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2023.07.26

日本人、全都道府県で初の減少　外国人299万人が底支え

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カテゴリ：世相について

日経新聞より

この記事のポイント】
・日本人の人口は80万人減り、減少幅は調査開始以来最大に
・東京は2年連続で減少、沖縄県も初めて減った
・外国人は全都道府県で増加、経済や社会の担い手に

人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担い手として日本を底支えしている。

総務省が26日付で住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。日本人は1億2242万3038人で前年から80万523人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大となった。

首都圏の日本人は2年続けて減った。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では前年比0.2%減の3553万7661人だった。

住民票を持つ外国人は全国で28万9498人増の299万3839人だった。新型コロナウイルス禍で滞っていた人の往来が再開し、3年ぶりにプラスに転じた。増加幅は13年に調査を始めてから最大となった。

外国人は全都道府県で増えた。人口数、増加数ともに最も多いのは東京だ。前年より6万3231人多い58万1112人だった。東京の日本人数は2年続けて減ったが、外国人を含めると総人口数は前年を上回る。

東京に次ぐ外国人の増加数は大阪（2万4963人）、愛知（1万9326人）と続く。市区町村別では1747のうち85.8%の1499で増えた。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2067年には日本の総人口の10.2%が外国人になる。都市部だけでなく地方でも外国人が社会に浸透する時代が迫っている。

経済・社会を動かし成長を続けるには、日本で能力を発揮したいと望む外国人との共生が欠かせない。国際協力機構（JICA）は、政府の目指す成長シナリオを40年に達成するのに必要な外国人労働者は20年の4倍近い674万人になると推計した。

日本人全体に占める15〜64歳の生産年齢人口の割合は59.03%だった。1994年に調査を始めて以来初めて増えたものの、6割に満たない。15歳未満の人口が先細り将来の働き手の確保が急務である状況は変わらない。

日本人の人口は09年の1億2707万6183人をピークに14年連続で減少した。死者数から出生者数を差し引いた「自然減」は79万3324人だった。

転入者が転出者を上回る「社会増」は東京、神奈川、埼玉、千葉、福岡、大阪、茨城、宮城、滋賀の9都府県だった。人口流入が都市部に偏る傾向が続く。

--------------------------------私の意見--------------------------------

最早出生数を上げない限り、この急激な人口減を止めることはできない。北海道では5.1万人が減少した。5万人の都市が消滅したことになる。婚姻率を上げない限り出生数は増えないのだ。政府としては帰化の要件を緩和することも必要だし、二重国籍についても認める方向でいかないと労働力確保の点から勘案しても避けて通れないと思う。

これでも日本社会は人余りですか?と私は問いたい、人手不足を補うにはAIしかない、でもAIや脱炭素社会となると、今の発電力では火力に頼るしかない、これでは泡沫転倒である。原発の新設も含めて検討する必要がある。節電より発電なのだ、人口減でも経済を成長させなければならない。

道内人口５．２万人減　１１年連続全国最多、５０９万人　全都道府県で減　総務省人口調査：北海道新聞デジタル (hokkaido-np.co.jp)

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