日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2024.03.05

ウクライナ戦争を経済面で推し量ると

カテゴリ：国際情勢について

私は現状ロシアがウクライナの一部を占領したまま停戦するのはNATO諸国にとっては譲れない一線だと思う。仮に停戦となった場合まずロシアは経済制裁を解くよう要求するだろうし、ウクライナと国境を接する、ポーランドやスロバキアにとっては、軍事費予算を増やすしかない、これはNATO諸国にとって高負担となる。

今のロシア経済は、いわゆる戦時好景気というものだ軍事予算がGDPの3割を占めるわけで、経済活動によるGDPの伸びではない。イラン・北朝鮮から兵器の援助を受けなければならないほど、逼迫していると見たほうがいい。またロシアの主力輸出品で化石燃料については、中国・インドが輸出先であるが、中国経済のバブルが弾けた今今後買ってくれるか、あるいは経済援助を引き出すのが非常に困難になったと言わざる得ない。

またロシアとインドは軍事的に蜜月と言われているが、インドと敵対するパキスタンがロシアに急接近している。従ってロシアの置かれた立場は微妙になってきた。中国との関係を深めればインドが黙ってないし、またバキスタンとの関係もそう。またロシア産原油がディスカウントということになればイランもロシアとの関係を見直しせざる得ないということになる。

ロシアにとってヨーロッパ諸国は敵になってしまった。アジア諸国に対して風見鶏外交していくしかない。

今回フランスのマクロン大統領がウクライナに派兵すると言っただけでプーチンは核使用までちらつかせた。ウクライナでの核使用はまさに天につばを吐くのと同じで、使用した瞬間にプーチン政権は滅びるし、ロシア国民にも放射能被害が及ぶことになる。

1944年の日本の軍事予算はなんと国家予算の86%だった。現在の予算と比較すると114兆円のうち98兆円が軍事予算となっていたことになる。しかも国債でまかなっていたから戦後日本経済はハイパーインフレとなってしまった。恐らくウクライナ戦争が長期化すればするほどロシア経済が疲弊する。まだ2年という人もいるが、実際はクリミア半島併合2014年から始まっているわけで10年目に突入したわけだ。日本の場合は1937年に盧溝橋事件から日中戦争が勃発し1945年に敗戦となったから8年間の戦時経済と言えるわけだ。

連合軍がバックについた中国と孤立した日本という図式がある。ウクライナをとことん支援しプーチンを負かすことが、将来的に世界の安定へと繋がるのだ、経済発展はまず平和でなければ成立しないのだ。

ＷＰ「韓国がウクライナに与えた砲弾、欧州全体の支援量より多い」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

日本も10式戦車と米国から買った400発のトマホークの内、韓国みたいにトマホーク100発程度ウクライナに供与すればとも思う。

また北方領土の住民の40%の住民は親あるいは祖父母がウクライナ出身と言われている。ゼレンスキー大統領は北方領土は日本固有の領土と表明しているわけで、もしプーチンが負ければ北方領土交渉は日本側のペースで進められるだろうと思うのと、仮にウクライナが負ければ、北方領土は永遠に返って来ないと思う。

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