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2024.09.27

特定技能25万人、最多更新　人手不足に即戦力、入管庁

カテゴリ：雇用について

北海道新聞より

出入国在留管理庁は24日、人手不足に対応するため創設された在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、6月末時点で25万1747人となり、過去最多を更新したと発表した。特定技能は即戦力の労働者を確保するため2019年に始まり、政府は受け入れの拡大を進めている。
　人材難が深刻な建設や介護、農業などの12分野が対象で、最長5年働ける1号と、熟練技術を要し家族帯同が可能な2号がある。入管庁によると、6月末時点で2号は153人だった。
　「技能実習」を良好に修了し試験なしで1号に移ったのが全体の6割強で、残りは技能試験などを経ていた。1号の産業別の最多は飲食料品製造業が約7万人。国籍別ではベトナムが半数を占め、インドネシア、フィリピンと続いた。

政府は1号で就労可能な産業として、バスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針。24年度から5年間の受け入れ見込み数を、23年度までの見込み数より2倍超の最大約80万人と試算している。

特定技能1号と2号の違いは？取得条件や在留期間など徹底解説 | 外国人採用サポネット | マイナビグローバル (mynavi.jp)

トラック運転手に外国人材　準備進む北海道の運送業でささやかれる「簡単ではない」事情

北海道新聞より

人手不足が続く道内の運送業者で、外国人を雇用してトラック運転手を確保しようとする動きが広がり始めた。今春から運転手の年間残業時間が960時間に制限され、従業員不足に拍車がかかる運送業。一定の技能や日本語能力を備えた外国人の在留資格「特定技能」の対象職種に「自動車運送業」が新たに加わり、早ければ来春にも国内で外国人運転手が誕生する見込みだ。期待の声は強い一方、言葉の壁や交通ルールの指導などハードルは高い。

札幌市中央区の北海道トラック協会で12日に初開催された特定技能の説明会。担当者が「入国から半年以内に日本の運転免許証を取得し、初任ドライバー研修も並行してほしい」「試験はこれから。採用は早ければ来春からだ」など外国人の雇用手続きや採用可能な時期を説明。参加者約20人は熱心にメモを取った。

三ツ輪物流（釧路市）の担当者は「求人を出しても日本人は集まらない」と参加理由を語る。約150人の運転手の平均年齢は40代半ばで、将来の人材不足を懸念する。鈴木産業運輸（胆振管内白老町）の鈴木勝社長（68）は「5～10年後には外国人運転手が乗っていると思う。それだけ人手不足だ」と話す。
■特定技能１号にトラックやバスなどの運転手を追加
　特定技能は外国人を労働者として受け入れる制度。技能と日本語の試験に合格すれば最長5年在留できる「1号」の資格を得られる。国は今年3月、自動車運送業のトラックやバス、タクシー運転手を1号に加えた。
　総務省によると、全国のトラック運転手の人数は10年以上横ばいで、2022年時点で約86万人。50歳以上が全体の48.8％を占め、高齢化している。人手不足も顕著で、北海道労働局の7月の職種別月間有効求人倍率はトラックなどの「自動車運転手」が2.15倍もあり、全業種平均の0.93倍を大きく上回る。
■外国人雇用で直面する壁とは？
　ただ、外国人採用の壁は高い。一つは言葉の壁で、地名や専門用語などを覚える必要もある。札幌市の医薬品配送業者は「日本人と同等の給料や日本語の習熟支援などコストがかかりすぎる」と待遇面の課題を挙げる。
　外国人は日本の運転免許証に切り替える場合、運転免許試験場で、交通法規の知識確認と試験官が同乗する実技確認に合格する必要がある。交通経済研究所（東京）の渡辺徹副主任研究員は「実技確認は交通ルールを丁寧に守って走行する必要があり、外国人には難易度が高い」。札幌市内の運送会社は「雑な運転や事故は会社や業界の評価に直結する。交通ルール順守の徹底をどう教えればいいのか」と悩む。
■商習慣も改善急務

トラック業界では、立場が強い荷主が長時間の荷待ちや契約外の作業を担わせる商習慣も残り、改善も急務だ。国土交通省は昨年7月、荷主らの対応を監視する「トラックGメン」を創設。道内も8月末までで4社に是正を要請、26社に書面で改善を求めた。「早朝から深夜まで休みはなく作業もきつい」。昨秋まで道央の食品配送会社のトラック運転手だった高島晴美さん（42）は話す。
　札幌市東区の運送業者社長は断言する。「待ち時間の短縮や運賃の値上げを求めても、荷主企業が契約打ち切りをちらつかせる。この現状を変えなければ、日本人が敬遠する仕事を外国人に押しつけても定着しない」
（竹田菜七、今井潤）

------------------------私の意見-----------------------

この深刻な人手不足はトラック業界だけではない。地方自治体でさえ深刻な人手不足となっている。これが有効求人倍率1.2倍以上のリアルなのだ、警察・消防・自衛隊も深刻な人手不足なのだ。
未だにロスジェネがぁ非正規職にしかつけないなとど主張しているブロガーを見かけるが、ほとんど年金生活者と思われ、今のリアルを知らない人たちなのだ(笑)

移民という言葉は敢えて使わないが外国人労働者の受け入れを知らない積極にしていかないとこの人手不足は解消できないわけだ。

そして反日教育に染まっているはずの中国人富裕層の移住先として米国に次我が国となっている。

【2023年末】日本に住む外国人数ランキング！国籍・都道府県・ビザ別統計 | ビザ申請オンライン (visa-work.com)

82万人の中国人が日本に居住しているわけで、そして341万人の外国人が居住している。そして65歳以上の高齢労働者は912万人と、それでも深刻な人手不足であるという認識が必要なのである。

移民に反対だ日本人の職を奪う、治安が悪くなる。なとどはもう言ってられないのがリアルなのだ。私は近未来として、自衛隊・消防に関して外国人採用に踏み切ると思うし。地方自治体の窓口も都市圏のコンビニみたいに外国人になると思う。

明日自民党の総裁=首相が選出されると思うが、リアリズムに徹した人を望むものである。

1.原発再稼働、節電より発電、電気代を値下げできる人

取り敢えず電気代を実現下げれば物価高に一定のストップすることは可能である。電気代の値下げは減税効果があるということだ。

本日の一枚　　山本陽子さん

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