日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2024.03.29

有本香の以読制毒日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない

カテゴリ：環境について

ZAKZAKのサイトより

有本香の以読制毒日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない (msn.com)

本コラムは通算２６０回を迎えた。長年、読んでくださった皆さまに深く感謝申し上げるが、毎週木曜の寄稿は今回で最後となる。来週からは月曜の寄稿となることをお知らせし、今週の本題に入らせていただこう。

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）で、中国国営企業のロゴマーク入りの資料が使われていた問題で、キーパーソンである河野太郎規制改革担当相の国会答弁がひど過ぎるとネット上で話題だ。

同会議をいわば牛耳り、問題の資料を持ち込んだ人物を自ら推薦しておきながら、河野氏が国会での追及に「所管外」を連発し、答弁を避け続けたからである。

しかし、この件、大手メディアの追及は鈍い。問題の本質は「ロゴマーク付き資料」ではなく、わが国のエネルギー政策への中国の浸透なのだが、その本質を論じることを避けている。理由は近年、経産省の旗振りによって企業にも「再エネ転換」が迫られるなか、再エネ関連の広告出稿が増えていることにあろう。

筆者はかねてから、わが国の「再エネ偏重」に警鐘を鳴らしてきた。

日本で今後、「再エネ」を進めることは、「百害あって一利なし」と断言してもいい。

理由は５点。（１）山々を切り開いて太陽光パネルを敷き詰めるなどの環境破壊（２）天候などに左右されるため電力の不安定化を招く（３）電気代が上がる（４）太陽光パネルは中国産が大半で、その多くがウイグル人の強制労働による産物と世界では認定されている（５）インフラ事業であるにもかかわらず外資規制がない。

多くの点で中国を利する「再エネ偏重」といって過言でないのだが、われわれがこうした警鐘を鳴らし続けても、政府や自治体の再エネプロパガンダはやまない。

そんななか、昨夜、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電施設）で爆発・火災が発生した。消火に約３時間半を要し、消防隊員４人が負傷した。

１件の事故の例をもって全体を語るのは悪手になりかねないことを承知のうえで、あえていま一度、太陽光発電、ことにメガソーラーのリスクを強調したい。

総務省行政評価局は２６日、全国の自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。

調査は、太陽光発電施設の設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象に実施した。回答が得られた８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村が「トラブルがあった」と回答した。そのうち、何と１６・６％が「未解決のトラブルがある」とも回答している。「解決しているか不明」と答えた自治体も１１・８％に上ったという。

主なトラブルは、次の４点。（１）工事中の敷地から土砂や泥水が発生し河川に流入（２）事業者の住民説明が不十分（３）工事の施工内容が許可条件と相違（４）稼働後に事業者と連絡がつかない。

これまでに筆者が取材したメガソーラーでも、付近の住民の方々から同様の悩みが聞かれた。中には４点のすべてを満たす、「悪徳業者」の例も見た。しかも発電事業者のかなりの割合が外国系企業である。

調査結果を受けて、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るようだ。経産省に改善を勧告したというが、そんな生ぬるい策で十分なはずがない。

ちなみに、日本保守党は昨年の結党時から「再エネ賦課金の廃止」を重点政策の１つとして明記している。

国会では、国民民主党が「再エネ賦課金の徴収を停止する法案」を提出したそうだが、賦課金廃止まで頑張っていただけるなら後押ししたい。

日本を貧しく弱くし、敵対的な隣国を富強させるコストを、日本国民が負担するという欺瞞（ぎまん）を一刻も早くやめさせなければならない。そのためには「再エネ村」の食い扶持を止めるしかないのである。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

------------------------私の意見--------------------------

本来再生可能エネが主力電源として機能しているのであれば、火発を廃炉にしていけるわけではあるが、再エネ賦課金制度12年間続けても、火発を廃炉にしたという話は聞かないし、電気代は震災前は１ワット20.4円だったのが今や27円132.4%も値上りとなっているわけだ。これは円安で資源高のせいではないとまず言い切れる。既に12基の原発が稼働しており、順次基準をクリアした原発を再稼働していけば、間違いなく電気代は震災前のレベルになる。

有本氏が指摘するように再エネ利権が存在し、中国企業が利するようなスキームになっているのだろうと容易に想像がつく。まさに再エネ賦課金チューチューの構図がそこにあるのだ。

また私の意見としては、今の原発稼働しているエリアに小型モジュール原発の新規建設をすべきという意見だ。

小型モジュール炉 - Wikipedia

国策として、官民あげて進めていくべきと思うし、日本の輸出の柱にすべきと提言する。また火力発電所をスクラップにして、この小型モジュール炉に建て替える政策にしていけば、火発を順次廃炉にして、再生エネにストップをかけることができる。12年経過しても電気代が値上げし続け、国民に負担を生じさせる政策は普通失敗というのである。

電気代を震災前の水準に戻すことが家計と企業の損益に貢献することになる。まずは手始めに国民民主党が提出した再生エネ賦課金の廃止を即時実現するべきだろう。

吉瀬美智子ちゃん!!