日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2023.06.30

習氏政策は八方ふさがり「デフレ中国」の実態　深刻な外準不足、元凶は特有の通貨金融制度　都市部の若者の５人に１人以上が失業中

カテゴリ：国際情勢について

ZAKZAKのサイトより

【お金は知っている】習氏政策は八方ふさがり「デフレ中国」の実態　深刻な外準不足、元凶は特有の通貨金融制度　都市部の若者の５人に１人以上が失業中（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

今年１～３月期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は公式統計上、前年同期比で実質４・５％の伸びだが、実態はかなり深刻だ。都市部の若者（１６～２４歳）の失業率は昨年１２月の１６・７％から月を追うごとに上昇し、５月は２０・８％と５人のうち一人以上が失業中だ。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のチャットでは若者たちの悲鳴の声にあふれている。

国内の需給関係を忠実に反映するインフレ指標であるコア消費者物価（エネルギーと食料を除く）の１２カ月平均上昇率は２０２１、２２年とも０・８％台で、今年５月は０・７％台に下がった。対照的に、もともと長期の慢性デフレから抜け出せないままの日本のコア物価１２カ月平均は昨年４月以降上昇が続き、５月は４・２％に達した。中国では今や日本に程度以上にデフレ圧力がかかっていると見てよい。デフレ圧力のもとでは事業者はコスト上昇分を販売価格に十分転嫁できない。だから新規雇用は控えられ、賃金も下がる。

デフレ圧力から抜け出すための定石は金融緩和と財政出動だが、中国人民銀行の資金供給量は６月時点でも前年同期比で６％台増にとどめている。２００８年９月のリーマン・ショック時に３０％を優に超えたのと比べるとささやかだ。金利のほうは６月２０日に住宅ローン金利を０・１％下げて４・２％とした程度である。これまでの習近平政権１０年の国内総生産（ＧＤＰ）は不動産ブームに支えられてきたが、不動産投資は住宅価格の下落を受けて２０２２年は前年比１０％のマイナスになった。ところが人民銀行の金融緩和は量金利ともじつにしょぼいのだ。

元凶は中国特有の通貨金融制度にある。中国の外準は人民元資金発行の裏付け資産である。リーマン後は人民元発行残高のドル換算額に比べ外準の比率が１００％を超えていたが、今は６割ぎりぎりまで下がっている。金利を大幅に引き下げると大規模な人民元売りを招き、外準を取り崩して買い支えるしかない。外準が減ると、人民銀行は金融緩和どころではない。

他方で、土地使用権販売収入が全収入の８割前後を占める地方政府財政難が深刻だ。地方債発行には人民銀行による量的緩和が欠かせない。これも外準の制約を受ける。習政策は八方ふさがりである。

解はただ一つ。外準を増やすことだ。そのためには経常収支黒字と対外負債を増やすしかないが、経常収支黒字の大半を占める貿易黒字増は現状維持がやっとである。残るは、対外負債、すなわち外国企業からの直接投資と機関投資家からの証券投資だが、２２年末の残高は前年比で合計４７５０億ドル減った。資本流出は２２年の経常収支黒字約４０００億ドルでは穴埋めできず、外準は減る（グラフ参照）。

習氏は先に訪中したブリンケン米国務長官を「格下」扱いして会ったが、虚勢であろう。実際には頭を下げてでも対米関係好転を図らなければ、外国の対中投資復活の糸口は見いだせないはずだ。岸田文雄首相も対中対話を急ぐべきではない。　（産経新聞特別記者）

---------------------------------私の意見-------------------------------------

2022年外貨準備高世界の順位

世界の外貨準備高国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTE

台湾が4位となっているわけで、そもそも中国政府の発表は、世界というより国内向けに下駄を履かせた数字であることが多い。まさに中国が台湾への侵攻する理由として外貨もあるわけだ。結局中国共産党の独裁政治が続く限り台湾有事はいつ起こってもおかしくないということになる。

今回沖縄石垣島に新たな自衛隊基地を新設したが、中国共産党政権にとっては頭の痛いことだろう。早く尖閣諸島に基地を造って中国共産党の野望を積むべきと私は思う。

このまま中国のデフレが進行していけば、ロシアへの支援もできなくなると思う。外貨がなくなればゴールドということになるが中国の外貨に占めるゴールドの割合は僅か2.5%であり、ロシアの外貨に占めるゴールドの割合は19.1%恐らくロシアのゴールドは中国が保有していると思う。

プリンケンさんを格下扱いだったけど、日米に助けて欲しいんじゃないのかなと。因みに米国の外貨におけるゴールドの保有量は約75%日本は中国と同じく2.5%しかないけど日本の外貨準備高は世界2位で、中国とは違い円安にも関わらず増えているという状態なのだ。

日本の外貨準備高は1兆ドル超　G7諸国の4～13倍、9割が外為特会　スリム化求める声にも政府は慎重：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

国内経済のお尻に火がついた中国がいつまでプーチンロシアを支援していけるのかだ。プーチン政権はまさに習近平が握っているのだ。このまま無策なら若者を中心に反共産党デモが起きてくると思う。

奈々ちゃんファンサイトより拝借、7月も暑さに負けず頑張って!!