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2023.06.29

日韓、通貨交換協定再開へ

カテゴリ：国際情勢について

神奈川新聞のサイトより

日韓、通貨交換協定再開へ | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)

日韓両政府が２９日に東京で開く「財務対話」で、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意する方向で最終調整に入ったことが２７日、分かった。いずれかの国が金融危機に陥った際、もう一方が通貨を融通して経済を支える仕組み。日韓間に残された経済分野の最大の懸案で解消するめどがつき、両国の経済関係は改善に向かいそうだ。

　また日本政府は２７日、輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定するための政令改正を閣議決定した。７月２１日に施行する。２０１９年から続いていた日韓の輸出規制の強化措置は４年ぶりに全て解除される。

　今月２９日の財務対話には、鈴木俊一財務相と、韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相が参加。スワップ協定の再締結は主要議題の一つとなる。関係者によると、資金融通枠や期限といった協定の詳細を詰めて発表する。

　スワップ協定は、金融不安に伴う資本流出や為替変動に備え、自国通貨と引き換えにドルなど外貨の融通を受け、対外債務を支払ったり自国通貨を買い支えたりする。

---------------------------------私の意見--------------------------------

あぁぁぁぁという感じだ。レーダー照射事件、また日本大使館前の少女像の撤去の問題が片付いていないのにと思う。岸田さんの先走りかなとも思う。

そもそも文前大統領が全てをひっくり返したわけだ。慰安婦合意を破棄し、応募工問題を焚き付け、しまいには自衛隊機にレーダー照射と、反日全開の政策だった。

私から言わせると文前大統領は、韓国国民の方ではなく、全て日本を意識した指導者だったと思う。アベノミクスで異次元の金融緩和を行い、軸が円安に向いたのをいいことに、まずは最低時給を日本よりも高くすると、実態経済を無視して、引き上げた結果以下のことが起きた。

最低時給を引き上げるということは、ミドルのスタッフも含めて全員の賃金を最低時給以上しなければならない、それといわゆるピッチ差、まさか新人とベテランとの今までのピッチ差を考慮しなければならない。そこで韓国では仮に10人いたスタッフを7人にしなければいけなくなった。そして3人がペイオフとなり、若者が私から言わせると犠牲者となり20代の失業率が10%を超えた。

また最低賃金のアップは不動産価格を更に上げる結果となった。結局人件費が上がった為、不動産を現状価格での売買となるといわゆる儲けが減少する。人件費が上がった分不動産価格が上がるということになり、結局更に不動産価格が上がるというスパイラルに陥るわけだ。庶民が買えないような価格まで釣り上がる、それを持ってして日本の価格より上になったと文さん支持者は大騒ぎ、そして日本がホワイト国除外にすると、今度は内製化と言い出した。ネジや歯車の部品まで内製化するとなると、設備投資に莫大な金がかかる、しかも交通の便がいいソウルの近くとなると土地の価格が高騰、結局初期投資が莫大にかかり、円安となった日本から多少時間がかかっても輸入したほうがコストダウンになる。しまいには北朝鮮と統一したらすぐ日本を抜けると言った。私からするともうバカじゃないのと、発電力が圧倒的になく、上下水道・道路といったインフラがまったくできていない北朝鮮を韓国並みのインフラにするには50年はかかる。そして韓国国民にそのつけが回るわけだ。

そんな大統領が国民の支持を得るのは難しい、結局過度な反日政策で自分の首を締めたと私は思う。まずは国民の日々の暮らしがファーストの政策なのだ。円安で日本の商品がお得感あるのだから、それを国内で売り内需拡大した方がいいのだ。日本の部品を使い組み立て輸出し、外貨を稼ぐそれが韓国経済のあるべき道なのに、日本製商品を排除し、代わりに中国製品を入れた。中国企業が何故韓国に安心して輸出できるか、韓国の銀行の保証を日本のメガバンクが保証しているからなのだ。結果中国にとっても韓国の反日政策は支持できるわけがない。前なら反日政策歩調を合わせたが結局習近平はそれに乗らなかった。

大体日本の野党もそうだが、賃金というのは労使間協議で決めるものだ。経営側が出した賃金を労働者が判断し、最終手段としてストライキがある。今は経営側にいるが40年前くらいは労働組合の一員として席をおいてた人達でもある。結果今の組合の中央執行委員も元部下という人が多い、既に労働組合の手法も熟知しているのが経営側だと、10年もすれば現在の中央執行委員が経営側となる。だから労使蜜月の関係での賃金なのだ。賃金の上昇よりも経営の安定化なのだ。結果日本の場合は社内留保という形になった。万が一に労使で備えるということ。だから政治はただ生活保護費以上になるように最低賃金を設定しているのだ。立憲・れいわとも最低時給1500円と主張したがそんなことをしたら韓国と同じく全体のボリュウームが上がり、ペイオフせざる得なくなるのだ。

ユン大統領はリアリストの方だとお見受けする。このままの政策を推し進めて行って欲しいと思うが、反日の目が摘まれていないし、ユン大統領の支持率も低い。私は日韓関係の修復については時間をかけて相互理解していくことが先決と思う。急いでは駄目ということだ。TPP加盟とクワッド加盟についてじっくりと進めていくことだと思う。

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