日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

ＧＤＰ４位転落　働き手への投資、軽視の末に（６日の日記）

ＧＤＰ４位転落　働き手への投資、軽視の末に（６日の日記） | より良い明日をめざして - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

元記事は割愛させて頂くが、佐原氏のコメントを掲載する。

２０２４年３月２１日　朝日新聞夕刊　４版　９ページ　「取材考記－ＧＤＰ４位転落　働き手への投資、軽視の末に」から引用

　「失われた３０年」は何処に問題があったのか。この記事によれば、経済の専門家は「リスク回避の思考」が問題であったと言ってるらしいが、それは本質をオブラートにくるんだ表現で、何も知らない者には理解が難しい言い方だ。もっと砕けて言えば、企業が予測不能の「経済的危機」に備えて内部留保を確保するために労働者への給料の支払いを低額に抑え込んできたのが、この３０年間の経緯で、それは見事に効果を発揮して大企業各社の金庫にはうなるほどの現金がため込まれている。これは、上品に言えば「リスク回避の思考」の結果なのかも知れないが、はっきり言えば、労働組合が賃上げ闘争をしなかったために経営者は何の苦もなく労働者を搾取することが出来た、その結果、国内の消費が低迷し、名目ＧＤＰの下落という結果になってしまったということである。ドイツの裁判所が出した判決文の一節に「スト権を確立した上での賃上げ交渉でなければ、それはただの『物乞い』交渉に過ぎない」との有名な文言があるが、日本の労働組合も「労使協調路線」などという馬鹿げた妄想を捨てて、生活を守るための闘いに立ち上がるべきだと思います。

-------------------------私の意見-------------------------

1990年代は余剰資金が、不動産投資や絵画骨董品を企業単位で買い漁った、銀行も対して担保もとらず、ジャブジャブと貸し付けた。住んだり、オフィスに使用するのではなく、投資先となってしまい。いわゆる売却益を得る手段として日本経済が狂ってしまったのだ。特に不動産土地というのは、ほとんど設備投資がかからないわけで、無から金が生まれる。ローリスクハイリターンという図式になってしまった。結局日本には大量のもので溢れてしまい。北海道拓殖銀行等融資先の破綻により自行も破綻してしまった。

そこで日銀は徹底した金融引き締めを行い、借金をしずらくしたため、設備投資ができず、また物が溢れていたため、安売り合戦が始まった。これが失われた30年のスタートである。2012年までこの状態が続いた。金融を引き締め円高へとぶれた。もう日本経済はボロボロなのに、GDPは中国に抜かれはしたがドル換算でのGDPは3位だったに過ぎないのだ。

じゃ何故不経済学者は基軸通貨たるドル換算での指標に拘るのかだ。日本が戦争で負けて、米国の突出した軍事力・経済力によって金と交換できる貨幣がドルになったからだ。それと米国は今でも金の保有量は世界1位である。それまでは金鉱が発見されない限り紙幣の発行ができなかった。

そこで1971年のニクソンショックにより、世界経済の構図がダイナミックに変化した。

ニクソン・ショック - Wikipedia

日本も固定相場だった360円から変動相場へと移行し直ぐ様円のレートは180円まで円高となった。それでも当時円の相場がドル建てで半減したのにもかかわらずドル建てでは世界2位をキープしていた。それだけ日本経済は強固であり、戦後奇跡復興から有り余る位の経済力を持っていた。

そして金からドルに代わったわけである。そうなるとドルを保有するとなると世界からあらゆるものが買えることになるのだ。

因みに今の日本は米国国債保有世界1位である。従って円安になれば日本の持つ米国国債の価値が上がることになる。

そこでそもそも不経済学者はGDPってどういう計算式なのか理解しているの??なのだ。

GDPの成長率というのは自国通貨での決済なのに関わらず、ドル相場で図ってしまう。結局円安なら日本国民が懸命に努力して稼いだとしても、円安にぶれれば成長していないことになる。それはドイツや中国も同じだ。ユーロ安や元安になれば、ドル換算になれば成長していないことになる。今中国では不動産バブルが弾け、恐らくかつての日本と同じく長期デフレとなると思われ、3位になったドイツの失業率は5%を超えている。日本も円が70円台になった時は、失業率は5,8%都会にはホームレスの人たちで溢れ、炊き出しに長い列が出来、自殺者は3万人を超えたわけだ。そして今のドイツはインフレーションを抑えることが出来ていない。日本は逆にデフレを脱却してマイナス金利解除したが、利率は0.02%なのである。100万円の貯金があっても利息は200円ということだ。

これが円安のからくりなのだ。今株価が4万円を超えて、企業は過去一の好決算、最低時給・初任給・賃金も上がり、所得税収も過去一、そして消費税収も過去一になっている。これを政策金利3%のドルとの相場で推し量ると何も成長していないことになる。当たり前だ、円を売ってドルを買うだから円安になるのだ。

もっとツッコミをいれるならば、労働分配率は体温と同じと言われている。37%以下が適正と言われている。40%を切るということはまともな経営をしていることになるし、労働生産性も円でなくドル換算で推し量るから下がったとミスリードしてしまうのだ。

また佐原氏は内部留保が貯まるのは低賃金のためだと主張しているがとんでもない、内部留保できるほど業績が回復したわけだ、阪神・東日本と震災を経験し、バブルの教訓から、余剰利益をいざという時の社内預金としたわけだ。また上場会社の90%が持株制度を実施しており、社員=株主となっているわけで、内部留保については、経営側・労働者側・株主の了承があったからだ。佐原氏の主張は労働組合活動もしたこともなく、世間知らずの全くとんちんかん極まりないということだ。

今の経営陣は私と同じユニオンショップ制で強制的に労働組合員となった世代だ、だから組合活動を経て経営側になった人が多数を占める。だから労使一体となって仕事をしているわけだ。

内部留保できるほど好決算だから株価が上がるわけ。そんな高校生でも分かることも知らない、無知というのはここまで来るとつける薬がないということになる。

私からすると今の米国の政策金利、ドル高は異常なことだと思う。そして日本で今起きてることは史上空前の人手不足なのだ。人手不足の場合必然的に採用賃金が上がる。

実質賃金が下落しているのは、人手不足から非正規職で働く高齢労働者が増えたからに過ぎないのだ。

松嶋菜々子ちゃん!!



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