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東京商工リサーチのサイトより全国の女性社長は54万919人で、調査を開始以来、初めて50万人を超えた。前回調査(2019年)の47万8,619人から13.0%増加した。全企業に占める割合は14.2%(前回13.6%)で、産業別では飲食業などを含む「サービス業他」が47.1%と5割に迫る。 出身大学は、日本大学が10回連続トップ。2位慶應義塾大学、3位東京女子医大と続き、明治大学が11位から9位に上がった。10位内の国公立大学では東京大学が唯一、8位でランクインした。 女性社長の増加は、多様な消費者ニーズの深掘りや「後継者難」の緩和など、幅広い課題の解消にも期待される。女性社長の視点から商品開発や市場開発を促し、経済活動の活性化への寄与も見込まれる。女性の社会進出に立ちはだかる育児や介護など生活面の支援に加え、社会全体の意識改革を進めるため、女性の社会進出を加速させる機運が高まっている。女性社長数の最多は東京都、「女性人口10万人当たり」でも東京都がトップを守る 都道府県別の女性社長数は、最多は東京都の14万1,962人(前回12万3,351人)で調査を開始以来、10回連続トップを守った。次いで、大阪府5万2,249人、神奈川県3万4,457人、愛知県2万8,712人、福岡県2万3,745人と、企業数の多い大都市を中心に上位14位まで順位の変動はない。 一方、少なかったのは、島根県1,592人、鳥取県1,982人、福井県2,082人、秋田県2,252人の順で、上位と同様に顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例した傾向をみせる。 2020年実施の国勢調査の都道府県別人口に基づき、「女性人口10万人当たり」の女性社長数をみると、東京都が1,982人でトップ。次いで、沖縄県1,178人、大阪府1,134人、山梨県1,001人、福岡県877人の順となった。一方、最少は新潟県の420人。次いで、山形県426人、秋田県444人、島根県459人、富山県491人の順。経済規模が大きな大都市圏や、産業別女性社長数で最多を占める「サービス業他」が好調な地域で多い傾向がみられる。女性社長率は初の14%超え 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は14.2%で、前回(13.6%)に比べ0.6ポイント上昇した。調査を開始以来、10回連続で上昇している。都道府県別で、全国平均を上回ったのは12都府県。唯一、20%超の沖縄県が20.4%(前回20.6%)で、トップを維持した。次いで、東京都16.5%、福岡県16.1%、大分県16.0%、大阪府15.9%、山梨県15.2%の順。 一方、女性社長のワースト1位は、前回と同じ新潟県で9.1%だった。次いで、山形県9.2%、福井県9.5%、富山県9.6%、石川県9.8%で、この5県が10%を割り込んだ。地区別 「女性社長率」トップは九州、近畿が2位に浮上 地区別の「女性社長率」は、都道府県別で5位以内に3県(沖縄、福岡、大分)がランクインした九州が15.1%でトップ。次いで、前回2位の関東と3位の近畿が入れ替わり、2位が近畿15.1%、3位が関東14.9%の順。上位3地区が全国平均14.2%を上回った。 4位以下の順位は変わらず、最下位の北陸は9.7%で唯一10%を割り込んだ。8位が東北11.4%、7位が中部12.6%、6位が北海道12.8%で、『西高東低』が続いている。産業別 女性社長の約半数が「サービス業他」で活躍、不動産業は4社に1社が女性社長 産業別の女性社長数は、「サービス業他」の25万4,856人(構成比47.1%)が最多で、過半数に迫る。飲食業や医療・福祉事業、美容関連など小資本での起業が可能で、資格を活かせる業種が背景にあるとみられる。次いで、不動産業の8万569人(同14.9%)、小売業6万433人(同11.2%)の順。 産業別の「女性社長率」は、不動産業が24.1%でトップ。女性社長数1位のサービス業他(17.9%)を上回った。一方、建設業(5.3%)、農・林・漁・鉱業(7.9%)、運輸業(8.9%)、製造業(9.8%)の4産業で10%を割り込んだ。第1次産業や第2次産業への進出が広がっていない。女性社長の名前は「和子」が10回連続トップ 女性社長の名前の1位は、「和子」が5,796人で10回連続トップ。以下、2位「幸子」5,300人、3位「洋子」5,203人、4位「裕子」4,368人までは前回と変わらず。 5位には前回7位の「陽子」3,757人が浮上した。トップの「和子」は、昭和初期から昭和27年(1952年)頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングトップだった影響を色濃く反映している。 名前に「子」が付く社長は27万8,015人にのぼり、過半数(構成比51.3%)を占めた。逆に「子」が付かない名前では、18位の「明美」2,367人が最高。他には、26位「真由美」2,027人、27位「直美」2,006人、29位「由美」1,961人が30位以内に入った。出身大学別 日本大学が10回連続でトップ、上位10校のうち9校を東京の大学が占める 女性社長の出身大学は、日本大学が452人(前回420人)で10回連続のトップ。2位以下は慶応義塾大学372人、東京女子医科大学314人、早稲田大学300人、青山学院大学235人、日本女子大学191人、同志社大学175人、東京大学172人が続き、8位までは前回と変わらず。7位の同志社大学を除き、東京都に本部を置く大学が10位以内に9大学ランクインした。 国公立大学では、東京大学が唯一、トップ10に入った。30位以内には、広島大学(16位、前回17位)、大阪大学(19位、同19位)、九州大学(19位、同23位)、東京医科歯科大学(24位、同24位)、神戸大学(28位、同39位)、千葉大学(29位、同35位)の7校が入った。 また、上位30以内にランクインした女子大学は5校(前回5校)だった。上場企業の女性社長は46人、前回より5人増加 上場企業(東証1・2部、ジャスダック、地方市場、マザーズ)の女性社長(代表執行役を含む)は46社(判明分)だった。前回(41社)より5社増加したが、上場企業全体(3,887社)に占める女性社長の割合は、1.1%にとどまっている。 証券業種別では、「情報・通信業」が12社で最多。美容業や介護サービス業などの「サービス業」が11社で迫り、飲食業を含む「小売業」6社が続く。----------------------私の意見--------------------------ここに書かれていないが、メディア業界は女性の取締役すらいない、男社会の最たるものがメディア業界なのだ。連合の会長も女性になり、そのうち経済同友会や経団連も女性会長が出現するだろうと思う。今回の選挙で出口調査において大失態を犯したメディアこそ、女性役員を積極的に増やし、きめの細かいマネージメントをすべきだろう。今回の選挙で枝野さん、福山さんは辞するが、なんと志位さんは居座り開き直るみたい(笑)共産党こそ、執行部を全て女性にするくらいやらないと党の復興は無理だと私は思う。そして私は女性起業家が今後増えていくと思う。学校卒業後即起業なんてパターンもあるかも知れない。和子さんと日大に注目ですね。
2021.11.02
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日経ビジネスより石炭に代わって火力発電の主役を射止めそうだった天然ガスが、ファイナンスをめぐって受難の時を迎えつつある。アジア開発銀行(ADB)が20日に正式決定したエネルギーへの融資方針は、天然ガスにも厳しい条件を並べた。ADBは日本のメガバンクや政府系金融も協調融資で頼っており、その方針は重電・電機メーカーの海外案件も左右する。新たな発電所を2050年以降も稼働させるには、1カ所で約200億円の追加コストになるとの見方もある。 「これでは厳しすぎて、アジアのエネルギー供給が立ち行かなくなる」。日本の経済産業省幹部はADBが決定する前の原案段階で、天然ガス火力への方針にうなっていた。世界には「もっと再生可能エネルギーに置き換えればいい」との意見もあるが、むしろ再エネを増やすためにもガス火力は必要だ。 例えば直近のスペインでは1年前より風況が2割ほど弱く、風力発電の減少分をガス火力で補うことになった。液化天然ガス(LNG)の国際スポット価格は10月上旬までの1カ月だけで9割上昇したが、環境先進地域の欧州でさえ、緊急時に頼る燃料なのだと示した。とくにアジアでは、段階的に化石燃料から再エネへ移る「トランジション(移行)」戦略が求められる。水面下で日本政府はADBに対し、現実的に各国が取り得るエネルギー政策を支えるよう要望した。 そして融資方針の最終版には、いくつか日本側の意向も反映された。例えば以下のような文章が盛り込まれた。「天然ガスは複数の条件下で、石炭火力や石油火力のようなより環境汚染をもたらす燃料に対し、より低炭素の代替手段となり得る。そして柔軟に使いやすい資源なので、より多くの再エネによる電力を系統接続するのに有効だ」 この文言には、再エネを拡大する過程で欠かせないエッセンスが詰まっている。全面的に天然ガスまで否定する方向は避けられた。上流であるガス田の開発にはADBが関与しないものの、中流~下流からの撤退は免れた。5つの融資条件 その代わり、天然ガス火力への融資条件は主に以下の5つが設定された。高効率かつ、国際的に調達可能で最適な技術を採用することその他の化石燃料の代替となり、温暖化ガス排出を削減すること同等またはそれ以下のコストで提供可能なゼロカーボンまたは低カーボンの手段がないことおおむね2050年までのカーボン・ニュートラル目標と整合的であり、化石燃料の「ロックイン」や「座礁資産」となるのを避けること総合的に考えて、そのプロジェクトが経済的に実行可能であること三菱重工はセーフ ここで融資条件となっている、高効率で最適な技術とは何だろうか。現時点で具体的な発電効率について定義があるのか、ADBに問い合わせてみた。 エナジーセクター・グループのチーフ、プリヤンタ・ウィジャヤトゥンガ氏から以下の回答をもらった。「最適な技術というのはデューデリジェンス(計画内容の精査)での要検討事項だが、どの対象国でいかなる技術を展開できるかにもよる。もちろん、高い発電効率の技術ならその他の設備よりアドバンテージがあるだろう」 つまり、厳密に「何%でないとダメ」といった線引きではないようだ。例えば三菱重工業に聞いてみると「当社のガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)なら発電効率は64%超を達成しており、現時点で世界最高水準」という。GTCCはガスタービンでの発電だけでなく、その排熱も使って蒸気タービンでも発電する方式だ。この性能なら問題ないかどうかもADBに質問したところ、否定はされなかった。CCUSは必須か ただ、課題となるのは「2050年までのカーボン・ニュートラルとの整合性」だ。天然ガスの火力発電所は、耐用年数がおおむね15~25年間という。例えば今から建設を計画し、2025年から運転を始めたら2050年ごろには運転停止となるので構わない。しかし、新規計画が今後数年で出尽くす訳ではない。2030年に運転し始めたら、耐用年数とは関係なく20年後に止めるリスクがある。 新興国の中で先進的な中国でも炭素中立の目標時期は2060年。このほど新計画を公表したサウジアラビアも同じだ。10年前倒しが必要で、東南アジアではさらにハードルが高い。石炭火力に比べ、ガス火力のライフサイクル二酸化炭素排出量は約2分の1。ベースロードの位置付けの石炭をミドル電源のガスで補うという課題はあるものの、より環境負荷の少ない手段として各国が注視している。 ガス火力発電所をいつ稼働させ始めても、2050年での廃棄が条件になるのだろうか。この点もADBのウィジャヤトゥンガ氏に聞いたところ、「CCUS(CO2を回収して利用・貯留する技術)を備えた天然ガス発電なら、(他の条件も満たす前提で)2050年以降も稼働できる」との回答だった。資金回収、プラス18年? またもや、資金繰りが課題になるようだ。いったいCCUS(または貯留のまでのCCSという設備)付きのガス火力だと、どれくらいコスト増となって資金回収に影響を及ぼすのか。国内金融機関でプロジェクトファイナンスを手がける担当者に、試算を依頼してみた。 現実のケースも参考に、アジアで発電容量700メガワット規模のガス火力発電所を建てると想定してもらった。建設に約700億円かかるとし、CO2を貯留するCCSの設備も導入すると、追加で約200億円必要という。 このモデルでは融資の承諾時から25年で、対象国での売電契約が終了する。この25年目でのキャッシュフローは年間5000万ドル。先ほどの設備投資は即座に発生するのに対し、将来の収入は現在価値に換算する必要がある。内部収益率(IRR)10%で割り引いた正味現在価値は約1100万ドルとなる。単純計算でCCSの追加により資金回収期間は18年延びる。ただ、もし売電期間を18年延ばすと、融資承諾時から43年たつ。運転開始から数えても40年目となり、耐用年数を大きく超えてしまう。とはいえ売電単価を引き上げるのは困難だ。それなら売電以外の方法でもキャッシュを得られたら、耐用年数内に回収できるのではないか。といってもCCSで付加価値を生むのは難しい。CO2を活用するCCUSにするとしても、炭酸飲料の工場や農業ハウスへの輸送手段、売価設定などをうまくコントロールしないとならない。 このため「CCSに対する現地政府の補助金、もしくはCO2-EORでの収入などがないと、2050年をまたがるプロジェクトは推進しづらいのではないか」(国内金融機関の担当者)。EORというのは「Enhanced Oil Recovery(石油増進回収法)」の略で、この場合だと地下の油層にCO2を圧入し、原油を取り出しやすくする。ただ、これもコスト回収にどれほど寄与するかはケース・バイ・ケースだ。 これから日本の重電や電機メーカー、電力会社などがADBの融資も使ってガス火力を手がけるときは慎重にならざるを得ない。日本政府に協力を求め、CO2の処分・活用について現地政府と公的資金をどこまで使えるか協議しておく必要がある。世界の南北問題、再び やはりアジアに対し、化石燃料を使うことへの風当たりは強い。ADBは日本政府が大株主とはいえ、欧州を中心としたアジア域外国の議決権比率も約35%を占める。今回のエネルギー政策では天然ガスについて「採掘や流通の過程で漏れ出す気体は、国際的なメタンガス排出で相当なシェアを占めているかもしれない」という文章も盛り込まれた。前述のように日本側が天然ガスの意義を押し込んだだけでなく、各国の主義主張とのせめぎ合いがある。 問題は、経済発展の南北問題に目をつむってきたことだ。国際エネルギー機関(IEA)によると、1人あたり電力消費は新型コロナウイルス禍が起きる前の2019年時点でフランスが7.0メガワット時(MWh)、ドイツが6.6MWh、日本は7.9MWhだった。一方、タイは2.9MWh、インドネシアは1.0MWh、フィリピンは0.9MWhしかなかった。主な東南アジア諸国と欧州・先進国との1人あたり電力格差はざっくり2~9倍あると言える。 そして電源構成(19年時点)をみると、タイ、インドネシア、フィリピンはいずれも80%近くが化石燃料由来だ。マレーシアも83%、ベトナムも69%を占める。そもそも先進国より電気を使っていない状況で、現在の電源を使わないように、と迫るのは先進国の横暴になりかねない。もちろん地球温暖化は危機的だが、新興国も乗り気になるプランを提示しないと国際的な目標は画餅(がべい)に帰す。 東南アジアの沿岸は欧州に比べて安定した風を得にくく、メガソーラーも適地から人の居住地まで電力を届けるには送電網の整備が必要だ。そして風も太陽光も変動するが、大規模に電力を調整できるほどの蓄電技術はまだない。エネルギー密度の高い蓄電池や複数電源の同時制御システムを開発しながら、当面はガス火力での調整にも頼らざるを得ない。具体的なトランジション戦略を提示しないと、アジアは袋小路に陥る。----------------------私の意見----------------------太陽光・風力といった再生可能エネ建設となると、回収という問題がかならず出て来る、よく反原発派が都内に原発を造れというが、まったく経済のしくみを理解しているとは思えない。逆に無人島でラーメン屋を出店する者がいないのと同じだ、設備投資の際にまともな経営者なら初期投資をできうる限り抑えるのだ、発電所となると地価の安いところに建設するのはむしろ当たり前のことである。結局地価が高ければ初期投資が膨らみ電気料金に跳ね返るわけだ。こうなると高市政調会長が主張していた。小型原子炉俄然注目される、私は日本のODAは発電所建設に向けたものに特化すべきだと思う。現金での経済協力よりも発電所建設の方が効果的だろうと思う。このままなら東南アジアにおいても火力発電が主流となれば地球温暖化に拍車がかかるわけだから、日本としては小型原子炉と水素・アンモニアという脱炭素に特化すべきだと思う。まずは石炭火力を止めようだ。
2021.10.30
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ライフコリアのサイトよりライフコリア韓国国民6人のうち一人は、社会構成員の大部分が享受している一定水準の生活もできていないことが分かった。こうした相対的貧困率は、経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国・地域のうち4番目に高い水準だ。 OECDが25日に発表したところによると、2018-2019年基準で韓国の相対的貧困率は16.7%で、調査対象37カ国・地域のうち4位にランクインした。相対的貧困率とは、等価可処分所得の貧困線に満たない世帯員の割合を意味する。最低生活水準に該当する所得水準を絶対的貧困線と規定すると、相対的貧困は該当の社会構成員の大部分が享受している一定水準の生活ができていない状態を意味する。 韓国の相対的貧困率16.7%は、国民6人のうち一人が、等価可処分所得の貧困線に満たないということだ。今年基準で基準となる等価可処分所得は一人世帯基準で91万4000ウォン(約8万9300円)、二人世帯では154万4000ウォン(約15万800円)、3人世帯は199万2000ウォン(約19万4500円)、4人世帯は243万8000ウォン(約23万8000円)だ。 相対的貧困率が韓国よりも高い国はコスタリカ(20.5%、1位)、米国(17.8%、2位)、イスラエル(16.9%、3位)だけだ。韓国の相対的貧困率はOECD平均の11.1%に比べ5.6ポイントも高い。 日本(15.7%)やイタリア(14.2%)、英国(12.4%)、カナダ(約11.6%)、フランス(8.5%)など、主要先進国とはかなりの差があり、フィンランド(6.5%)やデンマーク(6.1%)、アイスランド(4.9%)など北欧の国々とはさらに差が大きい。 韓国の相対的貧困率が高いのは、急速な高齢化の影響もある。65歳以上の高齢者貧困率は2018年基準で43.4%で、OECD平均(15.7%)のおよそ3倍に達する。これは、OECD加盟国・地域で最高水準だ。老後の準備ができていない状況で高齢化が急進展し、相対的な貧困層が急増する現象がみられるというわけだ。----------------------私の意見-----------------------------マクロ経済を知らない人達が単なるドル建て比較で日本は韓国より劣っていると朝日・毎日新聞といった赤字・減資し経営危機にあえぐメディアを持ち上げ日本国を非難する(笑)マクロ経済そのものをまず勉強しないさいである。マクロ経済学入門経済を語る上でミクロ経済の単純ドル建て比較では経済の今の立ち位置を判断することができないのである。あらゆる経済指数を多角的に見て判断するのがマクロ経済なのだ。韓国メディアの方が冷静に数字を的確に分析し記事にしているということである。日本のメディアはミクロ経済でしか判断することができない(笑)だからアベノミクスをマクロ経済で分析できないのはマクロ経済を理解している記者がいないからだ。またマクロ経済を分かっていれば赤字や減資になる前に自社の経営を健全化できるわけだ。ライフコリアでは相対的貧困率を更に65歳以上の高齢者をも分析している。高齢者の相対的貧困率ここではなんと日本の高齢者の相対的貧困率は世界3位である。なんと基軸通貨ドルの米国は2位なのである。日本と韓国が高いのは急激な高齢化で、現役から年金生活になったから相対的貧困率が他国に比べて高くなったのと、日本独自で言うといわゆる離婚後の一人親家庭が単独親権のもと増加したからである。日本の養育費支払い率は30%と言われ、一人親家庭になったとたんに貧困層となってしまう。そこが日本の相対的貧困率の高さである。物価指数が変わらず最低賃金が上昇しているから、いわゆる現役世代の相対的貧困率は解消されているわけで、急激な高齢化に伴う無業の年金生活者が激増しているのと、離婚率の増加で単独親権制度の元一人親家庭が育児に時間を割かれ非正規就労なことが日本の相対的貧困率が高い原因なのである。私がいつも主張するように特殊出生率を1.8まで上げることが30年後の日本を語る上で重要なことなのである。日本の場合空前の人手不足が懸念されている。高齢者雇用こそが相対的貧困率の解消に繋がるのである。定年制を70歳まで延長し、年金支給額を更に上がるしくみにすべきだろう。野党は消費税減税を主張しているが、全く相対的貧困率を理解していないと私は思う。
2021.10.29
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立憲民主党のサイトより立憲民主党経済政策についての突っ込みただ具体的なプランもなくただ書いただけと私は思う。年収1000万円以下の所得税を0にするというが、大体年収1千万円の人の所得税額はおおよそ70万円ちょっとで日本の平均年収420万円の人の所得税額は年収420万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2021年版の計算結果】|税金奉行の税金解説書 (salalive.com)ざっとこんな感じである。配偶者+子ども2人いる人の所得税額は3万5千円程度である。これこそ金持ち優遇制度ではないのと私は突っ込みを入れたい。また公明党の子ども1人当たり10万円給付の方が公平さと少子化対策にもなる。バラマキよりもたちが悪い政策だ。また最低時給1500円と、東京都の場合民主党政権末期の最低時給は850円で現在1041円である。実にこの9年間で122.4%上昇したわけだ、物価指数は差ほど変わらないからいわゆる底辺層の人はボトムアップされたわけで、労働市場というか賃金は業績配分なのだから、企業業績が上がればおのずと最低賃金は上がっていくわけだ。企業実態にそぐわない形で最低賃金を上げた韓国の現状を見れば良い、最低時給を上げたから若者の失業率が高くなってしまった。立憲は何も韓国から学んでいないことになる。大企業増税とは、先日G7で法人税率最低でも15%以上となっており、現行の法人税率23.2%なので世界的にみればまだ高いと私は思う。法人税の税率を上げるのは競争力を削ぐことになるし、赤字になった場合の補填財源をどうするのかだ。消費税5%に下げるには、維新が主張しているような、日本の統治機構を変えて地方公務員の数を減らさなければいけない今地方公務員の人件費が20兆円だから消費税5%下げるには地方公務員の人件費を半減させることが必要である。そうしないとしわよせは、年金・介護・医療の現行制度が維持できない、山本さんが主張するお札を刷る、国債の発行する方法はあるが、私は前提条件としてPBの黒字化が必須であると思う。今回の武漢肺炎でPB黒字化が延長されたわけだからこれ以上の国債発行は控えるべきと私は思う。有権者が望んでいるのは、突き詰めると経済政策だけだと私は思う。立憲民主党の経済政策はあまりにもお粗末としか言えない。私が経済顧問として、マクロ経済学と経営学を講義をしたいものだ(笑)私の親愛なるふぁみり~キャンパーさんが立憲はマクロ経済どころか経済そのものを知らないダメ党とおっしゃっていたがまったくその通りである。
2021.10.15
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日経新聞より企業で働く意欲のあるシニア社員を積極活用する動きが広がっている。家電量販大手のノジマは80歳が上限だった雇用制限を事実上撤廃。YKKグループも4月に正社員の定年を廃止した。シニア活用を促す制度改正に対応するほか、新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う人手不足を補う。高齢化が一段と進展するなか、シニア雇用のあり方は企業の競争力にも影響を与える。ノジマは10月から雇用の年齢制限をやめた。本社や店舗などの約3000人の正社員が対象で75歳以上は10人程度だ。新規採用でも80歳以上を受け入れる。1日5時間、週4日程度店舗で働くシニア人材の月給モデル(12万円)を適用する。今月から本人の意思と健康に問題がなければ個別に契約を延長する。2020年7月に65歳の定年後も80歳まで1年契約の臨時従業員として働けるよう規定を見直したが、80歳を超えても働き続けたいという声が多かった。ノジマはメーカーからの販売支援員に頼らない接客を特徴としており、幅広い商品知識や得意客を持つシニア販売員は貴重な戦力だ。YKKは本人が希望すれば何歳でも正社員として働けるようにした。三菱ケミカルも定年撤廃を検討する。人手不足がシニアの雇用拡充を促す。ノジマはグループ全体で22年春入社で870人程度の新規採用を計画するが約700人の確保にとどまっている。国立社会保障・人口問題研究所(17年推計)によると、日本全体の生産年齢人口(15~64歳)は40年に5978万人と15年と比べ1750万人も減る。その一方で、65歳以上の高齢化率は35.3%まで上昇する見通し。即戦力としてのシニア活用が企業にとって課題だ。当面のシニア対応策として定年延長に踏み切る企業が多い。クボタは22年4月から管理職を除く正社員の定年を60歳から65歳に引き上げる。工場で働く技術者も対象で、現場作業を通じ生産改善や故障対応などの技能を若手に伝承してもらう。マツダも定年を60歳から段階的に引き上げ、30年度に65歳にする。ただ賃金の年功色が強い日本では、正社員として雇用する期間が延びれば人件費の負担は増す。嘱託社員など再雇用される社員に比べ正社員としての定年延長は給与が約4割高いともされる。このためシニアにも成果重視の賃金制を適用することで、処遇で格差をつけ負担を軽減する動きもある。カシオ計算機は60歳以上を対象に、現役世代よりも厳しく評価する制度を導入した。政府は改正高年齢者雇用安定法を4月に施行し、70歳までの就業機会確保を努力義務とした。9月に実施した日本経済新聞の「社長100人アンケート」で70歳までの就業機会確保について聞いたところ、嘱託など正社員以外での再雇用が36.8%、定年時期の引き上げは10.4%回答があった一方で、未対応の企業も25.7%あった。日本では解雇規制が厳しいことが、企業が定年延長に二の足を踏む要因になっている。コスト増や人材の新陳代謝が進まなくなるリスクがあるためだ。高齢者の柔軟な雇用を浸透させるには、労使で解雇ルールの見直しなども課題となる。----------------------私の意見------------------------私は武漢肺炎が収束したら今は二の足を踏んでいる企業もシニア雇用に対して策を講じてくると思う。ちなみ当社は10年前に定年制を廃止した。自己申告制にして、正規・非正規のチョイスも自己判断とした。最高齢は76歳である。実際に60歳以上に活躍してもらっている。またお取引先も某総合商社は60歳定年で65歳まで嘱託社員としての契約、70歳定年のところもある。また私の前職も60歳定年で67歳まで嘱託社員として働くことができる。2030年問題私は70歳定年が当たり前となり、70歳以降は身体の状態に合わせての雇用継続、すなわち生涯現役というのがワードになっていくと思う。今のところ4人1人の高齢者が働いているが2030年過ぎには3人に1人の高齢者が働いていると思う。また同時にシニア起業も増えていくと思われる。培ったスキルを活かしたいと考えることは自然のなりだとも思う。シニア起業
2021.10.14
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日経ビジネスより経営者の高齢化で廃業危機を迎える中小企業が増える中、M&A(合併・買収)の仲介業を手掛ける大手5社が10月1日、自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会」を設立した。2025年までに70歳を超える中小企業の経営者は約245万人に上り、そのうち127万人が後継者を決められていない。このままでは、約650万人の雇用と、約22兆円のGDP(国内総生産)が失われる恐れがあるとして、中小企業庁はM&A仲介を後押ししている。10月7日の記者会見で強調されたのは、M&A仲介コンサルタントの「モラル向上」だった。M&Aを巡る経営者が抱える不安をトラブルが助長している実態が、普及を阻んでいる。その背景には、仲介業が内在する「利益相反」がある。 「上場5社のノウハウを幅広く集約し、業界に広めて、利益相反の問題を極小化してきたい」 M&A仲介協会の代表理事を務める三宅卓・日本M&Aセンター社長は会見でこう述べた。同社に加え、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M&Aの5社が、協会の理事として参加する。仲介コンサルタントの質を向上するための教育や研修機会の提供、企業経営者からの相談窓口の運営に取り組むという(ただし、日本M&Aセンターは、上場する日本M&Aセンターホールディングスの子会社)。 M&A仲介業の利益相反が世間で知られるようになったのは、河野太郎・前規制改革相が20年12月に掲載したブログだ。「(売り手、買い手の)双方から手数料を取る仲介は、利益相反になる可能性がある」と指摘したのだ。 大手企業のM&Aの場合、買い手と売り手がそれぞれフィナンシャルアドバイザー(FA)や弁護士事務所と契約して、条件交渉を行うことが一般的だ。一方で中小企業の場合は、売り手と買い手の間に同一の事業者が入り、会社や事業の売買を取り持つことが多い。 売り手にとって、「M&Aは一生に1回か2回あるかないか」(ある仲介業者)だが、買い手は今後も買収を行う可能性がある。将来の商機を考えれば、仲介業者は買い手側に有利な条件を付けた方が得だというインセンティブが働きやすい。 もう一つは、成功報酬だ。仲介業が得る手数料には、着手金、基本合意時に発生する中間金、成約時に支払う成功報酬などがある。中間金を支払う頻度が多いと、経営者の不信を招きやすいこともあり、近年は成功報酬のみの業者も増えつつある。一方で、成功報酬を得るために、強引に成約につなげようという誘惑が仲介業者に働く。協会の理事を務める久保良介・オンデック社長は個人的見解と断りつつ、「業界にモラル低下があるかないかといえば、ある。この業界は成約しないと飯の種にならない」と話す。「まともな仲介企業はほぼ存在しない」 河野氏が指摘したことと逆の利益相反も起こりうる。譲渡額が高くなればなるほど、仲介業者が得る成功報酬の金額が高くなることが多く、売り手と仲介業にとっては価格が高い方が得だ。買い手はもちろん安い方がいいに決まっている。 このように、仲介業は利益相反を内在する。三宅社長が「極小化」と述べたのも、この構造自体は変えられないという意識があるからだろう。とはいえ、中小企業がFAと契約して、M&Aを進めることは費用とモチベーションの点で選択肢になりづらい。中小企業庁が20年3月にまとめた「中小M&Aガイドライン」も、「仲介者という業態を不適切であると断ずることは現実的ではない」としている。 こういう事例もある。関西でリフォーム会社を営むある経営者は19年、自社を売却しようと2社の仲介業者と面談した。A社は5億円近い金額で売れると説明、B社は3億円程度を提示した。高く売れるならとA社と専任契約を締結したが、「この判断が浅はかだった」 A社は売却先候補として約150社をリストアップしたが、経営者の希望を無視したかのようなところばかりを持ってくる。半年後にB社に連絡し、20年に運良く意中の売り先が見つかった。だがA社との契約内容は、「契約期間中にM&Aが成立した場合、A社が引き合わせた企業でなくても手数料が発生する」という項目が入っていた。 契約期間は2年。あまりに露骨で理不尽な囲い込みと感じた経営者は、売却先が決まった事実をA社に伝えなかった(関連記事:コロナ禍というどしゃぶりに「穴が開いた傘」を経営者に差し出す人たち)。 そもそもA社が提示した想定売却額が「高すぎて相手を探すのが困難な額」(B社)だった。M&Aの仲介業者は、大手から小規模事業者まで三百数十社あるとされる。中小企業の後継者問題が注目されたことで、仲介業者が増えて競争が激しくなっている。売り手の歓心を買おうと、実現が難しい売却想定額を提示するケースが出ている。 あるM&A仲介業者の関係者は、「自分も会社を売った経験があるが、まともな仲介企業は一部の大手を除いて、ほぼ存在していないという実感がある。もう一度自分が会社を売るなら、限られた業者しか絶対に使わない」と明かす。60万社の黒字企業を救え 冒頭に示した、後継者が定まっていない127万社のうち、半数は黒字企業とみられている。いわば、60万件の潜在的な売り手がいるともいえるが、足元の中小M&Aの件数は、推計年3000~4000件と全く追いついていない。20年には休廃業・解散企業の数が、過去最多の5万社近くまで増えており、M&Aの拡大は待ったなしの課題だ。 中小企業庁が今年4月、今後5年で官民が取り組むべきことを「中小M&A推進計画」としてとりまとめた。M&Aに伴う仲介手数料を補助する「事業承継・引継ぎ補助金」など金銭的な支援に加え、「M&A支援機関登録制度」を創設した。事業承継・引継ぎ補助金を受けるには、この登録制度に参加した事業者が関与しなければならない。登録事業者に中小M&Aガイドラインの順守を求めることで、モラルの向上を図る。9月21日までに仲介業者や税理士、公認会計士、地方銀行、信用金庫・信用組合など2253件の登録があった。 ----------------------私の意見--------------------------私は今の日本の問題は深刻な人手不足だと主張してきた。このまま政府が無策なら労務倒産が深刻な問題となり、いわゆるものづくりにおける日本の技術が失われることにある。政府がM&A仲介業者に対して私はもっと介入していくべきだし、事業継承を希望する人達への経営サポートも必要だと思う。未だに非正規を問題にするメディアや野党の政治家がいるが、日本の非正規職は学生・130万円以下の主婦、高齢者の就業割合が増えたからであり、いわゆる正規職においては慢性的な人手不足局面になってしまったわけである。黒字というのは法人税を支払っている会社なわけでこれが廃業となれば、税収・雇用問題に直結する。政府自らがM&Aに積極的に介入すべきだし、事業継承の相談窓口の機能を拡大すべきだろう。また根本の問題は少子化による労働人口の減少にある。外国人労働者雇用の拡大をしていかないとこの問題は解決していかない。
2021.10.13
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東京商工リサーチより年度上半期で3000件を下回るのは55年ぶり 2021年度上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が2,937件(前年同期比23.8%減)、負債総額が5,746億2,600万円(同4.0%減)だった。 件数は、年度上半期では2年連続で前年同期を下回った。1972年度以降の50年間で最少だった1990年同期(3,070件)を下回り、最少記録を更新した。コロナ禍での国や自治体、金融機関による緊急避難的な支援策が奏功し、倒産は記録的な低水準を持続している。 負債総額は、年度上半期では2年ぶりに減少、1972年度以降では1973年度(3,631億100万円)に次いで、3番目の低水準だった。 5月にホテル経営の(株)東京商事(東京・特別清算)が負債1,004億8,300万円を抱えて倒産した。年度上半期で負債1,000億円以上の倒産は3年ぶり。ただ、倒産の減少に伴い、負債10億円以上が86件(前年同期105件)、同5億円以上10億円未満が98件(同112件)、同1億円以上5億円未満も538件(同695件)と減少し、負債を押し下げた。一方、負債1億円未満は2,215件(構成比75.4%)で、小・零細企業を中心にした推移に変化はない。 「新型コロナウイルス」関連倒産は、年度上半期で816件(前年同期495件)発生した。「後継者難」倒産が181件(前年同期173件)発生上場企業倒産は2年ぶりに発生なし(同2件)形態別件数:法的倒産の構成比が年度上半期としては最高の97.1%都道府県別件数:前年同期より増加が6県、減少は39都道府県、同数が2県負債額別件数:負債1億円未満の構成比が75.4%、10億円以上は2年ぶりに100件割れ業種別件数:飲食業、宿泊業などが減少する一方、旅行業が大幅に増加従業員数別件数:10人未満の構成比が、年度上半期では30年間で初の90%台中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)が年度上半期では2年連続で100%に達せず産業別 年度上半期では6年ぶりに全10産業で減少、7産業は30年間で最少 2021年度上半期の産業別は、全10産業で前年同期を下回った。全10産業が減少は、2015年同期以来、6年ぶりで、農・林・漁・鉱業と建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業の7産業は、年度上半期では30年間で最少を記録した。 最多は、サービス業他の986件(前年同期比24.5%減)で、6年ぶりに前年同期を下回り、1999年同期(979件)以来、22年ぶりに1,000件を下回った。 そのほか、建設業は527件(前年同期比6.7%減)で、13年連続で減少した。卸売業は388件(同25.2%減)で9年連続、情報通信業は107件(同26.7%減)で3年連続、製造業316件(同29.4%減)と小売業349件(同35.8%減)、運輸業114件(同1.7%減)は2年連続で、それぞれ前年同期を下回った。 農・林・漁・鉱業28件(同52.5%減)と不動産業110件(同18.5%減)は3年ぶり、金融・保険業は12件(同40.0%減)で2年ぶりに、それぞれ減少した。地区別 年度上半期では8年ぶりに、全9地区で前年同期を下回る 2021年度上半期の地区別件数は、2013年同期以来、8年ぶりに全9地区で前年同期を下回った。また、四国を除く8地区は、年度上半期では30年間で最少を記録した。 北海道は61件(前年同期比32.2%減)で、2013年以降、9年連続で前年同期を下回った。ざ東北113件(同33.5%減)と関東1,121件(同16.6%減)、北陸81件(同19.8%減)、近畿783件(同25.3%減)、四国76件(同7.3%減)、九州223件(同26.6%減)は2年連続で、それぞれ前年同期を下回った。中国117件(同37.0%減)は4年ぶり、中部362件(同31.8%減)は2年ぶりに、それぞれ減少した。 減少率が最も大きい中国は、建設業が前年同期比3.8%増(26→27件)と増加したが、飲食業や宿泊業を含むサービス業他が同44.4%減(72→40件)など、7産業が前年同期を下回った。そのほか、東北は建設業が同45.9%減(37→20件)、サービス業他が同34.0%減(47→31件)など8産業で減少した。----------------------私の意見-----------------------菅内閣はやることはきちんと押さえていた。武漢肺炎感染の中持続化可能資金で企業を守ってきたから半世紀ぶりに倒産件数が3000社を切ったと思う。本来であれば菅さんはもっと発信すべきだったのに、伝える能力がなかったからだ。岸田さんには伝えることを重要課題としてやっていかなければ、菅さんの二の舞になるだろう。私は岸田さんが麻生さんを副総理、甘利さんを幹事長にした人事は大いに評価する。そして河野さん、小泉さん・石破さんをあえて閑職にしたことも評価する。彼らは衆議院選挙の応援部隊として党勢拡大に力を発揮するものと思われる。早速河野さんが兵庫県でゼロコロナはあり得ないと野党攻撃の弁をふるった。正に戦である。河野・小泉・石破と国民に人気のある3人が激戦区を応援することで議席の上積みを画策しているのだろう。これこそが安倍体制なのだ。メディアは面白おかしく書いてるが、自民党という組織はそう簡単に仲間割れする組織ではない。それがこういった数字に表れてくる。政策実行のスピードが速い。自民党はこの事実をもっと有権者にアッピールすべきと私は思う。
2021.10.10
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日経新聞より脱炭素の切り札として、世界が水素の普及に取り組み始めた。水から作ることができ、燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さない「夢の燃料」と期待を集めてきた。2050年に世界市場が2兆5000億ドル(約280兆円)に膨らむと予測され、国境を越えた連携も活発だ。燃料電池や輸送など関連技術の開発で世界をリードしてきた日本は総合力の評価は高い。今後も先行優位を生かせるのか。水素の総合力は1位日本、2位中国、3位米国、4位韓国、5位ドイツ――。技術情報分析を手がけるアスタミューゼ(東京・千代田)が10~19年に世界で出願された17万弱の特許について、総合的な競争力を評価した。先頭を独走する日本、米中韓の2位集団、独などの後続という構図になっている。企業別でも日本の総合力が際立つ。トヨタ自動車が2位以下を大きく引き離してトップ。2位に日産自動車、4位にホンダ、7位にパナソニックと、10位以内に4社が入った。10位台にも住友電気工業、京セラ、日本特殊陶業、日本ガイシ、東レなど部材・素材メーカーが居並ぶ。燃料電池のほか、水素の製造や貯蔵・圧縮技術で評価が高い。化石燃料はもちろん水からも製造できる水素は枯渇する心配がない。燃やしても出てくるのは基本的に水だ。日本は早くから産官学で技術開発に取り組み現在のリードがある。韓国・現代自動車や米国勢が追撃一方、競合他社にとって大きな脅威となりうる特許については海外企業が存在感を示す。トップは韓国の現代自動車が保有する燃料電池車の制御技術で、故障時でもモーターを正確に動かせるようになる。特許の総合力でも3位。28年までに商用車の全車種に燃料電池を搭載する計画で、トヨタと先頭を争う。目立つのは米国の大学や企業だ。2位のカリフォルニア工科大学、3位のガス・テクノロジー・インスティテュート(イリノイ州)、4位のパイオニア・エナジー(コロラド州)をはじめ、20位以内に11の企業と大学が入った。ガス・テクノロジーは植物などを加熱してガスにし、水素や一酸化炭素が混ざった燃料の製造技術を開発した。パイオニア・エナジーは化石燃料に高温の水蒸気を加え、CO2と水素に分離して地下に隔離する技術を開発。さらにガスを液体燃料にする装置も研究している。製造めぐり競争、海外と協業も日本には様々な分野で優れた技術が集中し、アスタミューゼは水素を事業化しやすい環境にあると分析する。しかし、水素社会への道のりは険しい。政府は16年、普及への数値目標を掲げた。20年までに燃料電池車4万台、水素ステーション160カ所と「堅め」に設定したにもかかわらず、達成できていない。地球温暖化に対する危機意識の急速な高まりで、欧米やオーストラリア、中国、韓国なども水素の製造や普及に取り組み始めた。日本政府は30年に1立方メートル30円、50年に同20円に引き下げる目標を掲げる。安く大量に作るとともに、グローバルな供給網を築くことがカギを握る。日本は水素の製造に使う再生可能エネルギーのコストが高い。協業先として模索が始まったのが海外だ。近年、太陽光発電を中心に再エネが急速に普及し、多くの国でコストダウンが進む。再エネから作るCO2フリー水素の利用が現実味を帯びてきた。住友電工は17年、豪クイーンズランド州が進める集光型の太陽光発電による水素製造プロジェクトに東京大学などと参加した。太陽を追尾しながら光をレンズで集めて発電し、海水などを処理して水素を作る。現在は太陽光発電の余った電力をいったんレドックスフロー電池に蓄え、電力網に流す実証事業に参加し、技術やシステムの検証に取り組んでいる。プロジェクトでは、25年に開かれる大阪万博に合わせて日本へ輸出する計画だ。ENEOSは海外で生産したCO2フリー水素を取り扱いやすいメチルシクロヘキサン(MCH)にして輸入。水素を取り出して燃料や化学品の原料として利用する実証実験に取り組むとともに、事業化に向けた調査を進めている。国内に運んだMCHから水素を取り出し燃料や化学品の原料として利用する。マレーシアでは、2つのプロジェクトが動く。水力発電の余った電力を使ったり、石油化学プラントから出る副生水素を活用したりする。いずれも年に数万トンの水素を供給できる可能性があり、安定的でコスト競争力が高いという。水力発電の活用では、エンジニアリング会社も入って事業化調査を続けている。オーストラリアでは、太陽光や風力の余った電力を使う事業でエネルギー大手との協業の検討を始めた。岩谷産業や川崎重工業などは21年9月、豪の電力会社と組み、再エネから水素を作って液化し、専用の運搬船で日本に輸入する事業に向けた調査を始めると発表した。26年に日産100トン以上、31年に同800トン以上を目指す。政府はグリーンイノベーション基金から、こうした産学による水素製造・供給の実証に約3700億円を投じ、後押しする計画だ。ただ安定供給しても普及するわけではない。政府は規制緩和や促進優遇策などにもっと知恵を絞る必要がある。----------------------私の意見----------------------水素に関して、世界に誇るテクノロジーがあるのに私は生かし切れていないと思う。まず国が水素エネを引っ張るようなスキームを作らない限り遅れをとってしまう。岸田内閣では電力ミックスをまずは見直して欲しいものだ、太陽光をストップして資本を水素に集中させるべきと私は思う。2030年の再生エネ36%水素・アンモンア1%でなく、少なくとも水素・アンモニアを10%くらいに引き上げることが脱炭素社会への礎になる。水素テクノロジーが世界1位のうちに、水素関連を輸出の柱とすべき。民高官低が現在の状況だろう。
2021.10.08
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日経新聞より三井物産が世界で医療関連データをかき集めている。アジア最大級の病院チェーンや米企業など、出資先が持つ電子カルテなどは4億人分以上になる。データ分析を創薬支援や健康管理など新規事業につなげ、2026年3月期に医療・健康領域で1100億円の利益を目指す。資源に依存した経営からの脱却は積年の課題。脱炭素の流れのなか医療データの活用を変革の先兵にする。三井物産はこの10年、医療関連のデータを保有する企業に積極投資してきた。11年にマレーシアのIHHヘルスケアに出資。IHHは現在、シンガポールやインドなど10カ国で約80病院を営み、3000万人超の外来・入院患者のデータを持つ。19年に出資した米トライネットXは、約4億人の電子カルテ情報などを世界から集める。昨年、企業向け疾病予防サービスで国内約1000万人のデータを持つ保健同人社(東京・港)を子会社化した。今夏には、医療保険管理代行で約1300万人の顧客を持つマレーシアのスタートアップに出資した。21年3月末時点で医療・健康領域の投資額は累計約4500億円になる。足元の業績は好調だ。22年3月期の連結純利益は過去最高の6400億円を見込む。資源価格の高騰を背景に、7割以上を鉄鉱石や液化天然ガス(LNG)など資源関連が占める。だが資源は市況に大きく左右され、16年3月期には最終赤字に陥った。脱炭素の流れもあり、資源以外の収益源の確保が急務だ。その点、医療分野のデータ活用は安定収益を見込める。「症状悪化のリスクが高まっています。すぐに病院で検査しましょう」糖尿病など生活習慣病患者のスマートフォンのアプリに、こんな通知が表示された。この患者はウエアラブル機器で日々の健康状態を管理し、病院が治療履歴などを基に重篤化リスクを分析していた。おかげで症状悪化を回避できた――。想定される医療データを生かした重篤化予測サービスのひとこまだ。三井物産は19年にIHHへの出資比率を3割超に引き上げ筆頭株主となった。グループからも含め約20人の出向者がIHHで医療データの活用に取り組む。IHH傘下の病院には年間で入院約60万人、外来約600万人が訪れる。18年ごろから病院ごとに異なっていた医療データを順次統合。匿名化してデータ分析やサービス開発に生かしてきた。例えばシンガポールでは、病院は治療前に費用の目安を示す義務があるが、実費が上回ることが少なくない。そこで診療費などのデータを独自のアルゴリズムで分析。予測精度を2倍以上にし、患者の不満を解消した。新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年、8カ国で遠隔診療を開始。予約から診療、薬の処方・配送手続きをオンラインで可能にした。遠隔診療は、継続的に患者の健康状態を把握し分析する基盤にもなる。先の重篤化予測と組み合わせれば、軽症者は在宅にとどめ、高リスク者のみに来院を促すことも可能だ。アジアでは、急速に進む高齢化と生活習慣病の増加に医療体制が追い付いていない。データ活用は医療資源を有効活用する鍵であり、大きな収益機会となる。IHHのEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は三井物産が出資してから、約4倍に拡大している。アジア以外でも医療データ事業を推進する。その一つが、約4億人の電子カルテ情報を持つトライネットXへの出資だ。同社は、米国を中心に30カ国175病院グループからデータを集め、匿名化して製薬会社や病院に提供している。米国では臨床試験(治験)で対象患者や医療機関の選定期間が平均1カ月半から2週間に短縮された。三井物産は国内でも、今期中にトライネットXのデータベースを病院向けに提供する。日本で医療データの蓄積を進め、創薬支援などの事業につなげる。子会社化した保健同人社を通じて、国内で疾病予防サービスを強化する構想も動き出す。今夏、ストレス診断サービスを立ち上げたほか、運動などを個別に促すアプリも開発中だ。他の出資先のデータも生かしたサービスも検討する。三井物産の堀健一社長は「コロナ禍や健康志向の高まりで、医療・健康領域の事業機会が増えている」と強調する。同領域の出資先から得られるEBITDAを26年3月期に1100億円へと21年3月期から倍増させる。農業やインフラなどでもビッグデータで事業モデルの変革を目指す。医療分野が先兵となる。アジアの医療格差 革新の種三井物産が医療データの活用でアクセルを踏む東南アジアは、中間層の拡大などで医療ニーズが高まる。一方で、一部の総合病院などに患者が集中し医療格差も問題となっている。公的医療保険制度も充実しておらず、データ活用による医療の効率化や国民の健康維持は社会的な要請だ。各国政府もデータを活用した新たな医療サービスを後押しする。シンガポールでは国策として2000年代から電子カルテの開発が進められ、20年には先進的な医療サービスを個別に許可する法律が成立した。日本でも医療のデジタル化に向け、ガイドラインの整備や医療情報の標準化などが進む。18年に医療ビッグデータの土台となる患者情報を利活用する目的で次世代医療基盤法が施行。また、オンライン診療も限定的ながら診療報酬を算定できるようになった。三井物産は東南アジアなど海外で培った医療データの活用モデルを日本に逆輸入することも視野に入れる。日本を含む各国の規制に対応し、医療データを匿名化するなどして個人情報の保護を徹底する。IHHなどで実証した活用のメリットを具体的に示し、ニーズを掘り起こしていきたい考えだ。(長谷川雄大) ----------------------私の意見------------------------さすが総合商社の企画力だと思う。戦後76年日本経済をけん引してきたのは、総合商社の成した仕事は大きい、絶えず30年先、40年先を見据えたプロジェクトを組んでいる。恐らくこういった情報一元化のプランは30年くらい前から企画していたのだろうと思う。私の経営の師匠が20世紀は人・物・金を管理しておけば良かったが、21世紀のビジネスはプラス情報だと言っていた。まさに三井物産は情報管理をビジネスとしたわけだ。ここからは私のオリジナルではあるが、令和の時代はそこにAIが加わる、先のスレにも書いたが今後AI化を深化させた企業が躍進すると思う。人・物・金・情報・AIこの5つを効率的に運用していく企業が世界を引っ張っていくのだろうと。常に30年先を睨んだ戦略が必要なのだ。
2021.10.07
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日経ビジネスより脱炭素の潮流を受けて需要が盛り上がる太陽光パネル。原料となる多結晶シリコンは中国が8割弱の世界シェアを占めるが、その生産現場で人権問題が暗い影を落としている。中国国内で半分を供給する新疆ウイグル自治区で強制労働の疑いが強まっており、米政府は輸入品に制裁措置を発動した。日本はパネルや材料である結晶シリコンの輸入を中国に大きく依存している。SDGs(持続可能な開発目標)の観点から調達先の見直しが進めば、太陽光パネルの価格が高騰する可能性がある。「日本も中国製の多結晶シリコンを対象に輸入禁止などの措置をとれば再エネ戦略の見直しを迫られる」。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹はこう警鐘を鳴らす。太陽光パネルの主な原料は、地質に含まれているケイ素(シリコン)。まず金属として精錬したうえで多結晶シリコンに加工。円盤状にスライスして電極を取り付けて電池モジュールに仕上げる。それをガラス基板に挟めば太陽光パネルができあがる。 太陽光発電コンサルティングを手掛ける資源総合システム(東京・中央)や中国太陽光発電産業協会によると、パネル向け多結晶シリコンの世界シェアは中国が約76%と席巻する。このうち新疆ウイグル自治区が占める割合は54%、世界全体でみると41%を占める。パネル生産の世界シェアでも中国は7~8割と断トツだ。4社が米国の制裁対象に こうした中国のパネル(電池モジュール)メーカーに精錬した多結晶シリコンを供給するのが、世界首位の合盛硅業(ホシャイン・シリコン・インダストリー)だ。英ヘレナ・ケネディセンターによると、ジンコソーラーなど中国のパネルメーカー上位5社はホシャインから調達している。 ところが、新疆ウイグル自治区にあるホシャインの工場で従業員の人権問題が起きている疑いが浮上。2021年に入って「非自発的に著しく低い人件費で働かされている」というレポートが米英で相次ぎ報告された。 こうした疑いを受け米政権は6月、ホシャイン製原料を使ったパネルの輸入停止を発表。ほかにも新疆大全新能源(ダコ・ニュー・エナジー)、東方希望集団(イースト・ホープ・グループ)傘下の新疆東方希望有色金属、新疆協鑫新能源材料科技(新疆GCLニューエナジーマテリアルテクノロジー)など3社も制裁の対象に加えた。 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)やキヤノングローバルの杉山氏によると、新疆ウイグル自治区の生産拠点では、安価な労働力と石炭火力発電所を使った安価な電力を利用して格安のシリコンを出荷しているという。ただ、米国は制裁措置以前から中国製パネルには高い関税を課している。そのためパネル価格は他国と比べすでに割高となっている。むしろ今後、インパクトが大きいのは日本だ。原料シリコンの価格は2.6倍に 京セラやシャープといった日本の大手パネルメーカーはサプライチェーンについて異口同音に「原材料を含め新疆ウイグル自治区の生産品は使用していない」と明言する。ただ、新疆ウイグル自治区産の原料を調達しているとされる中国のジンコソーラーやJAソーラーのパネルが日本でも販売されている可能性は十分ある。中国パネルメーカーは価格の安さを前面に、日本で牙城を築いている。だが、産業界でSDGsの価値が重視されるなか、杉山氏は「米国同様、日本で導入が進む中国製パネルについてもサプライチェーンの調査を進め、疑いが強まれば断固とした措置を取るべきだ」と訴える。 資源総合システムによると、太陽電池向け多結晶シリコンの9月下旬のスポット価格は1kg32.6ドル前後。21年年初と比べ約3倍高くなっている。 21年に入り上昇ピッチが上がったのは「新疆ウイグル自治区でのシリコン工場の爆発や市場の需給緩和見通しが遠のいた」(資源総合システム)との見方が多い。ただ、米国の制裁が調達不安に拍車をかけ、「価格が上振れするとの警戒感は残っている」(パネルメーカー)。 日本では再生可能エネルギー拡大の掛け声のもと、「太陽光バブル前夜」とも呼べるほどパネルが引っ張りだこ。だが、自然環境に優しくても製造現場で人権侵害が起きていればSDGsは美辞麗句に終わる。 民間任せにせず、日本政府にとっても調達ルートの洗い出しは焦眉の急。強制労働の事実が明白になれば、代替先の確保を迫られる。その結果パネル価格が高騰し電気料金に跳ね返る可能性もある。日本は脱炭素と人権との両にらみで再エネ戦略を構築し直す必要がある。--------------------私の意見-----------------------私は再生可能エネにおいて太陽光発電にブレーキをかけるべきと思う。ただ中国というより中国共産党政権を利するだけとも思う。岸田内閣では是非とも再生可能発電を見直して欲しいとも思う。地球温暖化対策には植林が有効でもあるのだから、森林を伐採するような太陽光パネルの設置については高いハードルを設けることが必要だと思う。アンモニア・水素発電がメジャーになるまで原発を再稼働すべきと主張する、今現在日本では8基の原発が稼働中である。2021年原発稼働状況
2021.10.06
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昨日昼休み、テレ朝の大下さんのワイドスクランブルを観ていたら日本の賃金が上がっていないと取り上げていた。全くおいおいである。アベノミクスで正規職も増えたが、非正規職も増えたのだ、じゃ非正規職にはどんな人達かと言うと、学生(高校生を含む)専業主婦(年収130万円以下を選択)60歳以上の定年退職した人の再雇用(非正規)これらの割合が増えたから、平均賃金が横ばいになった日本はわずかであるが平均賃金は伸びている。因みに平均賃金を論じる時は最低時給と消費者物価指数も同時に見なければミスリードする。2012年12月の東京都の最低時給は850円で2021年10月から1041円となる。率にすると122.5%上昇しているわけで、しかも消費者物価指数と2012年の水準と今は変わらないから、貧困にはなっていないし、いわゆる底辺の賃金が上昇しているから生活は良くなったと言える。不経済学者やテレビのコメンティターはこのことを知っているのにも関わらず、わからないふりをしている(笑)次に日本人の貯蓄について、今個人の貯蓄額が減っていわゆる社内預金(内部留保)が増えている。これも単純な問題だ、少子高齢化により、労働人口が減り高齢者人口の割合が増えている。結局高齢者は預金を取り崩して老後を生活していくわけだし、しかも日本の場合平均寿命が延びているから、高齢者の預金が減るから起こる現象で、しかも現役世代も非婚の割合が増えていることから、本来預金というのは、配偶者や子、孫のためにというのが一般的だった。老いては子に面倒を見てもらうから日本人の貯蓄率が高かったわけで、婚姻率が下がりしかも特殊出生率が低くなり、消費税増税によりいわゆる老後は税金というスキームになったことが貯蓄率が減少したわけである。しかも生涯非婚率が上がれば必要以上の貯蓄は必要なくなる。いわゆる墓場まで金をもっていくことはできない(笑)企業の内部留保について述べる、わが社も2年間売り上げ0でもスタッフの給与を払う預金はある。今いわゆる社内預金(内部留保)は500兆円と言われている。今回の武漢肺炎に関して麻生財務大臣からも内部留保のおかげで雇用を守ることができたと述べられている。じゃ何故企業は賃金よりも内部留保していくのか、これは単純に労使共々賃金よりも雇用に赴きをおいてるのと、この異常気象による自然災害に備えるためだ、いわゆる工場や倉庫が壊滅的な被害となれば、人件費は補償できても、製造ラインや倉庫が使えないとなると自社の資力で再建する以外ないことが労使とも共有しているからだ、しかも上場企業の経営陣は恐らくではあるが私と同じくユニオンショップ制で30代くらいまでは労組で活動していたと思われる。かくいう私もゼンセン同盟単組であるが支部長を務めていた。今で言う連合である。労働組合も対決型が労使協調路線へと変更したから、賃上げよりも経営基盤の整備や労働環境整備になったと思われる。かつての中央執行委員長が代表取締役や取締役に就任したのが現在の状態である。恐らくではあるが今後も賃金よりも雇用が優先していくと私は思う。銀行から見れば個人から法人へと顧客が変わったわけである。それと格差について述べる、アベノミクスで年収1億円以上も増えたが、高齢化によって年収800万円あった人も定年となり無業であれば240万円程度の年金になってしまう。しかも高齢者人口の割合が年々上がってくるわけだから、年収が大幅にダウンした割合が増えるわけである。不経済学者はこの状態を指して日本は貧困に向かっていると騒ぎ立てているわけである(笑)だから政府は人手不足も相まって70歳雇用保障を打ち出したわけである。生涯現役なるワードも出てきてるわけで、高齢化社会というのは必然的に年収額が減る現象になる。だから私は特殊出生率を上げて人口構成を平常に戻せと主張している。それは今やらなければいけない政策なのだ。問題はジニ係数が広がることではなく、最低賃金を引き上げていくことなのだそれも労働市場を睨んでだ。恐らくではあるが、これから値上げとなるだろうから、労使ともに消費者物価指数で上がった分を賃上げしていくしかないと思う。政府は携帯電話料金だけでなく、電気・ガス、水道といった公共料金を安くできることを考えるべきだろう。だから私は原発を再稼働せよと主張しているのである。
2021.09.29
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私は原発再稼働すべきと思っている、経団連、電気労連が何故原発再稼働を主張するのかその理由を書く。1.原発はCO2を排出しなく、高出力であること。地球温暖化ストップをかけることができる。2.原子力発電所を建設、いわゆる投資した以上回収しなければ、財務上損失となる。特別清算するにしてもどこからそのお金を持ってくるか、最終的には受益者たる国民になる。電気料金に落とし込まれるのだ、仮に政府が支援するにしてもその財源は税金である。国債だとしても、ただ子孫につけを回すことになる。3.再生可能は発電量が一定でなく、蓄電設備にコストがかかり、結局コスト増は受益者たる国民の負担になる。以上からよく原発の方が電気料金が高くなるという人は経営のなんたるかをまったく理解していないと思う。以下に例えを書くtckyn3707家で今から15年前に原子力自動車を購入した。30年ローンで頭金は自己資金であった。突然国から原子力自動車を乗ってはいけないと通達された。でも車がないと生活に困るので性能は落ちるが補助金も出るというので再生可能自動車を購入することにした。そうなるとtckyn3707家では乗ってもいない自動車のローンを払っていかなければいけなく、新たに再生可能自動車のローンも払わなければいけない。しかも原子力自動車の維持費は乗らなくても普通にかかってしまう。tckyn3707家は切りつめて生活しないと、破産してしまう。今の電力会社はこんな感じだろう、しかも火力の場合化石燃料である、これが値上がりし続けている。更に電気代の値上げになるだろう、電気代が上がり、更に異常気象で身辺の安全が不安定になる。世界で唯一被爆国になった日本だからこそ、放射能から逃げるのでなく、放射能を克服することではないかと私は思う。原発を捨てるということは、放射能の研究も捨てることになる、次世代エネの水素とアンモニア発電がメジャーになるまで緊急避難的に原発再稼働することが必要ではないかと思う。これを書いてる今も北海道の厚真火力発電所で石炭を燃やし続けているから私はこうやってブログに書くことができるが、その代わりCO2が365日24時間放出されているのだ、北海道の場合泊原発を再稼働すれば、電気料金を値下げすると北電のCEOは明言している。そして石炭火力の厚真発電所を停止できるのだ。地球温暖化と放射能どっちのリスクを取るのかだ、来年tckyn3707家に孫が生まれる30年後の未来を覗いた時私は地球温暖化のリスクを取る。
2021.09.27
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日経新聞より中国の不動産大手、中国恒大集団の信用不安が波及し、米国の株式市場が下げ一色となった20日、逆行高になった銘柄がある。米国で最大の民間上下水道会社、アメリカン・ウオーター・ワークスだ。株価は上場来高値圏にあり、時価総額は3兆5000億円を超える。水の関連銘柄が熱い。表面積の7割が海に覆われ「水の惑星」とも呼ばれる地球だが、人が生活に利用できる淡水はわずかな量しか存在しない。水の需要は世界の人口増加や、経済の発展と共に増える。経済協力開発機構(OECD)によれば、製造業の工業用水や発電、生活用水の増加により、世界の水需要は2050年には00年比で55%程度の増加が見込まれている。一方、近年世界各地で多発する熱波や干ばつなどの異常気象による降雨量の変動で、水の利用可能量に大きな影響がでている。最高気温が50度を超す猛暑となったイランでは7月、水を求める市民のデモが相次ぎ、治安部隊との衝突で死者も出た。農作物の一大輸出国であるブラジルでは、降雨量が減り91年ぶりとなる水不足に見舞われている。収穫量の減少で、コーヒーや砂糖の国際相場は昨年末比2~5割高と上昇が鮮明だ。水不足は銅の生産にも影響を及ぼす。生産工程には、鉱石の粉砕や銅以外の不純物の除去など、多量の水を消費する。世界一の銅産出国であるチリで多数の銅鉱山を持つ英アントファガスタは降雨不足から、今年の銅生産目標を引き下げた。半導体生産にも大量の水が必要だ。半導体の受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が拠点を置く台湾では今年、過去50年で最も深刻な干ばつが発生した。自動車や電子機器向け需要が急増する中、水の問題が半導体不足をさらに悪化させかねない。世界各地で水不足が深刻化する中、経済活動を維持するためには限られた水の効率的な利用が欠かせない。水の危機という課題解決は、ビジネスチャンスにもなる。経済産業省によると、海外の水ビジネス市場は19年時点で72兆円に上り、30年には110兆円を超えると見込まれている。水ビジネスには、汚れた水を浄化して再利用する水処理や、水道インフラの漏水の防止、海水の淡水化など、様々な分野がある。世界各地で水不足が深刻化する中、経済活動を維持するためには限られた水の効率的な利用が欠かせない。水の危機という課題解決は、ビジネスチャンスにもなる。経済産業省によると、海外の水ビジネス市場は19年時点で72兆円に上り、30年には110兆円を超えると見込まれている。水ビジネスには、汚れた水を浄化して再利用する水処理や、水道インフラの漏水の防止、海水の淡水化など、様々な分野がある。日本にはこうした領域で世界のトップレベルの技術力を持つ企業が少なくない。例えば海水を淡水化するのに使われる「逆浸透膜」の5割は日本製だ。もっとも、日本企業の水関連の売り上げ規模は、「水メジャー」と呼ばれる仏ヴェオリアなど世界の水大手と比べればはるかに小さい。納入する部材は一級品でも、水プラントの設計・調達・建設(EPC)から運用・保守まで一環したシステムとして海外から受注できる力はないためだ。水環境問題の専門家、グローバルウォータ・ジャパンの吉村和就代表は「日本企業は、総合的なプロデュース能力が必要になる」と指摘する。投資家の間でも水への注目度がじわりと高まりつつある。世界の水関連企業を運用対象とする「水上場投資信託(ETF)」の価格は今年に入って急騰し、上場来の高値圏で推移する。水そのものに市場で値段を付ける動きも出てきた。米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は昨年末、世界で初めて水の先物取引を上場した。世界が水不足という社会課題を解決できなければ、今後、水の価格が高騰する懸念もある。 ----------------------私の意見--------------------------日本では異常気象で豪雨というイメージではあるが一方で干ばつということで、家畜が死んだり植物が枯れるという異常気象もある。飲料水は勿論農業にとっても水は命である。私は砂漠を緑地化するのも地球温暖化解決のカギになるだろうと。海水淡水化プラントというのは私のブログの師匠が30年前くらいに中東でプレゼンしていた事業だ、21世紀の今日本の技術が世界の水不足を解決させることになる。さすがに戦後の日本経済をけん引してきた日本の総合商社の底力だと思う。絶えず30年先を予測してビジネスモデルを設計する。日本の場合経済は一流だと改めて思う、しかし政治は2流と言わざる得ない、30年先を見て政策を考えているのかと思う。目先ばかり、金のかかることは子孫に付け回し、これではいけない、総合商社のように30年先をにらんで政策を立案して欲しいものだ。因みに世界で一番水が安いのはロシアということも付け加えておこう。地球温暖化は洪水だけではない、干ばつということもあるのだ、これでも火力発電をそのままに、金がかかるが発電力が一定しなく、利権の温床たる再生可能発電に突き進むのか、原発を再稼働して順次水素・アンモニアに変えていくという政策ではだめなのか、日本は水ビジネスを捨ててしまうのかだ。政治のリーダーシップがかかっている、30年先を見据えろ、絶えず国益を考えろだ。
2021.09.26
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北海道新聞より敬老の日を前に総務省が19日発表した人口推計(15日時点)によると、65歳以上の高齢者は前年より22万人増の3640万人、総人口に占める割合は0・3ポイント増の29・1%といずれも過去最多、最高を更新した。同時に示した2020年の労働力調査では、高齢者の4人に1人が働いていたことが分かった。15歳以上の就業者全体に占める高齢者の割合も年々上昇しており、就労環境の整備が急務となる。高齢者のうち、男性は1583万人、女性は2057万人。年齢層別では、「団塊の世代」(1947~49年生まれ)を含む70歳以上が61万人増の2852万人、75歳以上が9万人増の1880万人、80歳以上が46万人増の1206万人だった。 総人口に占める高齢者の割合を国連のデータで比較すると、2位のイタリア(23・6%)、3位のポルトガル(23・1%)を5ポイント超上回り、世界で突出している。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢者の割合は今後も上昇を続ける見通しで、第2次ベビーブーム(71~74年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には35・3%になる見込み。一方、労働力調査によると、働く高齢者は906万人。就業者全体に占める割合は13・6%で過去最高を更新した。57・0%に当たる510万人は会社に雇用されている人(役員を除く)だった。このうち、非正規の職員・従業員は390万人で、10年前に比べて227万人増えた。 高齢者の就業率は25・1%。経済協力開発機構(OECD)のデータによると、韓国の34・1%が日本を上回っているが、米国は18・0%、カナダ12・8%、英国10・5%で、主要国の中で高い水準だった。----------------------私の意見---------------------------左翼系ブロガーや左翼の言論人は、高齢者雇用の実態を分かっているのかいないのか知る由もないが、この実態でたたき出した数字でしかもドル立てにして、すわっ日本の平均賃金が下がった、日本は貧乏になってる。非正規職率が上がった日本の貧困が拡大している。このようにきちんと数字を勉強しないで、政権批判するから支持率が上がらない要因になっている。しかも日本のエンゲル係数が上がっている、円安にも関わらずだ。そのことはどういうことを指すかというと、年金+賃金を貰ってる高齢者世帯が食事にお金をかけているということなのだ、いわゆるグルメになったからエンゲル係数が上がったのだ。私は今後労働者不足から更に高齢者雇用の割合が上がっていくと思う。いわゆる生涯現役という言葉がワードにもなっていくと思う。かつて私の経営の師匠が辞めさせないことに勝る採用はないとおしゃっていた。キャリア経験はお金を出して買えるものではない。生涯現役を目指せる日本社会になって欲しいものだ。それが福祉に繋がっていくと私は思う。21世紀の老後の在り方ではないか。勿論私も生涯現役を目指す。韓国の34.1%には驚いた、これで韓国の若者の失業率が改善されればと思う。
2021.09.20
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日経新聞より欧米先進国の多くが石油や天然ガスなど資源開発への投資を縮小している。2050年の温暖化ガス排出「実質ゼロ」実現のためだ。ただ各国のシナリオ通りに再生可能エネルギーの普及が進むかは不透明。カーボンゼロに向かう過程で既存の資源が供給不足に陥りエネルギー需給の断絶を招くリスクも否定できない。どう投資のバランスをとるか、世界は難しいかじ取りを迫られている。欧州では天然ガス価格が急騰し足元では年初の3倍以上に達した。化石燃料の中で温暖化ガス排出が少ない天然ガスは先進国の間で取り合いになっている。発電燃料の脱石炭の動きが続くなか、ロシアが欧州へのガス供給を減らしている。気象の影響で風力発電の出力が下がり、ガス火力発電の稼働を増やす必要があることも響く。天然ガス価格が高騰しても脱炭素を考えれば石炭に回帰することは難しい。そもそも石炭もアジアなどで価格が高騰している。炭鉱の開発が減る一方、新興国では需要がまだまだ大きいためだ。国際エネルギー機関(IEA)は5月に公開した温暖化ガス排出「実質ゼロ」の工程表で世界の石油需要が50年に20年比で76%、天然ガスは56%、石炭は89%それぞれ減るシナリオを明記した。ただIEAの予測は「実質ゼロ」を実現するための理論値との指摘も多い。日本エネルギー経済研究所の小林良和氏は「50年の需要はあまり減っていないはず」とみる。同研究所は主に2つのシナリオを予測する。従来の趨勢が続く「基準シナリオ」では先進国で必要な50年の1次エネルギーが今より11%減る一方、新興国では50%以上増える。この結果、50年の全体の石油需要は20年比で36%増え、天然ガスは57%増加する。脱炭素の技術開発が進む前提のもう一つのシナリオでも石油は8%増、天然ガスは16%増と現状を上回る。石油は新興国のガソリン車向け、ガスは産業向けといった需要が根強いとみる。こうした予測もあるなかで欧米メジャー(国際石油資本)は油田・ガス田への投資を減らし始めた。温暖化への責任を求める株主からの声が高まり、脱炭素への取り組みは経営の最重要課題だ。欧調査会社ライスタッド・エナジーによると、欧米大手6社は15年に計1200億ドル以上だった探鉱・開発投資を21年には568億ドルと半分以下に絞る見通しだ。IEAの「実質ゼロ」を前提とする予測では、資源会社が投資をただちに停止するなどした場合、30年の世界の原油生産量は20年比21%減、50年には同73%減となる。各国が脱炭素に手間取れば化石燃料の供給が追いつかない恐れも出てくる。中東の資源国はこうした状況を見据えて動いている。サウジアラビア国営石油会社、サウジアラムコのナセル最高経営責任者(CEO)は8月、「(世界の)石油供給部門には大きな投資不足があり、われわれはすすんで生産能力の拡大に動いている」と述べた。ただ中東だけが投資を増やして寡占度が高まると「世界の政治・経済に大きなリスクになる」(米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのエレン・ワルド氏)。資源の調達先が偏ることになれば、中東の供給制限が世界に打撃を与えた70年代の石油危機のようなリスクも高まる。地球温暖化による異常気象は洪水や干ばつ、山火事など世界中で甚大な被害を引き起こしている。気温上昇の抑制に必要なカーボンゼロは避けて通れない課題だ。脱炭素に必要な技術開発を急ぎつつ、エネルギー需給の断絶リスクにどう目配りしていくか。世界の知恵が問われている。 ----------------------私の意見------------------------残念なことに日本政府はまだ再生エネ神話に毒されているところがある。日本は原発保有国であることを忘れてはならないのだ、日本こそが脱炭素社会をいち早く実現できるポテンシャルを秘めているし、脱炭素・脱放射能のテクノロジーを有している国でもあるわけだ、自民党というより、政官財で再生エネに群がってどうするのだ、速やかに原発を再稼働し、水素・アンモニア発電に切り替えるタイムスケジュールを発表すれば脱炭素社会が実現するわけで、既に日本の総合商社は、中東に水素・アンモニアに向けて投資を開始している。私はまた日本の悪いところであるが、再生エネが既得権益となってしまったと思う。再生エネには膨大なコストがかかる蓄電池とセットでないと、無用の長物になってしまう。森林を伐採する太陽光は問題外であるが、風力は風が吹かないとまったく意味をなさないわけだ、日本経済再生エネと心中するわけにはいかないのだ。自民党4候補のうち、原発再稼働に前向きなのは高市さんだと思う。脱原発を主張している人は経済音痴であるとしか思えない。国民が露頭に迷うだろう。放射能より地球温暖化リスクの方が国民の生命と財産が脅かされるのだ。それと原油不足に陥った時のためにも、尖閣諸島周辺の原油埋蔵調査は絶対に必要なことなのだ。今後日本のODAは火力・原発でなく、水素・アンモニア発電援助に変えていくべきだろう。
2021.09.19
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東京商工リサーチより新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言は、19都道府県で9月30日までの延長が決定した。一方で、酒類提供を含む制限緩和の議論も始まったが、居酒屋の経営環境は厳しい状態が続いている。 コロナ禍の影響が直撃した2020年度だったが、主な「酒場,ビヤホール(居酒屋)」運営会社は、売上高が3,903億7,400万円(前期比45.6%減)、最終利益は1,110億2,700万円の赤字(前期は103億6,500万円の赤字)だった。コロナ禍で居酒屋は約3,300億円の売上が蒸発し、赤字幅は約1,000億円拡大した。 また、減収企業は92.1%(前期43.8%)、赤字企業は69.4%(同28.0%)に達した。 居酒屋は酒類提供を前提としており、緊急事態宣言下での営業時間の短縮などにより酒類の提供が困難になると、業績悪化に直結する。対象地域では休業協力金などの支給はあるが、コロナ禍の収束が見通せず、顧客の生活様式も変化し、これまでのビジネスモデルの見直しも求められている。居酒屋317社の最新期決算(2020年4月期-2021年3月期)の売上高合計は、3,903億7,400万円(前期比45.6%減)、最終利益の合計は1,110億2,700万円の赤字(前期は103億6,500万円の赤字)だった。 売上高は2019年度は前期比2.7%増だったが、2020年度はコロナ禍での外出や会食の自粛、緊急事態宣言に伴う休業・時短営業で実質的に酒類提供が制限されたこともあり、大幅な減収となった。 利益合計は2期連続の赤字となった。2019年度は人手不足による人件費高騰などで収益が圧迫され、前期比249.0%減で赤字に転落。2020年度は新型コロナの影響で、さらに赤字幅が拡大した。最新期の減収は292社(前期139社)で、全体の92.1%に達した。減収企業率は、前期の43.8%から48.3ポイント増と大幅に増えた。一方、増収は14社(構成比4.4%、前期124社)にとどまり、構成比は前期の39.1%から34.7ポイント減少した。時短・休業要請に伴う客の減少が、居酒屋の業績に直撃した格好だ。最新期で最終利益が赤字の居酒屋は、220社(構成比69.4%)で約7割を占めた。前期(89社)の約2.5倍に増加し、コロナ禍に伴う経営環境の激変で赤字に転落した居酒屋が激増した。売上高の伸長率は、317社のうち、273社(構成比86.1%)が前期比10%以上の大幅減収だった。 以下、減収率5~10%未満が13社(同4.1%)、同0~5%未満が6社(同1.8%)の順。 売上が前期比50%以下は71社(同22.3%)で、最大の落ち込みは81.1%減だった。 20時までの時短営業要請や感染防止対策での客席減少が、営業機会の損失に繋がり、深刻な影響を与えている。 増収・横ばい企業の最多は増収率0~5%未満の17社(同5.3%)。次いで、同10~100%未満が5社(同1.5%)、同5~10%未満が3社(0.9%)だった。最新期の減収減益は262社で、前期の80社から3.2倍と大幅に増加。構成比では8割以上(82.6%)を占めた。 前期は72社だった増収増益はわずか4社にまで減少し、居酒屋の多くがコロナ禍での厳しい環境で苦戦を強いられたことが明らかになった。 一方、増収減益は9社(前期49社)減収増益は23社(同40社)だった。 -------------------私の意見------------------------欧米では武漢肺炎の致死率・発症率が日本よりも高いのに、いち早く解禁した。景気の気はごたくをなんぼ並べても最後は気持ちの問題だということ。菅さんには欧米のリーダーのような気概をみることがなかった。だから総裁選出馬を断念したのだろう。もう酒類の提供と営業時間を解禁してもいいと思う。、飲食店の救済に関する私の提言は、酒税を時限的に廃止したらと提言する。約ではあるがビールで価格の45%、清酒で18%、ウィスキー24%、ワイン果実酒17%、焼酎38%から32%なので価格が下がる、それとGOTOイートの政策を抱き合わせれば、飲食店・外食の収支が改善されると思うのと、酒の原料を生産している農家も一気に助けることにもなる。新総裁にはこれくらい思い切った政策を望む。現金を配って助けるよりも酒税免除にした方がいいのではないかと思う次第である。いわゆる飲み屋街をシャッター街にしてはいけないのである。酒税の時限的廃止を私は提案する。
2021.09.18
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日経ビジネスより残念ながら主要7カ国(G7)の中で、日本は男性の幸福度が最低だ。「夫は外で働いて家族を養うべきだ」などと、性別で役割を決めつける社会通念が日本男児のストレスになっている。「妻は家事に専念すべきだ」という、女性を家庭に縛り付けるような考え方が性差別なら、男性を職場に縛り付けている価値観だって差別的なはず。 「亭主元気で留守がいい」などと妻からやゆされて、夫は自虐的に笑っているわけにはいかないのだ。忘れられた差別問題に光を当て、男性たちを職場から解放せねばならない。男はつらいよ――。 東京都内のメーカーに勤務する佐野直斗氏(仮名)は、半年ほど前に第3子となる長男が生まれてから、毎日のように午後5時の定時に退社している。自宅で待つ育児休暇中の妻の下になるべく早く帰って、子育てを引き継ぐためだ。 先日、いつものように帰ろうとすると上司に呼び止められた。何事かと思うと、「売り上げが伸びないのは、あなたが育児のために皆より早く帰るせいだ」などと叱責が始まった。佐野氏は上司に対して、「定時で帰ることを前提にどう売り上げを立てるか考えるのがあなたの仕事だろう」と反論している自分を空想しながら、1時間にわたる説教をしのいだ。 佐野氏は、「自宅に着いてから、今度は帰りが遅れたことを妻に平謝りした」と苦笑する。佐野氏には「男性にも子育てする権利がある」との信念があり、「上司に『家事や育児は女性がやるもの』という価値観があったら、これほど厄介なことはない」とぼやく。4人に1人の男性が嫌がらせ経験 日本は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という、性別役割分担意識が極めて強い国である。男性だけでなく、女性にもこの封建的な考え方が広く浸透していることは、「『夫に養ってほしい』が7割、日本女性たちの不都合な真実」で報告した通りだ。佐野氏を叱責した上司もまた、女性である。性別役割分担意識は、「男性は育児より仕事を優先すべきだ」という社会通念につながっており、佐野氏のように「パタニティー(父性)ハラスメント(パタハラ)」と呼ばれる嫌がらせを受ける男性従業員が後を絶たない。 厚生労働省の2020年の調査によると、育児を目的とした残業の免除や休暇、子どもの看護休暇といった制度を利用しようとした際、勤務先の上司などから嫌がらせを受けた男性は26.2%に上る(「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」から)。4人に1人の割合でパタハラを受けていることになる。 多くの職場で男性が育児を優先できない雰囲気が漂っており、その影響で男性の育休取得率は12.7%にとどまる(厚労省の「令和2年度雇用均等基本調査」から)。男性の育休取得率が9割に上るスウェーデンの足元にも及ばない。 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に反対する日本人の割合は56.9%なのに対して、スウェーデン人は95.3%(内閣府の「少子化社会に関する国際意識調査報告書」から)。性別で生き方が制限されない社会づくりでスウェーデンは世界最先端を行く。もちろん日本人男性が自らの意思で家事・育児よりも仕事を優先する生き方を選んでいるのであれば問題ない。だが、男性を職場に縛り付ける社会的な要因が影響しているのならば、それは家庭に縛り付けられている女性が受けている性差別と本質的に何も変わらない。東大生の男子比率が8割の必然 性別役割分担意識が根強い日本では、男性たちは家族を養うために、安定した「良い会社」で長時間働くことが社会的に求められている。良い会社に入るには、「良い大学」に入らねばならない。良い大学に入るためには勉学に励まねばならない。 そのため日本人男性が仕事や勉学に費やす時間はとても長い。15〜64歳の男性の場合、1日当たり7時間32分に上り、女性の4時間32分を大きく超える(経済協力開発機構=OECD=の統計データから)。 米英など主要7カ国(G7)の男性の中でも最長で、G7で最短のイタリア人男性の2倍に達している。性別役割分担意識が日本に比較的近いとされる韓国の6時間59分をも上回る。日本人男性の仕事や勉学の時間の長さは、日本の性別役割分担意識の高さの反映ともいえる。良い大学に入って、良い会社に就職せねばならないという日本人男性に対する相対的なプレッシャーの強さは、国内最難関の大学である東京大学の男女比からも見て取れる。東大の志願者や合格者に占める男性の割合はともに約8割だ。米英の最難関大学である米ハーバード大学や英オックスフォード大学で、学生の男女比がほぼ拮抗していることを考えれば、東大の男子学生比率の高さは異常である。 そこまでして頑張っても、社会に出て幸せになれるとは限らないのが日本男児の悲しさだ。多くの男性が精神的に追い詰められており、毎年のように男性の自殺者数が女性を上回る。警察庁の集計によると、20年も女性の2倍の1万4055人もの男性が自ら命を絶ってしまった。警察庁の分類に基づいて自殺の動機を探ってみると、「家庭問題」や「男女問題」「健康問題」といった様々な原因がある中で、自殺者数の男女差が著しく開いているのが「勤務問題」と「経済・生活問題」である。 「仕事の失敗」や「仕事疲れ」といった「勤務問題」が原因で20年に自殺した男性は、女性より4.9倍も多かった。また「事業不振」「失業」「倒産」「負債」などの「経済・生活問題」が原因で自ら死を選んだ男性は、女性の6.6倍だ。 女性に比べてこれほど多くの男性が仕事上の悩みで自死してしまう背景には、「夫は外で働くべきだ」という性別役割分担から逃れがたい社会状況があるのではないだろうか。 ほかの先進国と比べても、日本は男性が幸せを感じにくい社会である。世界価値観調査協会(WVSA)などの最新調査では、自分が幸せだとした日本人男性の割合は84.2%だった(「とても幸せ」「どちらかというと幸せ」の合計)。残念ながらこれはG7の中で最低で、韓国の87.5%をも下回る。また幸せと感じる男性の比率が女性より顕著に少ないのが日本の特徴でもある。その差は7.2ポイントにもなる。日本以外のG7で幸せな男性が女性より少ない国としては米国とカナダがある。それでも男女差はそれぞれ1.1ポイントと0.2ポイントに収まっている。 日本人の性別役割分担意識は、女性よりも男性を不幸にしているという仮説が成り立ちそうだ。女性差別の撲滅は女性のためならず 性別役割分担意識が強い社会では、必然的に経済力の低い男性は結婚で不利になる。 婚活などのポータルサイトを運営するエキサイトは15年の調査で、婚活中の女性に「自分より年収が少ない男性と結婚できるか」を聞いた。それによると「(結婚は)考えられない」と答えた女性は59.4%で、「将来、彼が上回れそうなら大丈夫」とした女性は23.2%だった。合計で82.6%の女性は、「自分より高い年収が見込めない男性とは結婚できない」というわけだ。 男性の経済力に頼る日本人女性がここまで多い背景にあるのは、今も企業社会にはびこる女子学生への就職差別や、女性従業員に対する寿退社の強要などがあることは、「まだある寿退社強要と就職差別、アナクロ企業の大罪」で報告した。女性を家庭に縛り付ける、これらの悪癖を一つひとつ潰していかねばならない。悪癖がなくなれば女性の経済的自立も進み、男性が背負っている「家族を養わねばならない」という重荷は軽くなるはずだ。 男社会を壊すことは、男性自身の幸せのためでもある。 ----------------------私の意見-------------------------私は特殊出生率1.8を目指すには男女育児機会均等法が必要と主張してきた。男が外、女が内という概念を打ち砕くには、やはり法律を制定するしかない。育児をする男女が不都合になってもいけないのだ。社会規範を変えるには法改正や法律を制定して規範を変えていくしかない。私は教育改革として、イギリスのように寄宿舎制度を設けたらと主張している。育児に関しては両親は勿論だが、地域で育むことも必要ではないかと思う。集団生活で学ぶことも多いと思うからだ。育児を男女均等にし、地域がフォローするそういったことが男女平等に繋がっていくのではないか、また特殊出生率のアップになっていくのではないかと思う次第である。
2021.09.11
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自民党総裁選で私の押し候補河野さんが、脱原発から原発容認になったことを評価する。経済用語でマクロ経済学で乗数効果というのがある。乗数効果アベノミクスの肝でもある。今後EV車が主流となっても、発電の主力が火力ならば地球温暖化ストップに逆行することになり、再生可能では安定的な電力をカバーできない、水素・アンモニアとなるとコストが合わないわけで、乗数効果の法則ならば、投資した原発に対して、相当量の発電量~EV車開発の投資促進~売り上げ増~所得のアップとなるのである。今日本の個人貯蓄額が減って来てる、既に貯蓄好きの日本人ではない。逆に法人の貯蓄が増えているいわゆる内部留保ということだ、日本では個人の貯蓄が減り、企業の貯蓄が増えたわけだ、個人の貯蓄はタンスにしまってあって、動かないが、企業の内部留保は投資という形になっていく。それが乗数効果の原資となるわけだ。再生可能の新規増設での投資は乗数効果とはならない、だから私は原発再稼働が地球温暖化をストップし、乗数効果をもたらし、所得と雇用に繋がっていくものと思う。だから原発再稼働せよと河野さんは民法改正・憲法改正論者でもある。河野さんが脱原発論者から原発再稼働容認になったことは、保守派のリアリストになったと思う。新総裁になった暁には大いに期待したいものである。原発再稼働して、所得をあげよう。民法を改正して憲法を改正しようというスローガンにすればと私は思う。憲法改正の発議をかならずややって欲しい。
2021.09.11
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エンタメコリアより若年者の失業率が一番低いのが日本である。これもアベノミクスの大きな成果であると私は思う。新総裁が誰になろうとも、アベノミクスの継承こそが経済成長となるわけで、これで改憲を発議し国民投票で改憲が実現できれば、日本国は更に発展すると思う。新総裁に期待したいことは、民法も憲法も聖域を設けず古いものは捨て去ることだ。そして国際基準に合わせていかなければ、世界での発言力、影響力が削がれることになる。経済はアベノミクスの継承、民法と憲法は新しい価値観の創出である。これこそが日本国の道である。特殊出生率を1.8にしなければ日本は衰退する。新総裁には子ども庁を作って欲しいものだ。
2021.09.09
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東京商工リサーチより8月は50年間で最少、新型コロナ関連倒産は1-8月累計で1,000件超える 2021年8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が466件(前年同月比30.1%減)、負債総額が909億7,300万円(同25.6%増)だった。 件数は、3カ月連続で前年同月を下回った。8月度では1972年以降の50年間で、1990年の514件を下回り、最少を記録した。単月では今年6度目の500件割れで、倒産抑制が定着している。 負債総額は、今年3番目の規模となったが、8月度では1989年(883億400万円)に次ぎ、50年間で6番目の低水準。負債1億円以上5億円未満が89件(前年同月114件)、同5億円以上10億円未満が14件(同20件)と減少したが、同50億円以上2件(同ゼロ)を含む同10億円以上の大型倒産が25件(同13件)とほぼ倍増し、3カ月ぶりに増加した。 負債1億円未満は338件(構成比72.5%)で、小・零細規模が中心の推移に変わりはない。 8月の「新型コロナウイルス」関連倒産は、121件(前年同月比49.3%増)で、倒産全体に占める構成比は高水準を持続し、1-8月累計は1,026件に達した。「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が28件(前年同月23件)形態別件数:破産が413件。法的倒産の構成比、15カ月連続で90%台都道府県別件数:前年同月を上回ったのが14県、減少28都道府県、同数5県負債別件数:負債1億円未満の構成比が72.5%、100億円以上は3カ月連続で発生せず業種別件数:飲食料品製造業、宿泊業、旅行業が増加従業員数別件数:10人未満の構成比が89.4%、300人以上は8カ月連続でゼロ中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)は466件で、2カ月ぶりに100.0%産業別 10産業のうち8産業で前年同月を下回る 2021年8月の産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、金融・保険業を除く8産業で前年同月を下回った。 最多はサービス業他の174件(前年同月比16.7%減)で、3カ月連続で減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で動向が注目される飲食業は58件(同19.4%減)と減少したが、宿泊業が14件(同250.0%増)、旅行業が4件(同300.0%増)と大幅に増加した。 そのほか、製造業45件(同38.3%減)は、16カ月連続で前年同月を下回った。また、建設業77件(同29.3%減)、卸売業56件(同46.1%減)、小売業63件(同32.2%減)、不動産業12件(同55.5%減)、運輸業15件(同11.7%減)、情報通信業15件(同53.1%減)は、それぞれ3カ月連続で減少した。 一方、金融・保険業3件(前年同月ゼロ)は3カ月ぶり、農・林・漁・鉱業6件(同3件)は11カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。地区別 四国を除く8地区で前年同月の倒産件数を下回る 2021年8月の地区別件数は、四国を除く8地区で前年同月を下回った。 唯一、増加した四国は16件(前年同月比220.0%増)で、2020年4月以来、16カ月ぶりに前年同月を上回った。 一方、中国21件(同27.5%減)は12カ月連続で前年同月を下回った。また、東北27件(同12.9%減)は9カ月連続、北海道6件(同45.4%減)は5カ月連続、関東176件(同28.1%減)、中部50件(同45.0%減)、近畿121件(同36.9%減)、九州39件(同17.0%減)は3カ月連続、北陸10件(同37.5%減)は2カ月連続で、それぞれ減少した。 -----------------私の意見----------------------8月の倒産件数は半世紀で最小こういったことも株価を上昇させた要因のひとつだろう、とにかく菅さんは伝える力がなかった。もっと強引でもいいから独断専行で政権を運営すべきだったと私は思う。安倍さんではないが経済についてはこの道しかないと私は思う。誰が新総裁になるかわからないが、経済政策の失敗は絶対に許されないということだ。個人的に私は河野さんに入れる、改憲の発議を河野さんがやってくれるだろうと思う。高市さんは選択的別姓制度反対論者だ、もし彼女が首相となって憲法を発議したとなったら、私が野党なら、「民法改正に反対なのに何故憲法を改正するのか明確に答えろ」となる。憲法は時代にそぐわないから変える、でも民法は家族のために変えないとなれば矛盾が生じるのだ、私が新総裁に望むのは、民法を改正して憲法も改正しようだ。憲法だけ変えて、民法はそのままじゃどれだけの国民が納得できるのか、発議されても国民投票で否決されるだろう、そうなると向こう20年は発議できないことになる。女性候補なら私は野田さんを推す、彼女は民法・憲法改正論者だ。彼女が立候補するのなら二階派は彼女の支持に回るだろうと思う。
2021.09.08
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