日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2024.02.22

中国経済とドイツ経済の分析

カテゴリ：国際情勢について

中国経済において不動産バブルが弾け、少子化による人口減もあり、1990年代の日本のような状況になってきた。こういった経済指標を計るには、平均株価の推移で計るべきだ、

日本の場合1989年に記録した3万8915円が最高額でした。そして2009年3月10日に7,055円まで平均株価は下落しました。そして2024年2月15日に38,157円となりました。

最高額から20年後に底値となり、更に15年かかってようやく1989年並に戻したということになります。失われた30年というのは強ち間違っていませんが、小泉政権による不良債権の公的資金注入がなければ未だに日本経済はあえいでいたでしょう。

中国経済の場合日本をモデルにするならば、早急に不良債権額の確定作業が必要になり、銀行の統廃合を進める必要があります。また外資系の銀行はバブルが弾けたことによって撤退か規模縮小せざる得ないでしょう。日本の公的資金注入による不良債権処理が終わったの1998年と言われています。

不良債権 - Wikipedia

中国については不良債権額の規模がわからないので、現時点では推測にしかなりませんが、2023年に弾けたとしたら少なくとも不良債権処理に8年以上かかる計算となり2031年で、ようやく０ベースになるわけですから更に2023年並の状況に戻すには2053年までかかる計算になります。中国共産党独裁国家ですから、不良債権処理に公的資金注入は独断で決定できるでしょうが、問題はその額です。額が大きければ更に処理年数が遅れることになります。習近平さんの経済的手腕が問われる形となります。もたもたしてたら露骨な習近平降ろしが表面化すると思われます。

今のドイツ経済は日本の民主党政権下の状態に酷似しています。日本が円高にぶれたのは2008年のリーマンショックと2010年のソプリン危機によって、ドル・ユーロが売りに出て円を買うことで円高となりました。また民主党政権で、円相場も市場に任せるとのスタンスで何も策を講じませんでした。結果国内から工場が中国や東南アジアへ移転となり、産業の空洞化が起こりました。メードインジャパンの製品は円高によって高額となり、白物家電は中国・韓国に市場を奪われることになり、失業率5.8%となり、非正規雇用が拡大となりました。

ドイツ経済がまさにユーロ高で不況になっている状態です。エネルギーをロシアに依存していたため、ウクライナ戦争で化石燃料の輸入をストップせざる得なくなり、唯一自給できる石炭火力は地球温暖化の元凶と言われ、更に脱原発を表明したために、再生可能エネに頼るしかないため、電気代が値上げとなりそれが家計と企業を直撃しているわけです。ユーロ高のために堅調だった自動車産業も輸出が伸びないということになったわけです。私はドイツは中国とは違い民主国家ですから、新たな経済対策を掲げるとは思いますが、まずは失業率5.8%の改善が急務と思います。

ドイツ国民の目線からすると、円安は脅威でしかありません。かつてメードインドイツが主流だったところに円安でプライスダウンしたメードインジャパン製品がくるわけですから。

ただしドイツは少子化対策成功と言われています。長い目でみれば少子化対策無策に近い日本とドイツが逆転するのは必然と私は思います。かつては日独伊三国同盟を結んだ国ですから、ドイツの優れた政策はどんどん学ぶべきと私は思います。ドイツ経済が原発にシフトし、ユーロ安にもっていけば不況を改善できて失業率は3%台になると思います。

2024年2月22日11時たった今入ってきた情報

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