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2024.02.03

「株高」を歓迎しない日本共産党

カテゴリ：経済に関して

アゴラのサイトより

「株高」を歓迎しない日本共産党 | アゴラ言論プラットフォーム (agora-web.jp)

バブル崩壊後34年ぶりの「株高」
現在、日本の株式市場はバブル崩壊後34年ぶりの「株高」であり活況を呈している。日経平均株価は1989年バブル期の史上最高値3万8915円に迫る3万6065円まで上昇しており、売買高も14億株を超える（2024年1月30日終値）。

これは主として外国人投資家の「日本株買い」によるものと専門家は分析している。外国人投資家は日本株すなわちデフレ脱却の日本経済に魅力を感じているのである。その背景には1ドル147円前後の円安による株式購入コストの割安感と、円安による企業業績向上などがある。

いずれにしてもバブル崩壊後34年ぶりの「株高」は日本経済の成長発展にとってプラスであり歓迎すべきことである。

共産党機関紙「赤旗」の論調
ところが、日本共産党機関紙「赤旗」は「株高」に批判的である。

2024年1月27日付「赤旗」の「こちら経済部」によれば、

円安による企業業績の向上で株価は上昇しているが、国民生活は豊かになっていない。日銀の生活意識調査でも半数以上の人が暮らしに＜ゆとりがなくなってきた＞と回答している。円安は輸入物価を上昇させ国民生活を苦しめている。株価の上昇は国民生活の向上と結びついていない。現在の株価は経済状態を測る「狂った体温計」である。

と主張し「株高」を厳しく批判している。

このような「赤旗」の「株高批判」の論調からは、日本共産党はバブル崩壊後34年ぶりの「株高」を全く評価も歓迎もしていないことが明らかである。

共産党が「株高」を歓迎しない理由
その理由は下記の点にあると考えられる。

党規約2条でマルクス・レーニン主義（科学的社会主義）を理論的基礎とする日本共産党は、「生産手段の社会化」による社会主義・共産主義社会の実現を目指す政党であるから（党綱領五）、国有国営企業を中心とする「計画経済」が原則であり、私企業である株式会社の存立と経営に不可欠な「株式市場」の存在にはもともと否定的である。
「株高」でもっぱら利益を得るのは株式を大量保有する大企業・資産家・富裕層すなわち資本家であり、労働者は利益を得ていない。
その上、株式譲渡益や配当に対する分離課税は20パーセントと低く税制上も資本家は不当な利益を得ている。
「株高」は資本家と労働者の貧富の格差をますます拡大し、労働者にとっては全くメリットがない。
「株高」を評価すると自民党政権の経済財政金融政策の正当性を認めることになる。

「株高」のメリット
しかし、「株高」には下記のメリットがある。

「株高」は企業などの資本家の利益だけではなく労働者の利益にもなる。「株高」により株式を保有する企業や株式を発行する企業の業績が向上すれば従業員である労働者の賃金上昇など待遇改善にもプラスとなる。
「株高」は国家財政にもプラスである。「株高」で利益を得た企業や富裕層など資本家の納税により税収が拡大すれば社会保障の財源にもなり労働者にとってもプラスとなる。
「株高」は日本経済全体にとってプラスである。「株高」で株式保有企業や株式発行企業の業績が向上すれば、設備投資が増え、賃金上昇にもプラスであり、日本経済全体の景気が拡大する。これは労働者を含む国民生活にとってプラスである。
「株高」は外国資金・外国資本の日本への流入を促し日本経済の規模が拡大するから、日本の「国内総生産（GDP）」を押し上げる。

共産党への批判
前記共産党機関紙「赤旗」の「株高批判」の論調によれば、現在の「株高」は国民生活の実態を全く反映していないから、適正な株価ではない。国民生活の実態を反映した適正な株価はもっと低くなければならない、ということになる。すなわち、共産党は現在の「株高」を歓迎しないのみならず、適正な株価への下落を望んでいることになる。これは共産党が「株高」の上記メリットを全く認めないからである。
共産党は「株高」は資本家の利益であり、労働者の利益ではないとの立場であるが、日本の個人投資家は2700万人（野村アセットマネジメント株式会社2020年調査）にも達しており、多くの労働者も個人投資家として株式投資をしているのであり、「株高」の恩恵を受けているのが実態である。共産党はこの面を全く無視している。
共産党は現在の「株高」は国民生活の実態を反映していないと主張するが、これは株価が半年先1年先の企業業績や日本経済の状態を予測した「先行指標」でもあることを全く無視するものである。
共産党が理論的基礎とするマルクス・レーニン主義（科学的社会主義）は「窮乏化革命論」である。これは、労働者が豊かになればなるほど社会主義革命は起こらず、貧しくなればなるほど社会主義革命が起こるという理論である。そうすると、「株高」によって経済が成長発展し労働者が豊かになればなるほど社会主義革命は困難になる。「株高」は社会主義革命の障害になるから、共産党にとっては歓迎できないのは当然であり、社会主義革命にとっては「株安」のほうが好都合なのである。

なお、日本とは正反対に社会主義中国の株式市場は大幅に下落している。このため中国共産党政府は最近株価対策として「空売り」制限措置をとった。このように中国共産党も、「株高」は中国経済にメリットがあり、「株安」はデメリットであることを熟知していることは明らかである。

------------------------私の意見---------------------------

日本共産党だけでなくいわゆる左巻きの人たちは基本株高は生活に直結しない、投資家が儲かるだけとの認識だし、実際マクロ経済については無知に近い。私が日本共産党の田村智子委員長と連合の吉野会長と関係を修復せよと提言しているのは以下の理由がある。

今現在上場企業の9割が福利厚生の一貫で持株制度を導入している。私も前職の時持ち株制度で自社株を持っていた。当時はユニオンショップ制だったから、労働者であり、組合員であり、株主であったわけだ。自社の株価が上がるということは自身の資産が増えるわけだから、株価が上がるということは歓迎すべきなことになる。民主党政権下で10000円だった株価が36000円まで上がったのだから、自社株をもっている社員は単純に資産が3.6倍になったわけだ。9割の企業で持ち株制度を導入していることを日本共産党は認識すべきだし、労働者=株主ということだ。田村さんはまずこの事実を吉野さんから教えてもらうべきだろう。そうなれば赤旗がこんなトンチンカン極まりない記事を書かないだろう。

日本共産党も含めてだけど、もう一度高校の政治経済のお勉強から初めることを私はオススメする。上がって困るのは物価だけなのだ。

企業においても株高による資産が増えるということは、収める法人税額が増えることになる。しかも税金はキャッシュなのだ。法人税の納税額が増えれば、所得税や消費税の減税が可能になるし、日本のPBに貢献する。いわゆる国債発行を減少することができるのだ。

新NISAも始まったから、いわゆる投資家の裾野は広がると思うし、電気代が値下げになれば企業業績が上がり株価・賃金と上がっていく。政府はエネルギー戦略を早期に展開すべきだろう。

新NISAならSBI証券 (sbisec.co.jp)

更に加筆

中国株式市場でパニック売り－主要株価指数、急落後に下げ幅縮小（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

今の中共が1990年代バブルが崩壊した時の日本と似ている。因みに株価は37000円だったのが7000円台まで下がったのだから、中国株の下落率も高いと予測できる。

日本と同じように不良債権を公的資金(税金)で処理していくしかない。その前に債権の確定なんだけど、なんせ中共の発表する数字はフェイクが多いから。

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