、英国のみならず西側諸国にとって、越えることのできない一線としてとらえられている。米国のバイデン大統領もF-16 の供与については明確に否定している。ウクライナに供与される戦闘機はロシア領内に設置された対空システムの標的になる。

　万が一ウクライナがこれを攻撃すれば、核保有国であるロシアとの摩擦の激化というリスクもある。このため、短期的には戦闘機供与の可能性は低いと考えられる。また西側諸国の兵器増産も簡単にはいかないため、やすやすと最新兵器の供与ができない事情もある。米英の兵器メーカーの一部の生産ラインは既に1日24時間フル稼働の状態にあり、増産するには新たに生産拠点を作り、労働者を採用する必要がある。

　新型コロナウイルス危機後の経済再開に端を発する供給制約は緩和しつつあるとはいえ、兵器メーカーのサプライチェーン（供給網）に属する企業はみな、部品不足や納期の遅れ、人手不足に悩まされている。むろん、増産が問題になるのは、平時と戦時とで西側諸国の発注が一定にならないことが原因である。それでもウクライナからの要請にどこまで、いつまで応えていくかは、西側諸国にとっての根本的な問題であり、ゼレンスキー大統領の演説はこの問題を改めて浮き彫りにした形となったといわれている。

---------------------------------私の意見----------------------------------

私はロシアの戦況が悪化してもウクライナでの核兵器使用はないと見る、それは何故か、ウクライナに核を落としたら、飲料水も含めて自分の国にも跳ね返ってくるからだ。2011年の福島原発事故の処理水ですら12年経過しても海洋放出さえできないのだから、ウクライナに対して核使用なんてことになったらロシア国民が難民化し無政府状態になる当然プーチンはロシア国民によって引きずり下ろされると思う。

そして結論からもしウクライナが負ける状態、いわゆる東部4州のロシア併合ということになれば民主主義の負けということで、一気に世界秩序が変化すると思う。ここまで来るとおとしどころはない。長期戦になれば西側諸国がついてるウクライナが優位に戦えると思うが、中国がロシア側につけばこれまた一進一退の戦争となる。

中国経済がロシアの命運を握っていると思う。またロシア政府の人事を見ていた方がいい、今のところプーチンの後継者はメドベージェフと目され、つい先日も国境線を拡大するなんてことも発表した。これがプーチンの意図のまま発表したのか、プーチン後を意識し自発的に言ったのかだ。私は後者だと思っている。政権内部でも後継者争いが起きていると推測する。内部の綻びである。

かつて大日本帝国も東條英機首相は戦局の悪化というかサイパン玉砕により、当時東條英機首相は陸軍大臣・参謀総長を兼任しており、首相職に留まりたかったが、そっぽ向かれた状態、いわゆる兼任を辞めて内閣改造をしたが、側近中の側近で構成される内閣が出した結論は全ての職を辞せよだった。上司が部下に責任を押し付け部下の首をすげ替えることは簡単見えるがそうではない。てめぇーの失敗を押し付けるんじゃねぇになる。恐らくメドベージェフからすればプーチンお前何もたもたしてるんだという思いが領土拡張なんて勇ましい言葉になったんだと思う。言葉ではなんとも言えるから、ということはプーチンが部下を掌握しきれなくなっていると私は判断する。ウクライナが抵抗すればするほど、プーチン政権が内部から崩壊していくことになる。

もし私にウクライナとロシアの仲介役をやらせてくれるのなら、ロシアにNATO入り薦める、中国の一帯一路構想に対抗すべく、ベーリング海海底トンネルをやらせて作り、アメリカ大陸とユーラシア大陸を鉄路で繋げる構想をぶち上げる、いわゆるニューヨーク発ロンドン行きが実現する。

ロシア鉄道｢ニューヨークからロンドンまで道路でつなぎます｣ | ギズモード・ジャパン (gizmodo.jp)

ベーリング海峡 - Wikipedia

ロシアが民主化し西側陣営になれば、東京発ロンドン行き、あるいは東京発ニューヨーク行きなんてこともできる。

宗谷トンネル - Wikipedia

サハリントンネル - Wikipedia

21世紀のシルクロードになる、またリニアになれば航空機並みのスピードになる。そうなるとロシアは世界の物流拠点になる。世界の富がロシアに集まることになる。ウクライナの国家予算がタス通信によると、昨年12月に成立したウクライナの2022年会計年度予算は歳入が約490億ドル、歳出が約554億ドル。となっている、この21世紀のシルクロードが稼働していけば、恐らくロシアのGDPは米国並みになるだろうと私は予測する。

西側を敵に回してウクライナ東部4州の占領に固執するのか、それともNATOに入って西側の一員となって、世界の物流拠点になるのか、よーく考えろと言いたい。ロシア国民の皆さん西側に入った方が未来ははるかに明るいですよと私なら提案する。

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