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2023.10.07

ＦＲＢは年内の再利上げに傾斜へ、９月の米雇用者数が予想を上回り

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カテゴリ：国際情勢について

ブルームバーグのサイトより

ブルームバーグ）：米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回ったため、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は年内の再利上げに傾く可能性が高い。

　　９月の雇用者数は前月比33万6000人増加し、７－８月も大幅に上方修正された。９月の失業率は前月と同じ3.8％で、賃金は緩やかなペースでの伸びにとどまった。

９月米雇用者数、予想大幅に上回る伸び－追加利上げの論拠強まる

　　ウィルミントン・トラストのチーフエコノミスト、ルーク・ティリー氏は「今回の統計を受け、ＦＯＭＣは景気再加速への懸念を強め、上振れリスクを非常に警戒し憂慮するだろう」と語った。

　　パウエル議長率いるＦＯＭＣは、過去19カ月間に５ポイント余り引き上げてきた政策金利を再び引き上げる必要があるかどうかを判断しようとしている。ＦＯＭＣは９月の会合で金利を据え置いたが、会合後に発表された予測によると、政策決定者19人のうち12人が年内の再利上げを支持する意向を示している。

　　市場が見込む年内の利上げ確率は、雇用統計発表直後に48％から56％に上昇した。

　　米金融当局者は労働市場の過熱が続き、インフレ率が目標値の２％を大幅に上回る物価上昇圧力につながっていると考えている。

　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は９月20日、「インフレ率の低下には、トレンドを下回る成長と労働市場が軟化する期間が必要だろう」と述べた。

同時に、パウエル議長ら金融政策当局者は、利上げサイクルが終わりに近づくにつれて追加利上げには慎重になると繰り返し述べており、11月１日に終了する次回ＦＯＭＣ会合での利上げに慎重な姿勢を示している。

後退リスク
　　ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は長期債利回りの最近の急上昇が中央銀行の仕事の一部をすでに行っている可能性があると指摘。「債券市場はＦＲＢのために力仕事をこなしている。とはいえ、成長の加速は金利上昇を正当化する。タカ派は11月の会合でインフレ状況の進展が後退することに引き続き懸念を示すだろう」と語った。

　　長期金利は９月の会合以来、上昇傾向にある。政策金利は以前考えられていたよりも長く高止まりする可能性が高いという当局のメッセージに市場が順応しているためだ。30年債利回りは今週５％を超え、2007年以来の高水準に達した。

　　金融当局は今回の雇用統計の他の部分には安心感を抱くことができる。平均時給は前月比0.2％上昇。前年同月比では4.2％上昇と、2021年半ば以来の低い伸びとなった。

　　チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「労働市場が堅調であることは確かだが、賃金の上昇ペースは鈍化している。今回の統計はＦＯＭＣに再利上げの可能性を残した。抑制されたインフレ圧力と力強い成長の間でバランスを取るのは難しい」と指摘した。

　　雇用統計は経済の勢いが依然として強いことを示唆しているが、ＦＯＭＣは10月12日に発表が予定されている消費者物価指数（ＣＰＩ）を含むインフレ指標も注視することになる。

----------------------------私の意見---------------------------

米国の雇用情勢が好調なのは、脱中国政策が大きい、サプライチェーンの米国国内回帰によって雇用の場が広がったことが大きい。再利上げとなれば更に円安とはなるが、別に慌てることはない。現実問題として円安に恩恵を受けてる企業の方が多い。所得税・法人税・消費税の徴収額が増えたことが円安を物語っている。

道産農畜産物の輸出について | 北海道庁のブログ「超！！旬ほっかいどう」 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

輸出をメインしている企業としては更に増収が望めるのではないかと思う。海外旅行に行くとか海外での投資は今は控えるべきというのが私の意見だ。

円安で物価が上がるとなるが、後は政府のやる気次第だけど、食品の軽減税率を8%から5%にすればいいわけで、ガソリン税そのものをなくせば、化石燃料高に対応できるわけだし、電気代も原発再稼働している九州電力・関西電力は値上げしていないわけだから、後は全て政府の判断次第ということになる。

消費税引き下げ、慎重に検討する必要＝自民議連の提言で官房長官 (msn.com)

今米国に対抗するために、政策金利を上げるとすると、住宅ローンの金利が上がるから、タワマン等の建設にブレーキがかかる。また余剰資金がファンド投資から貯蓄に回るから、起業の数が減るのと、設備投資にブレーキがかかる。企業の借り入れがしにくくなる。

失業率・有効求人倍率で日本経済を推し量るべきと私は思う。また実質賃金が17ヶ月下落したとの発表したが、初任給は大卒で2.8%増加している。報道する側が実質賃金の意味を理解していないと私は思う。

実質賃金とは、賃金の実際の購買力を示す値である。名目賃金（支払われた貨幣額で表示された賃金）から物価の影響を除くために、消費者物価指数で割ることで求められる。実質賃金が高いほど、労働者はより多くの物品を購入できることになる。

実質賃金が下落しているのに、所得税・消費税の納付額が過去一はどうして??となる。答えは簡単高齢労働者が物凄い勢いで増えているからだ。現役をリタイヤして、非正規雇用で再就職する、これによって名目賃金の平均値が下がる、しかも少子化で新人の人数がいない、非正規低賃金の高齢労働者は既に年金受給されている。しかも65歳以上の人口比は28%の構成比だ・か・ら所得税・消費税ともに納付額が過去一になったわけだ。

少なくとも税収が増えたのであれば、普通なら減税を模索する。ガソリンを補助金で補填するよりもガソリン税を軽減するか0にすればいいだけなのだが。後は首相たる岸田さんの胸先三寸なのだ。物価高は消費税減税・揮発税廃止・酒税廃止で対応しろだ。財務省とガチバトルやれよだ。

逆に増税したり、社会保険料の値上げをしたら、一気に日本経済はガタガタになると予言しておく。

奈々ちゃんサイトから拝借m(_ _)m　梶芽衣子さんとのツーショット!!