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私の経済対策は年金支給額を上げて、貯蓄率を減らし内需を更に拡大させるtckyn3707ノミクスだ。まず国民年金の支給額を生活保護単身世帯の月額13万円まで引き上げる、また現行の年金額に月額1万円以上支給額をアップさせる。いわゆる12万円の現金給付である。また子どもが1人に付き父母双方に月額1万円の加給年金にし、孫が生まれた場合は4人の祖父母に月額3千円の加給年金とする。私はこの制度になればより少子化対策にもなる。子沢山で豊かな老後ということになる。年金生活者が孫の誕生によっていわゆる加給というのは賃上げとなる。私の思案ではまずこの制度を導入して特殊出生率低下をまずは食い止め、出生数を100万を目指すということである。2022年日本の人口構成は65歳以上が28.9%と3割になるのは時間の問題である。この65歳以上への所得を上げることで、内需を更に活性化する。貯蓄を取り崩すではなく、お金を市中に回すことである。お金を市中に回すということは消費税10%だから単純計算で仮に加給したとしても10%は消費税として徴収できることになる。また加給することで老後不安を解消することができる。加給することで財布の紐が軽くなれば、高齢者の購買意欲が大になり市場が活性化する。少子化の若者よりも65歳以上への消費喚起である。こうなれば日本経済への好循環になると私は思う。財源に関しては少子化対策国債として現行の年金支給額は58.9兆円である。10%加給したとして5.9兆円6兆円の少子化対策国債として発行し、2040年から高齢者人口が減少局面になるので、高齢者人口と特殊出生率を睨みながらの国債で賄うことができる。内需拡大となれば、更に所得税・法人税・消費税の納付額が更に増えると思うので、国債発行額を減少させることができる。私が主張したいのは年金の賃上げなのだ。65歳以上をターゲットにし、少子化対策も睨んだ経済対策なのだ。国民年金月額約6万円はあまりにも低すぎる、攻めて生活保護単身世帯の月額13万円にすべしなのである。そして子・孫が生まれたら年金を加給する。tckyn3707ノミクスである。是非私の経済対策をパクッて欲しい(笑)奈々ちゃん!!
2023.07.23
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北海道新聞より北洋銀行と北海道銀行の住宅ローンの貸出残高(3月末時点)が、過去最高の計3兆3千億円に達した。資材価格や地価の上昇などを受けて新築住宅の販売価格が高騰していることに加え、そのあおりで中古住宅の価格も上がっているためだ。ただ住宅価格の高騰で需要は減っており、道内の新設住宅着工戸数は減少傾向が長期化している。今後、住宅ローンの新規貸出額は伸び悩む可能性もある。 住宅ローン貸出残高は、北洋銀が前期比5%増の2兆86億円で、道銀が同2%増の1兆3082億円。両行とも右肩上がりが続いている。 住宅流通研究所(札幌)によると、2022年の札幌の新築分譲マンション1戸当たり平均価格は、4782万円で過去最高を更新。道内住宅地の公示地価(今年1月1日時点)はプラス7・6%と全国1位の伸び率となり、住宅用設備機器など資材価格の上昇も重なって、一戸建て住宅の価格も高騰が続いている。中古住宅についても、不動産情報サービスの東京カンテイ(東京)によると、23年3月の札幌の中古マンション価格(70平方メートル換算=3LDK相当)は2189万円で、前年同月比98万円上昇した。 住宅ローンの貸出残高の増加について、北洋銀ローン統括部は「新築物件の価格上昇が中古物件にも波及したことで、借り入れの単価が伸びた影響が大きい」と分析する。 住宅ローン金利の低さも関係している。両行が主力とする住宅ローンは最初の3年間が固定金利で、両行とも16年以降、0・70%で据え置いている。10年固定では2月に当初金利を引き上げたが、指標となる長期金利上昇が一服したことで、さらなる金利引き上げには踏み切っていない。 貸出期間の長期化も進んでいる。北洋銀は20年、道銀は19年から、住宅ローンの融資期間の上限を従来の35年から40年に延長した。近年の物件価格上昇を受けて月々の返済負担を軽減しようと「若い世代を中心に40年での申し込みも一般的になってきた」(道銀リテール推進部)という。ただ、道内の新設住宅着工戸数は22年度、前年度比7・8%減の2万9576戸と13年ぶりに3万戸を割り、特に注文住宅を中心に減速が目立った。札幌の不動産業者からは「低金利で購買意欲が保たれていたが、物件価格が限界を超えている。今年は住宅市場減速が本格化する」との声も上がっており、今後の住宅ローンの新規貸出額に影響が出る可能性もある。(高橋祐二)---------------------------------私の意見-----------------------------------住宅ローン貸出残高が過去最高額というのは、住宅関連の企業の業績に直結する。売上というのは客数×単価だから、客数が減っても単価が上がれば企業に入ってくるお金はアップしたということになる。日銀の金融緩和による低金利政策が住宅ローンでの借り入れを促進したわけだ。そして35年から40年に延長したのも大きい、返済期間を5年伸ばすことで月当たりの返済額が減少する。恐らく金融機関も70歳定年制を視野に入れてるのだろうと思う。既に65歳以上の高齢労働者が1000万人になろうとしていることも影響していると思う。ただこの人口減では、このままというわけには行かない。人口減による市場が縮小していけばおのずと住宅ローンを申し込む絶対数が減少するわけだ、そうなると住宅関連企業の業績不振となるのだ。またこの状態で増税や社会保障費を上げるかまた円安に怯えて政策金利上げれば一気に日本経済は縮小均衡となって来る。岸田さん頼むから何もしないで下さい、電気代を下げて下さいなのだ。国民にとって一番大切なことは日々の生活いわゆる経済、そして安全保障なのだ。宅麻伸さんと賀来千香子さん、ナイスカップルだと思ってたのだけど、宅麻伸さんの課長島耕作が良かった!! 賀来千香子さんは男女7人夏物語です。
2023.06.22
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マイクロソフトのサイトより日本人はFX好き? 2022年は個人のFX取引高が初の「1京円超え」―過去最高額となった理由とは (msn.com)日本銀行が先日発表したレポートによると、2022年中に行われた個人の外国為替証拠金取引(FX)の年間の取引高が、初めて1京円を超えました。本記事では、日銀が個人のFX取引に関心を持っている理由と、個人の取引高が急増した背景を解説します。個人のFX取引が過去最高を記録日本銀行が6月9日に発表した「日銀レビュー」のテーマは、「2022年を中心とした最近の個人FX取引」でした。同レポートによると、2022年中に行われた個人投資家による外国為替証拠金取引(個人FX取引)は過去最高を記録し、年間の取引高が初めて1京円を超えたということです。株式や債券、各種デリバティブなど、さまざまな金融取引はありますが、その取引高が「京」の単位になるケースというのは、恐らくめったにないことです。ちなみに2022年中における東証プライム市場の売買代金は605兆4162億円ですし、国内ETF市場の売買代金が70兆212億円、東証REIT市場の売買代金が14兆9986億円です。なお、金融取引で圧倒的な取引量を誇るのが債券市場で2022年中における公社債店頭売買高は、約4京4842兆2000億円でした。ただ、これらの売買代金は個人ベースではなく、さまざまな機関投資家なども含めた数字です。たとえば4京4842兆2000億円の取引高を誇る国内公社債市場の取引参加者のうち、個人の取引高はごくわずかですし、それは株式市場も同じです。その比較感からすると、個人のみで1京円を超える取引が行われている外国為替証拠金取引のすごさが分かります。日銀が個人のFX取引に注目する理由ところで、日本銀行がなぜ個人のFX取引に対して関心を持っているのかというと、それは個人がFX取引を行うことで、インターバンク市場のスポット取引の相場形成に影響を及ぼすと考えられているからです。スポットレートとは、取引が約定されてから資金受渡日までの期間が2営業日以内の取引に対して適用される外国為替レートのことです。よくニュースなどで報じられている外国為替レートは、このスポットレートになります。FX取引を行う個人は、さまざまな通貨の売買注文をFX会社に発注します。たとえば米ドル/円で、円売り・米ドル買いの個人もいれば、円買い・米ドル売りの個人もいます。あるいはユーロ/米ドルや米ドル/豪ドルの取引など、さまざまな通貨ペアの取引が行われています。こうしてFX会社は、そこに集まってくる各通貨の売り注文と買い注文をつけ合わせます。その結果、たとえば米ドルの売り注文と買い注文が同数になれば良いのですが、さまざまな通貨ペアと取引されているので、売り買いの注文が同数になることはありません。必ず特定の通貨の売り注文か、買い注文が余る形になります。仮に、米ドルの買い注文が50万ドル分、残ったとしましょう。この時点ではFX会社が自己勘定で50万ドルの買い注文を持っている形になりますが、この状態で円高が進んだとしたら、このFX会社は50万ドルに対して為替差損を被ることになります。それはFX会社の財務リスクになりますから、このFX会社はインターバンク市場を通じて、50万ドルを買いたいと考えている主体に売却します。その結果、インターバンク市場に50万ドルの売り注文が出てきます。こうして、個人のFX取引によって、インターバンク市場のスポットレートに影響が及ぶことになるのです。日銀は「物価の番人」ですが、同時に財務省の代理人として、外国為替市場が行き過ぎた場合には、為替介入を行う権限を持っています。なぜなら、日本のように海外から資源・エネルギー、食料の類いを大量に輸入している国にとって、為替レートの値動きは、国内物価に大きな影響を及ぼすからです。その関連で、日銀は個人のFX取引の動向が外国為替レートに及ぼす影響を常に注視しているのです。同レポートによると、全スポット取引に占める個人関連の割合は、グローバルでは5%程度であるのに対し、日本国内では全体の約2割が個人の取引で占められたということです。また、グローバル市場に占める日本のスポット取引高と個人関連の取引高のシェアを見ると、スポット取引が10%未満であるのに対し、個人は約3割にも達したそうです。つまり日本の個人が行っているFX取引は、グローバルの外国為替市場でも、一定のプレゼンスを持っていることになります。個人の取引高が急増したのはなぜ?その個人が、2022年中になぜ1京円を超えるほどの大規模な取引を行ったのでしょうか。同レポートでは、その要因のひとつに「短期的な取引の活発化」を挙げています。FX取引には2つのパターンがあります。金利の低い通貨を売り、金利の高い通貨を買って、両通貨の金利差をスワップポイントとして獲得していく「キャリートレード」と、外国為替レートの値動きを捉えて売買を繰り返す「短期トレード」です。特に前者は、スワップポイントを稼ぐのが主目的ですから、短期間のうちに売買を繰り返すのではなく、ポジションを長めに保持する傾向があります。一方、短期トレードは売ったら買い、買ったら売りを繰り返すため、取引高全体を増やす方向に作用します。これは具体的な数字にも表れています。日本銀行のレポートでは東京先物取引業協会の数字を挙げて解説していますが、特に2022年に入ってからは、建玉に対して取引高が大きく上回っていることを指摘しています。建玉とは、短期売買を繰り返すことなく保持され続けている外貨の買いポジション、あるいは外貨の売りポジションのことで、この中にスワップポイントの獲得を目的にしたポジションが含まれています。それに対して、取引高は売買されている金額ですから、これが2022年に入って急増しているのは、個人のFX取引の目的がスワップポイントの獲得にあるのではなく、売買益の獲得にあることを意味するのです。では、どうして2022年に入ってから、ここまで取引高が急増したのかというと、やはり米ドル/円が大きな米ドル高トレンドを描いたからだと思われます。実際、同レポートでも、2022年の個人FX取引の特徴のひとつとして、米ドル/円の取引の活発化を指摘しています。米ドル/円の動きを見ると、2022年1月が1米ドル=115円台から、同年10月21日には151円94銭まで米ドル高が続き、同年12月30日には1米ドル=130円78銭の安値まで売られました。これはチャートを見ると分かるのですが、米ドル/円は2016年以降、非常に狭いレンジでの推移が続いていただけに、2022年は久々に大きなトレンドを描いた1年になりました。この大相場が、個人の短期トレードを促して、取引高の急増につながったと思われます。鈴木 雅光/金融ジャーナリスト有限会社JOYnt代表。1989年、岡三証券に入社後、公社債新聞社の記者に転じ、投資信託業界を中心に取材。1992年に金融データシステムに入社。投資信託のデータベースを駆使し、マネー雑誌などで執筆活動を展開。2004年に独立。出版プロデュースを中心に、映像コンテンツや音声コンテンツの制作に関わる。---------------------------------私の意見------------------------------私の上の息子と嫁の弟がFXをやっている。結局今の日本は預金しても低金利だから、FX取引による資金運用ということになる。それでも1京円とは驚きでしかない。FXには私は全く知識はないが、景気判断で二人には、総合商社の株価と日銀の政策に注視しておけとアドバイスしている。私が得た情報についてはラインで教えてはいる。利ざやで勝負するのもいいが、私はやはりモノづくりでビジネスしていきたい。株もそうだけど、いつも儲かるとは限らない。損する場合もある。結局自分の小遣いでやっているうちはいいが、借金までしてやる価値は私はないと思う。額に汗してモノづくりして、それを売りクライアントとの会話、この繰り返しなんだけど、それがたまらくいい。生きてる仕事してるという実感が湧いて来る。株やFXの利ざやより、競馬の方がずっといい(笑)まさに男のロマン!! さびつくよりすりきれたほうがまし、私は擦り切れるまでモノづくりに拘る。隣りの美代ちゃん 浅田美代子さん
2023.06.21
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韓国中央日報より【コラム】日本経済を楽観できない理由 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)【コラム】日本経済を楽観できない理由景気回復の兆しが現れ日本列島が沸き立った。1991年のバブル崩壊から30年以上見られなかった風景のためだ。1-3月期の成長率が前四半期比0.7%、年率換算で2.7%に達した。ゼロ成長に慣れきっており興奮するに値する。アベノミクスがいよいよ実を結んでいるという楽観論が出ている。日本経済は内需中心だ。国内総生産(GDP)のうち家計消費が54%を占める。金融を緩和しても少しも動かなかった消費が1-3月期に0.5%増加した。設備投資も1.4%増えた。円安とコロナ禍沈静化のおかげで観光も好況だ。3月の外国人観光客は182万人と集計された。1年前の100倍だ。消費が増え企業に温もりが広がる。日本経済新聞によると今年の上場企業純利益は2%以上増加する見通しだ。足踏みしていた賃金も上がる。今年の賃金上昇率は93年の3.9%以来の高水準になると予想される。日経平均は3万3000円を超えた。33年ぶりの高値だ。米中対立の中で日本が台湾の代案投資先に浮上する。ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイが台湾の半導体企業TSMCの株式を売却した。その資金で三菱をはじめとする日本の5大総合商社の株式に60億ドルを投資したのが話題になった。日本経済全体が好材料で囲まれているようだ。「所得・利益増加→消費・投資回復→デフレ脱出」の好循環に乗ったのだろうか。今回もバフェットがばっちり当てたのか。楽観するには尚早の感がある。40年ぶりのインフレで昨年以降全世界が金利を上げても日本は低金利を守った。最近の回復はあふれる流動性による部分が大きい。経済ファンダメンタルズが突然良くなったのではないという話だ。消費者物価上昇率は3~4%台に達する。90年代以降1%前後だった点を考慮すれば途轍もなく上がった。若者たちは一度も経験したことがないインフレだ。デフレを打破する焚きつけを望んだ日本だ。だが物価が過度に上がれば生活の質を落とす「悪いインフレ」に変質する恐れがある。最大野党である立憲民主党は高物価対策を出すよう要求してきた。問題は物価が上がっても金利を引き上げて金脈を引き締めることができないという点だ。これまで景気浮揚に向け財政支出を増やした。GDP比の国の負債比率は256%で先進国のうち最も高い。その金を穴埋めするために国債を発行し、日本銀行が国債の50%(530兆円)を抱え込んだ。アベノミクスを始めた10年前より5倍も伸びた。金利を上げれば国債価格が下落し大規模評価損が避けられない。利子も大きく増える。金利を簡単に上げにくい理由だ。円安も深刻な問題だ。米国との金利格差で円は1ドル=140円を上回っている。通貨価値はその国のファンダメンタルズを反映する。通貨安はそれだけ国力が弱まったという意味だ。企業は富裕でも国民は貧しくなる。1人当たり国民総所得(GNI)で日本は台湾に押された。労働者の平均賃金はG7で最下位だ。GDPは2010年に中国に世界2位を明け渡すとドイツの追撃で3位も危うくなった。88年に世界の時価総額100大企業のうち53社が日本企業だった。昨年はトヨタ1社だけだった。円安にも1-3月期の輸出は4.2%減少した。世界的に貿易量が減った影響が大きいが、企業の競争力も思わしくない。高付加価値製品の輸出が振るわない。ドイツが高付加価値工業製品を生産して輸出を着実に増やしたのと対照的だ。トヨタなど代表的企業が生産拠点を海外に移したのも原因だ。製造業の海外生産比率が98年の10%から2020年には24%に増えた。海外で生産し海外に売るので円安による価格効果を得られないのだ。さらに致命的なのは世界のIT革命に乗ることができない点だ。いまでもオフィスでファクスと印鑑を使い、官公庁や銀行ではフロッピーディスクで資料を保存する。クレジットカードを受け付けない店は珍しくない。日本政府は最近マイナンバーカード普及に力を入れているが、入力ミスと発給遅延が続出している。国際経営開発研究院(IMD)の国家競争力順位で日本のデジタル技術力は63カ国中62位だ。ビッグデータ活用と企業敏捷性は最下位だ。世界は慌ただしく変わるが、稼いだお金を積む「縮小均衡」に注力した結果だ。企業ガバナンスにも弱点がある。オーナーではなく取締役会を中心にした意志決定構造では迅速果敢な投資をしにくい。昨年国連グローバル革新指数で日本は13位にとどまった。韓国は6位。挑戦と変化よりは体制に順応するのに慣れきっている。優越感は相変わらずだが危機感が少ない。政府が間違っても政権を奪われるリスクはほとんどない。「経済官僚の影響が依然として強い」(野口悠紀雄『1940年体制』)、世界トップの高齢化(2021年65歳以上29%)で内需の見通しも明るくない。経済が本格反騰を始めたと断定しにくい要因がとても多いのだ。国際通貨基金(IMF)は日本の成長率が来年に1.0%で鈍化すると予想した。政府、企業、国民など社会のあちこちで革新が燃え上がらない限り本当の回復は容易ではなさそうだ。--------------------------------私の意見----------------------------------ここまで日本経済を分析したのなら、対外純資産についても書いて欲しかった。日本の対外純資産は円安であってもドル建てレート357兆円で世界1位。これが円高にぶれたら更に対外純資産が増えることになる。対外純資産とは、債権から債務を引いた数字、家庭に例えると借金より資産の方が357兆円黒字ってこと。これが日本経済の強みなのだ。成長していない成長していないと言ってる間に、しっかりと資産形成していたということ。パシェットさんはそんなところに目を付けたということ。そして総合商社の動きを察知して日本株を購入したわけ。アヘノミクスいわゆる日銀の異次元の緩和で0金利でスタートアップ企業の資金調達が容易になったのと、設備投資や新規事業が容易にしやすくなったのも大きい。雇用は人口が増えていないのに500万人も増えた、内訳としては外国人労働者と60歳以上の高齢者の雇用が進んだことが大きい。国民のほとんどがマイナカードを使いこなしている韓国から見れば日本の現状は化石のようなものだと思う(笑)当然今の状態でAIだのITだの言ったら笑われると思う。そして少子高齢化で出生数も77万人となりゃ内需も期待できなくなる。賃金については別にドルで払ってるわけじゃないから、賃金のドル建てによる比較は意味がないのと、日本の場合定年後再雇用となったら年収が半分以下になるから、賃金全体の平均が下がるそれを更にドル建てにすると、米国はインフレで政策金利を上げ、日本は金融緩和による0金利そうなれば、円を売ってドルを買うから必然的に円安となってしまう。この状態で平均賃金を比較してもそもそも意味がない。ただし日本の国民年金の平均支給額は年間84万円で英国は180万円となっている。私は日本の年金額は低いと思うので、インセンティブをつけ、子ども・孫が生まれたら加給する制度が必要と思ってる。まぁ日本のとんちんかん極まりない左巻きブロガーが、日本は衰退している、非正規職がぁと散々したり顔で書いておえられると思うが、マスコミもマクロ経済のお勉強をして欲しい。景気の気はやる気の気なのだ。日本は衰退どころか日本人のDNAである。勤勉・創意工夫・礼儀正しさ・まじめ・おもてなしの心・助け合い譲り合いの精神このことが根底となっている。日本人は謙虚に自信と情熱を持っている民族だと私は思う。だからこそデフレを克服し税収が3年連続最高額を更新しているのだ、しかも65歳以上の労働者が1000万人に迫ろうとしている。年金+賃金となるから、内需拡大貯金せず旅行やグルメ・ショッピング・趣味・ギャンブルに使えば更に内需拡大、経済成長していくのだ最近祖母になった森尾由美ちゃん!!
2023.06.21
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マネー現代のサイトよりパンデミックが終わった! 30年ぶりに日本の黄金時代がやってくる!?(大原 浩) | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)やはり世界に誇る製造業が牽引する乗り越えた!新型コロナウイルス感染症が5月8日に2類(相当)から5類感染症に変更されてから、約1か月が経過した。日本はパンデミックを乗り越えてより一層強くなったと考える。投資の神様バフェットも「日本の将来は明るい」ということについて同意見だ。2021年9月16日「東大寺の大仏を建立した『厄病退散』文化復活でコロナ禍を乗り切れ」2ページ目「東大寺の大仏はなぜ建立されたのか?」において、東大寺大仏建立を促した天平の疫病大流行が735年から737年まで続いたことを述べた。この疫病は天然痘であったとする説が有力であるが、未曽有の厄災も3年ほどで終わりを告げた。また、世界を巻き込んだスペイン風邪も概ね1918年から1920年の3年間が流行期だ。2020年初頭に日本での最初の患者が発生した新型コロナウイルス騒動も、3年余りの時間をかけて終息したといえる。このパンデミックが日本の社会・経済に大きな打撃を与えたことは間違いがない。しかし一方で過去に、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」、2020年7月9日「コロナパンデミックでじつは日本に『黄金時代』が到来するワケ」、などの記事を書いてきた。5類移行後1か月経過してもまだ街中でマスクをしている人々多く見かける。過去3年間の「恐怖」が人々の心に刷り込まれているのであろう。だが、パンデミックはすでに終わっているのだ。同様に、1990年頃のバブル崩壊以来「失われた●●年」の「恐怖」を刷り込まれた人々は、「失われた●●年」がすでに終わり「黄金の●●年」が始まった事に気が付いていないように思われる。もちろんこのように考えているのは私だけではない。2020年9月4日公開「バフェットが認めた『日本の強さ』の正体…5大商社株式取得に動いたワケ」で述べたように、3年も前からバフェットも同様に考えているのだ。日本人は「灯台下暗し」で、日本が繁栄に向かっていることにまだ気が付いていないが、バフェット以外にも多くの海外投資家がその事実に気が付き始めている。日本の製造業はやはり世界に誇れる日本成長のカギはやはり製造業であろう。日本の製造業の素晴らしさについては、2021年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…!」、2020年7月25日公開「中国品質の時代が終焉し、日本品質の時代がやってくるシンプルな理由」など多数の記事で詳しく述べてきた。昨年8月24日公開「日本の『お家芸』製造業、実は『業務用製品』が世界から大絶賛されていた…!」のような、(一般消費者向けではない)企業向け(プロ仕様)だけではない。2019年7月24日公開「対韓輸出規制でわかった、『ニッポンの製造業』が世界最強であるワケ」冒頭「『ニッポン』入ってる!」のような、完成品に必要不可欠な「部品・原材料」の分野でも傑出した力を持っている。要するに、2021年11月1日公開「日本の『製造業』、じつはこれから『黄金時代』がやってくる…!」が、現実のものになりつつあるのだ。製造業が「非製造業」を「カイゼン」するまた、Seizo Trend 6月1日「工場2000拠点を視察して実感、藤本隆宏教授が『製造業衰退は大間違い』と断言のワケ」に興味深い資料がある。思い切ってまとめれば、「製造業の生産性は全体よりも『3割以上も高い』」ということだ。これまで、日本の製造業が韓国や中国にやられて駄目になったというオールドメディアの論調が垂れ流されてきた。確かに、家電などの最終製品の分野では一部それが当てはまる場合もある。しかし、日本の製造業全体の生産性は依然高く、経済の牽引車なのだ。むしろ、生産性が低く衰退してきたのは非製造業である。前記の3割以上高いという数値は、製造業も含めた全体の平均に対するものであるから、非製造業の生産性は目も当てられないほど低いということだ。だが、それは非製造業が「製造業の生産性」を学べば大幅な改善余地があるということでもある。昨年7月26日公開「ホワイトカラーの生産性向上には良品計画『ムジグラム』の思想を」で述べたように、(カイゼンを含む)トヨタ生産方式などの製造業における優れたノウハウは、非製造業に応用可能なのだ。最近はやりのDXも、ITを製造業における製造機械に置き換えればわかりやすい。これまで「手作業」で行ってきたことを「機械化(IT化)」するのがDXの本質である。このような、作業工程の「機械化(IT化)」については、IT企業よりもメーカーの方がはるかに優れたノウハウを蓄積しているといえよう。ホワイトカラーのようなオフィスワークだけではない。これまで衰退産業の典型のように思われてきた農業も、「大原浩の逆説チャンネル<第21回>食糧危機が叫ばれる中で『農業の工業化』を推進すべし」や1月28日公開「ヤバすぎる『日本の農業』…『危機的状況』を大転換する『たったひとつの方策』」4ページ目「農業は日本のお家芸になりえる」のように「製造業化」に極めて向いているのだ。円安は製造業に有利もちろん、「大原浩の逆説チャンネル<第1回・特別版>大乱の八つのテーマと対処法」のような状況の中で、食料やエネルギー輸入を考えれば円安は望ましくないことである。だが、製造業の輸出において円安はアドバンテージだ。過去の製造業が国力に不釣り合いなほどの円高の中でも頑張ってきたことを考えれば、今後続くであろう円安はかなりの追い風である。円高などを理由として、コスト面で泣く泣く行っていた工場の海外移転が減れば、まず貴重な技術の流出が抑えられる。また、円安や共産主義中国を始めとするカントリーリスクなどから、工場が国内回帰すれば、失われていた雇用が戻るだけではない。彼らが受け取る給料や工場の仕入れなどが国内での消費(需要)となって、非製造業も含めた国内の経済が上向くという好循環が生まれるのだ。アニメもゲームも負けてはいないスラムダンク、すずめの戸締りなど、最近のアニメ作品は絶好調だ。極めつけは、ファミ通.com 6月2日「映画『スーパーマリオ』全世界興行成績がアニメ史上2位に。『アナ雪』と『アナ雪2』に挟まれる形。日本では洋画アニメ作品史上5位」であろう。「大原浩の逆説チャンネル<第2回・特別版>安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」で述べたように、のちに卑劣な暗殺犯の凶弾に倒れた安倍元首相が、「スーパーマリオになってリオに登場」したことを記憶している読者も多いはずだ。一般的には、まだまだ電機メーカーと認識されているソニーのゲーム事業売上高は約3兆6000億円、任天堂の売上高は約1兆6000億円である。その他にも、映画のシリーズともなったバイオハザードを有するカプコンやスクウェア・エニックスなど多数のゲーム会社が健闘している。また、東映アニメーションの売り上げは900億円弱と10兆円規模のディスニーとは大きな差があるが、日本のアニメの将来性や、事業分野の拡張性を考えれば今後その差をかなり埋めることができるようにも思える。さらに、3月10日公開「日本独自の『中古ビジネス」は世界トップクラス…! これから大躍進しそうな理由」で述べたように、日本独特ともいえる「(企業が大規模なシステムとして行う)リユース業」にも期待できる。その上、2020年8月19日公開「もうすぐ、日本が『宇宙ビジネスで一人勝ち』する時代がきそうなワケ」というような「大きな夢」を描くことも可能である。30年前と逆のことが起こる2018年10月6日公開「今後4半世紀の間に日経平均株価は10万円に達することができる」で述べた、「日本の目覚ましい発展の見込み」は5年前にはあまり見向きされなかった。しかし、日本が「バフェットの(日本の将来に対する)信認」を得た現在はどうであろうか?実は30年前に、私が日経平均8000円説を唱えた時も見向きもされなかった。しかし、その後紆余曲折を経て、2003年4月28日に7607 円88銭(終値)のバブル後最安値をつけている(2008年10月28日には、一時的に6994年90銭の安値をつけている)。その時から考えれば、現在の日経平均は4倍以上にもなっているのだ。だが、これは序章にしか過ぎない。1990年頃のバブル崩壊以降、90年代中ごろからおおよそ30年の繁栄を続けた米国の時代は終り、すでに「日本の時代」が始まっている。バフェットは、5大商社のまとめ買いや、さらなる日本企業への投資を示唆して「日本への期待」を明確に示している。(個別企業は別にして、国家としては)「米国一本やり」であったバフェットの11歳から始めた80年におよぶ投資の中で初めてのことである。一方、Bloomberg 5月7日「バフェット氏、後継者にアベル氏を再確認-破綻銀行の経営陣を批判」記事の中で「米経済にとって『信じられないほど素晴らしい時期』」が終りに近づいているとの見解も述べた。私同様に「米国の時代が終り、『日本の繁栄』が始まる」と考えているのではないだろうか。なお、昨年9月28日公開「やっぱり『日本型経営』はスゴかった…! インフレ時代に『大躍進』しそうなワケ」において、インフレ時代における日本の強さを解説したが、もちろんデフレが終わってインフレの時代が始まっていることも日本の追い風である。大転換に乗り遅れるべきではない昨年10月6日「世界大混乱は日本の追い風、ガラパゴスの独自性がこれから威力を発揮」、同1月8日公開「2022年、世界の危機を展望すると、日本以外全部沈没なのか?」、2020年8月14日公開「日本が『有事』にめっぽう強い『これだけの理由』」で述べたように、世界の「大乱」こそが「日本のチャンス」ともいえる。概ね四半世紀に一度の大転換がやってきているのは間違いない。もしかしたら戦後78年目の大転換かもしれない。デフレ経済からインフレ経済への転換という意味でも大きな節目だ。2020年10月2日公開「バフェットの『商社投資』で、生き残る日本企業の共通点がわかった…!」で述べたように、今後ゾンビ企業は淘汰されていくが、それは長期的な日本経済にとってプラスである。生き残った優秀な企業、さらには新たに生まれる企業が日本を牽引する。この大転換のチャンスを、バフェットを始めとする海外勢だけが独占するとしたら非常に残念である。ただし、「大原浩の逆説チャンネル<第15回>バフェット流の真髄は『安く買って高く売る』これがわから無い人がほとんどだ。(バフェット流の真髄その1)」で解説したように、投資で成功するためにはたゆまない勉強と研究が必要だ。投資はあくまで「自己責任」である。それを望まない人は、バフェットが勧めるように(手数料の安い)日経平均のインデックスファンドを購入するというやり方もある。これからの日本の繁栄を信じることができれば、要するに「日本を買う」日経平均のインデックスファンドは、投資対象として好都合である。「日本の繁栄」という列車に乗り遅れたくないものである。大原浩大原 浩 | マネー現代 (gendai.media)ウォーレン・エドワード・バフェットウォーレン・バフェット - Wikipedia五大商社【業界研究:商社】5大総合商社「三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅」のメイン事業や社風を徹底比較!|就活サイト【ONE CAREER】------------------------------私の意見-----------------------------製造業いわゆるモノづくりということは、ものをつくる機械についても日本が世界NO1と言えるわけだ、製造用機械のパーツ、ネジ・ボルト・ベアリング・モーター・ギアと数え上げればキリがないが、日本の部品がなければ、そもそもモノづくりができないわけである。白物家電が中国に負けた韓国に負けたと大騒ぎしている頃、日本からの技術移転で組み立て工場になったわけで、工場や白物家電のパーツに日本製の部品が組み込まれるという形なのだ、自民党の末期から民主党政権下で有効な経済対策を打ち出すことができず、円高80円代までになって、いわゆる日本経済の空洞化が始まったわけだ、工場や本社機能の移転により、雇用の場がなくなり失業率は5%台になり、有効求人倍率も0.7倍になり、街には仕事と住居を失った人たちで溢れた、寝床を求めてネットカフェに滞在する人たちもいた。2012年に政権交代が起き第二次安倍内閣が発足され、日銀黒田総裁による異次元の金融緩和によって円安・株高にベクトルが動いた結果11年後の現在失業率2.6%有効求人倍率1.32倍、3年連続税収額最高を更新しているわけである。現在円は140円を行ったり来たりだ、もう完全にデフレは脱却したと言える。株価も32000円を超えた。もし2012年に株に100万円投資していたら、2023年現在では400万円ということになる。間違いなく個人投資家は4倍の資産になったわけだ。これが政権与党の強みなのだ。1ドル80円だったのが今は1ドル140円1.75倍である。ドル建てで国際比較するいわゆる経済音痴の左巻きの人たちが日本は貧しくなった、韓国に負けたと大はしゃぎするが、じゃそのドルが基軸通貨となるかというと米国は超インフレなのだ、相場なのだから上がる時もあれば下がる時もあるのだ。ひとつだけ種明かしをすると、金の価格が上がっている時はドルの価値が下がっていると思ったほうがいい、結局基軸通貨たるドル、いわゆる米国経済のほころびが見えてくると、投資家はドルを売って金を保有するから金の値段が上がるわけだ、とにかく岸田さんには余計なこと、増税や社会保障費の増額等はしないで欲しい、そのままでいてね(笑)という感じなのだ。支持率上げたいのなら原発再稼働して、電気料金値下げを示してから、国民に原発推進の真を問うとやれば少なくとも・維新・国民民主の勢力が拡大し、左巻きの人たちの勢力は減少すると思うよ。まもなく夏が来る!!
2023.06.13
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日経ビジネスより6月、大手電力7社が国の認可を経て家庭向けの電気料金を値上げした。だが、大手の料金は新電力に比べれば依然、割安な水準にとどまる。世界がエネルギー危機に揺さぶられる中、大手と新電力との価格競争を促すはずだった電力自由化は、この1年ほどで大きく後退している。 「大手電力の料金より何%安いというかつての訴求の仕方は、通用しない。消耗戦になっている」 首都圏で電気を販売する新電力関係者は厳しい表情でこう話す。東京電力ホールディングスは6月1日の使用分から、料金改定に国の認可が必要となる規制料金を標準的な家庭で12.9%値上げし7690円にした。東電は当初、値上げ率を28.6%として申請したが、一連の審査過程で圧縮。消費者にとって値上げ幅の縮小は歓迎だが、ライバルの新電力にとっては、値上げされても相対的に安い大手電力の料金は依然、脅威になっている。大手に太刀打ちできない例えば、通信会社系新電力が東電管内で販売する6月の電気料金は東電より1割高い。市場連動型の料金メニューを提示している別の新電力も「夏になるほどエネルギーは不足し、大手との開きは大きくなる」と警戒する。 大手電力の料金設定は価格競争上の強みにはなるが、財務状況が厳しい各社にはそんな余裕はない。特に苦しいのが東電だ。新料金の前提として柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)7号機の10月からの再稼働を織り込んだが、いまだ見通しは立たない。小売部門の東電エナジーパートナーは2023年3月期に一時、債務超過に陥った。財務改善のためには、より幅の大きい値上げが必要だった。大手の料金が新電力に比べて相対的に安価に張り付いていることは、16年に始まった電力小売りの全面自由化を後退させる大きな要因になっている。 電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報によると、長らく増加傾向にあった家庭用電気料金の新電力の契約口数が22年11月に2007万3008件と前月から7万7436件減り、減少に転じた。その後も減少が続き、最新の公表値である23年2月の契約口数は1976万5464件。月を経るごとに新電力の契約口数は減っている。「自由化市場は量が豊富にあることが前提」家庭に先駆け、04年に自由化された「高圧」と呼ばれる企業向けの電気料金でも新電力の契約口数は減少している。20年には24万件を超えていたが、ウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰もあり、23年2月に18万2877件まで落ち込んだ。ここ1年ほどで電力自由化は大きく後退している。 エネルギー業界に詳しい専門家は「自由化は量が豊富にあることが前提になる。今のようなエネルギー不足の状況下で成立させるのは難しい」と話す。ウクライナ侵攻から1年以上が経過したが、エネルギー不足は解消されていない。昨冬は運良く世界的に暖冬に恵まれ深刻な不足には至らなかったが、今冬は厳しくなるというのがエネルギー関係者らの大方の見立てだ。国際情勢は以前に増して不安定となり、エネルギーを取り巻く状況も厳しくなっている。国は有事にも対応できる新たな自由化のあり方を考える必要があるだろう。-----------------------------------私の意見---------------------------------新電力が大手に勝たない理由は簡単なのだ、再エネいわゆる太陽光や風力発電の発電量が当初のシミュレーションよりも圧倒的に少なく、安定供給に難があるから大手の価格差をうめることができないわけだ。結局太陽光は夜発電せず、風力は風が吹かないと発電しない、蓄電となると膨大な設備投資が必要になりその分が電気料金に付加されるわけだ、そこまでになったら原発再稼働・新規という話になる。政府が節電要請している中で電力自由化と言っても大手が発電量にものを言わせて価格競争するわけだから太刀打ちできるわけがない。かつて6月の台風でこれだけの洪水被害が出ることなんてあったろうか、完全に地球温暖化の影響なのではと思う。再エネがあてにならないから、火力をマックスで稼働し、CO2を出しまくっていいのだろうかだ。6月からの値上げでも関電・九州電力は原発再稼働して値上げをしていないわけで、これから大手が原発再稼働をしたら、新電力はたまったものではないと私は思う。だからと言って再エネを否定するものではない、まず火力を全廃し、原子力のバックアップ機能としての再エネとすればいいわけだ。ただし洋上風力しか選択肢はないと思う。日本の場合太陽光発電というのは東西に長い国向けいわゆる国土の日照時間が長い国向きであり、日本の場合南北ということになり日照時間が短い。しかし周りを海に囲まれているロケーションから洋上風力に向いてるわけだ。今後私達が電力会社に支払っている再エネ賦課金については、洋上風力の設備投資資金としてもらいたいものだ。洋上風力の電力を新電力会社が運営していくのもひとつの方法だと思う。五十嵐夕紀ちゃんで良い週末を!!
2023.06.09
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北海道新聞より厚生労働省が6日公表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価の変動を加味した実質賃金は前年同月比3・0%減で、13カ月連続のマイナスとなった。昨年4月以降では今年1月の4・1%減に次ぐ減少幅で、家計への影響が長引いている。 現金給与総額(名目賃金)は1・0%増と16カ月連続プラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。 2023年春闘では企業側の賃上げ回答が相次いだが、4月分の名目賃金は小幅な上昇にとどまった。厚労省は5月以降の賃金に反映される企業もあるとみて、今後のデータを注視するとしている。 基本給や残業代を合わせた現金給与総額は、前年同月比1・0%増の28万5176円。基本給などの所定内給与は1・1%増の25万3855円、残業代などの所定外給与は0・3%減の1万9699円だった。現金給与総額を就業形態別で見ると、一般労働者は1・1%増の36万9468円、パートタイム労働者は1・9%増の10万3140円となった。 主な産業別では、不動産・物品賃貸業が14・3%増の37万2909円で、所定内給与に加え、ボーナスなどに当たる「特別に支払われた給与」の増加が寄与。飲食サービス業も6・3%増の12万9476円だった。一方、鉱業・採石業は2・3%減の36万5889円だった。----------------------------------私の意見-----------------------------全くこんな記事見たら経済音痴のお馬鹿な左巻きの人たちが本気にして、したり顔で(笑)政府を攻撃しちゃうでしょ(笑)ホントに日本のマスコミはどうしようもないな(笑)名目賃金ってさ、全労働者の平均賃金なんですよ、パート・アルバイト・正社員全てなんですよ。少子化で新卒者が足りないから65歳以上の高齢者に働いてもらわないと困るんですよ。そして65歳以上の高齢労働者が増え続けていまじゃ1000万人に迫っているんですよ。65歳以上の人って基本年金貰っている人で、現役時代年収が800万円の人でも、定年後再雇用となったら年収250万円くらいになるんですよ。もうお分かりになりますよね。高齢労働者数が増えれば増えるほど、労働者1人当たりの平均名目賃金が下がるんですよ。だから実質賃金も平均は下がるんですよ。私から言わせると3%位の物価上昇分は、64歳以下の人たちの名目賃金がそれ以上上がっていれば何も問題ないんじゃないの。悪い円安だ、全て値上げなのに給料が上がらない、生活が苦しくなったどうしてくれるという論調に持っていって、部数(売上)上げたいのはわかるけどさ(笑)このロジックもう通用しないよ、地方選で与党勝利してるんだよ、生活苦しくなったら少なくとも、立憲や共産は議席増になるんじゃないの(笑)民間企業は物価上昇分、賃上げして頑張ってんですよ。だってそうしないと応募に来ないもの、もう慢性的な人手不足なんですよ。どこもかしこも。今日本はバブル以降株価が最高値を更新してるんだよ、3年連続税収が最高額更新してんだよ、有効求人倍率は1.32倍、失業率は2.6%と先進国では最も低い数値となってるんだよ。初任給・最低賃金の額は30年間僅かな年もあるけど、ずっと伸び続けているんだよね。ここにレトリックがあるんだよね。平均賃金をドル換算して、30年間賃金が伸びていない、日本は貧しくなった、韓国にも負けたと大騒ぎしてさ(笑)。でも一般の人たちは???でしかないんだよね。何故なら生活に困っていないからだよ。退職しても現在の有効求人倍率ではまず職に困ることないんだよね。15年位前は定年退職後の生活に、まだ家のローンが残っているから再就職をどうしようとかあったけどさ、今では好きな時に休んでもいいから、定年後も働いて下さいになったんだよね(笑)そうしないと新卒も入って来ないからオペレーションが回らないんだよね。毎日パチンコや競馬等のギャンブルや趣味や旅行したいのに、現役の頃より働いていて、年金と退職金全く手つかずで、今は金より休みが欲しいと嘆いている高齢労働者もいます。いい加減レトリックは止めて欲しいな(笑)以下のお三方ケルンさんはご存知かと(笑) 泉じゅんさん、料理研究家故結城貢夫人三東ルシアさん、お魚になったわたし、覚えていますか。原悦子さん、ブログやっておられます。原悦子のブログ (ameblo.jp)
2023.06.07
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私の景気判断の基準として、総合商社の損益状況と株価がある。総合商社というのは絶えず先見性を持って商いをしているわけだ。総合商社の業績がいいということは、それに引っ張られる形で製造業や流通業の業績も上がるということになる。2022年度の総合商社の決算状況最高益が続出した総合商社の「最新当期純利益」ランキング|会社四季報オンライン (toyokeizai.net)8社中7社が最高益という決算状況である。また株価がバブル後の最高額を更新しているのも総合商社株価が上昇しているのが大きい。日経平均株価 バブル景気後の最高値を更新 要因は? | NHK | きょうの株価5大商社株が上場来高値、株主還元を評価 - 日本経済新聞 (nikkei.com)私はこれが円安効果にあると思う。昨日の円相場が140円、メディアがさんざん悪い円安だ、日本経済がおかしくなる、金融緩和をやめろなんていう論調だったけど、それがどうしたのなのだ。増税さえしなければ、日本経済は安泰と私は見る、しかし防衛予算や少子化対策として増税か社会保険料アップという選択肢なら、エネルギーコストを下げるしかない。総合商社の動向をチェックしていくことを私は景気を判断する上でお薦めする。また大企業の8割が人手不足、これは民間に限ったことではなく、地方自治体、警察官・自衛隊員・消防士の数も足りない、この人手不足の状態こそが日本経済の強みとも言えるのだ。失業率と有効求人倍率も景気を判断する上で重要な指標となるのだ。大企業8割が「人手不足」、最も人手が足りない業種は? | マイナビニュース (mynavi.jp)柴田淳ちゃん、癒やされる1!柴田淳 おかえりなさい いいんだなおっさんには ただいま~~最近気になるキャスター岸田雪子キャスター岩田明子キャスター
2023.05.30
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北海道新聞より西村康稔経済産業相は19日、北海道電力を含む電力7社が申請した家庭向け規制料金の値上げ幅を認可した。北電の値上げ幅は平均23・22%となり、申請当初の平均34・87%から11・65ポイント圧縮された。北電は6月1日から値上げを実施する。 2011年の東日本大震災以降、北電が行政の認可が必要な家庭向け料金の値上げを行うのは13年、14年に続き3回目。値上げ幅は13年が平均7・73%、14年が平均15・33%で、今回は圧縮されたとはいえ過去2回を大きく上回る。泊原発(後志管内泊村)の停止で火力発電の燃料費が増え、「日本一高い水準」と指摘されてきた北電の電気料金がさらに上がることで、道民の負担は増すことになる。 値上げにより、標準世帯(30アンペア、月230キロワット時使用)の料金は1896円(22・6%)増の月1万287円となるが、実際は直近の資源価格の変動を反映する燃料費調整制度や国の激変緩和対策により、1518円(22・4%)増の月8299円となる。 値上げは6月検針分から一部日割りで反映される。値上げ対象となる規制料金の契約件数は230万件で、北電の全家庭向け契約件数の約7割に当たる。 北電は1月、燃料費の高騰を理由に平均34・87%の値上げを申請。経産省は燃料価格の下落傾向を踏まえて燃料費の再計算を指示し、発電所の修繕費や泊原発3号機の再稼働に向けた費用の一部も値上げ幅算定の原価に認めなかった。結果、値上げ幅は11・65ポイント圧縮された。 北電の藤井裕社長は値上げ認可を受け「一層の負担をおかけすることについて、あらためて深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。 値上げが認可されたのは北電のほか、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の6社。各社とも6月1日から値上げを行う。---------------------------私の意見--------------------------まず全国に電力会社は10社ある。北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力となっている。その内、中部電力・関西電力・九州電力はそもそも値上げ申請をしていない。中部電力 浜岡原発浜岡原子力発電所 - エネルギー・原子力|中部電力 (chuden.co.jp)関西電力原子力発電所の運転状況 リアルタイム表示|原子力発電所の運転状況 リアルタイム表示|発電状況とモニタリング|公開情報|原子力発電について|事業概要|関西電力 (kepco.co.jp)九州電力九州電力 原子力発電所の概要 (kyuden.co.jp)今回値上げをしない、中部・関西・九州と原発が再稼働しており、徹底的に原発の情報公開をしている。東日本大震災における福島第一原発の事故後、日本全国の各地に太陽光パネルと風力発電があちらこちらに出来たのにこの値上げというのは家庭からもまた電力をしている大量に消費する製造業のCEOとしても到底納得できるものではない。私からすると10年も再エネ普及をやっているのに、全く効果のない再生エネは主電源になることはないと断言できるわけである。原発を再稼働もしくは新規の原発を建設して発電量を増やさない限り経済の発展はない、値上げの沈静化もできないわけだ。政府は何をやっているんだと改めて思う。さっさと原発再稼働をして電力料金を下げろなのだ。電気料金の値上げは増税しているのと同じなのだ。衆議院を解散して原発再稼働もしくは新規原発建設をすすめ、電気料の値下げを公約として真を問えなのだ。電力料金値上げにめげず、奈々ちゃんで良い週末を!!
2023.05.20
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ZAKZAKのサイトより5月の連休前に拙著「現代日本経済史~現場記者50年の証言」(ワニ・プラス)と宮崎正弘さんとの共著「金融大波乱~ドル・円・人民元の通貨戦争が始まった」(徳間書店)を相次いで上梓した。それらで明かした故中川昭一元財務相(2009年10月没)に関する秘話が各方面で反響を呼んでいる。それは、2008年9月のリーマンショックの後、中川氏が米政府元高官を通じて、「日本はアメリカのキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」とブッシュ米大統領(当時)に伝えたことだ。事の発端は、08年10月11日にブッシュ政権による、唐突な北朝鮮へのテロ支援国家指定解除である。中川氏はリーマン危機対策協議のためのG20(主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議)会合出席のためワシントンにおり、ホワイトハウス・ローズガーデンでの歓迎午餐(ごさん)会に向かう途中に指定解除の報を聞いた。まさに寝耳に水。ローズガーデンで大統領に抗議しようとしたが果たせず、憤懣(ふんまん)やる方がないまま帰国した。そして、10月20日午後3時、霞が関の財務大臣室を訪れた旧知の米元高官に上記の大統領へのメッセージを託したのだった。「キャッシュ・ディスペンサー」とはもちろんたとえ話だが、決して大げさではない。日本は米金融市場のアンカー(いかり)役を果たしているからだ。世界最大の対外債権国である日本は、米金融市場の要である米国債の最大の保有国であり続けている。リーマン当時、米国債は市場流通分の5割超(現在は約4割)を海外の政府や投資家が保有していたが、海外勢の中心が日本である。日本政府は米国債を外貨準備資産運用の主力対象としている。グラフはリーマンショック以降の日本と中国の米国債保有の推移である。危機後、中国は日本をしのぐ勢いで米国債を買い続けたが、2018年の米中貿易戦争勃発を機に、米国債売りに転じた。以降、習近平政権は脱ドル路線を鮮明にし、年を追うごとに売却の度合いを強めている。対する日本の米国債保有額は中国に抜かれたが、19年には再び首位に立った。リーマン、また中川発言から14年以上たった今、米国は銀行危機におびえる。「ディスペンサー日本」の出番と言うべきか。米国債買いを促す日銀の大規模金融緩和政策は続くだろう。 (産経新聞特別記者)中川氏は前述の午餐会の前日に、ブッシュ大統領、ポールソン財務長官、ライス国務長官、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が集まった会合に呼ばれている。金融面ではそれだけ日本を頼りにしていたからだ。中川氏は北朝鮮問題も議題にした。ところが、米側要人はだれもテロ支援国家指定解除については中川氏に伝えなかった。翌日のローズガーデンのパーティーで中川氏は大統領に詰め寄ったが、大統領は「あそこにいるコンディ(ライス氏)に聞け」と逃げ去った。「カネだけ出せと言われても」という思いから、中川氏は冒頭のメッセージを発信した。------------------------------私の意見-------------------------------私は故中川昭一さんはこの発言によって謀略にかけられたのだろうと推測している。故安倍さんの同士として最大のライバルだった中川さん、経産大臣の時に尖閣諸島付近の原油層に初めて試掘権を許可した大臣でもある。国益とは何かを常に考えていた議員でもある。そして経済通。経済を知らない自称経済痛の人たちが、日本は30年成長していないとか、赤字を膨らましてどうするのかとか。子ども世代につけを回しているとか、もっと勉強してよと言いたくなるが。なんでもかんでも基軸通貨であるドル換算で国際比較してもあまり意味はない、日本での生活しているのだから円で推し量るべきなのだ。リーマンショックの時、米国を含む大多数の国が自国通貨の金融緩和を行ったのだ、しかし日本は逆に無策だったから、円高となったのだ、そして政権交代して安倍さんが就任してから、アベノミクス金融緩和をしたから必然的に円安となり製造業が復活したのだ。そして米国国債を買い付けて行き、世界最大の債権国となったのだ。円安でも日本経済は安定していると言えるのだ。だから選挙に強い自民党となったのだ。野党はアベノミクスを上回る経済対策が必要なのだ。
2023.05.12
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東京商工リサーチより~ 「令和」設立企業 動向調査 ~ 5月1日、元号が「令和」になって丸4年を迎える。「令和」の4年間に設立された企業(以下、「令和」設立企業)は52万8,528社で、最も多かった商号は「link」の178社だった。 産業別では、最多はサービス業他の22万1,125社(構成比41.8%)と約4割を占めた。このうち、学術研究,専門・技術サービス業が7万5,983社で最も多かった。経営コンサルタントや士業、デザイン事務所など、経営者の能力を生かした専門サービスが中心で、“重厚長大“産業が中心だった「昭和」とは様変わりしている。 都道府県別では、最多は東京都の15万8,925社(構成比30.0%)で、全体の3割を占めた。また、1万社以上は大阪府など大都市の10都道府県。一方、最少の鳥取県の1,258社(同0.23%)をはじめ7県が1,000社台で、企業数の地域格差もみられる。 また、「令和」設立企業の倒産は、令和2(2020)年3月の第1号から、累計586件に達する。令和2年度(2020年4月-2021年3月)に38件、令和3年度に157件、令和4年度に390件と右肩上がりで増え、令和4年度(2022年度)は倒産全体(6,880件)の5.6%を占めた。 倒産企業の産業別は、サービス業他が288件(構成比49.1%)と約半数を占めた。参入障壁が低い飲食店や介護関連などが中心だった。「令和」設立の企業は、起業ブームを背景に小資本でスタートした企業が多いが、設立間もない時期にコロナ禍に見舞われ、当初の事業計画通りに進まなかった企業も多い。※本調査は、令和1年5月以降に設立された法人を「令和」設立企業として抽出し、分析した。※「令和」設立企業の倒産は、令和5年3月までの全国企業倒産(負債1,000万円以上)から抽出した。「令和」設立企業 サービス業他が最多の4割 「令和」の4年間で、これまでに52万8,528社が設立された。産業別では、最多がサービス業他の22万1,125社(構成比41.8%)。次いで、建設業の6万139社(同11.3%)、不動産業の5万3,291社(同10.0%)、情報通信業の5万1,164社(同9.6%)と続く。 サービス業が4割を占めるが、さらに細かく分類した業種別でみても、社数トップは学術研究,専門・技術サービス業の7万5,983社。このほか、医療,福祉事業や飲食業など参入障壁が比較的低いサービス業が業種別の上位に目立つ。経営者が相応の経験を積んで起業する「独立型」が多く、起業時に小資本でスタートしやすい業種が多い点も特徴と言える。 また、「令和」設立の上場企業は42社だった。ただし、いずれも持株会社や経営統合などに伴って新設された企業が中心で、「令和」以降に事業をスタートさせて株式上場を果たした企業はなかった。商号ランキング 最多は「link」、商号が「令和」は68社 「令和」設立企業の商号ランキングは、「link」が最多の178社。僅差で「アシスト」の175社が続き、以下、「NEXT」と「Rise」が同数の142社、「ミライ」が139社の順。 最多の「link」のほか、「コネクト」(9位、122社)、「縁」(16位、111社)、「Connect」(17位、104社)、「絆」(23位、100社)など、人やモノ、サービスなどの繋がりを連想させる商号が目立つ。上位30の商号のうち、カタカナ表記が14社、アルファベット表記が12社と拮抗し、漢字表記が3社でひらがな表記は1社だった。 また、「令和」を商号とした企業は68社で、49位だった。【都道府県別】1万社以上の設立が10都道府県 都道府県別では、最多が東京都の15万8,925社(構成比30.0%)で、ダントツに多い。 次いで、大阪府の5万1,386社(同9.7%)、神奈川県の3万4,023社(同6.4%)、愛知県の2万6,985社(同5.1%)、埼玉県の2万4,059社(同4.5%)、福岡県の2万2,776社(同4.3%)と続く。大都市圏が上位に並び、1万社以上の設立は10都道府県にのぼる。 一方、最も少なかったのは鳥取県の1,258社(同0.23%)。次いで、島根県の1,336社(同0.25%)、高知県の1,576社(同0.29%)、秋田県の1,646社(同0.3%)などが続いた。「令和」設立企業の倒産 累計586件が発生 「令和」設立企業の倒産は2020年3月に第1号が発生して以降、2023年3月まで月間1件以上が発生し、月を追うごとに増加が顕著になっている。 年度別(4-3月)では令和2(2020)年度が38件、令和3年度は前年度の4倍以上の157件、さらに令和4年度は前年度の2倍以上の390件が発生した。 特に、令和4年度は9月以降、月間30件を上回り、3月はこれまで最多の48件が発生した。この結果、令和4年度の「令和」設立企業の倒産は、倒産全体(6,880件)の5.6%を占めた。【産業別】サービス業他が約半数 産業別では、サービス業他が288件(構成比49.1%)で約半数を占めた。次いで、建設業の81件(同13.8%)、小売業の65件(同11.0%)、情報通信業の45件(同7.6%)と続く。 サービス業他の業種別では、最多は飲食業の54件。開業のタイミングとコロナ禍が重なり、厳しい経営環境が続いたほか、テイクアウト業態に参入したが軌道に乗らなかった企業もある。 このほか、訪問介護などの老人福祉・介護事業の38件、経営コンサルタント業の24件など、参入障壁が低く、経営者の能力を生かした専門サービスが多い。原因別】「放漫経営」が約3割 原因別では、最多が「販売不振」の304件(構成比51.8%)。次いで、事業上の失敗などが中心の「放漫経営」が161件(同27.4%)で約3割。このほか「他社倒産の余波」が56件(同9.5%)、「過小資本」が31件(同5.2%)、代表者の病気や死亡を含む「その他」が17件(同2.9%)。 「放漫経営」が占める構成比が高いのが特徴で、このうち、大半が事業上の失敗に起因している。事業計画や資金計画の見込みの甘さから事業が軌道に乗らなかったり、そもそも本格稼働にこぎ着けることができず、設立からわずかな期間で破たんに追い込まれるケースも少なくない。負債別】負債1億円未満が9割超え 負債額別では、1千万以上5千万円未満が495件(構成比84.4%)で、8割以上を占めた。次いで5千万円以上1億円未満が47件(同8.0%)、1億円以上5億円未満が34件(同5.8%)と続く。負債1億円未満の小規模倒産が542件(同92.4%)で9割超を占めた。 負債10億円以上の大型倒産は9件(同1.5%)発生した。最大の負債額は電力小売(新電力)の(株)ホープエナジー(福岡市中央区、破産)の300億円で、ダントツだった。持株会社体制への移行で分割設立され、グループの新電力事業を承継したが、事業環境の悪化で逆ザヤに陥り行き詰まった。元号が「令和」となって以降の4年間で、約53万社の企業が設立された。この4年間のうち、約3年はコロナ禍の影響下にあった。社会生活が制限され、企業を取り巻く事業環境が変わるなか、多くの企業がビジネスモデルの見直しや事業の再構築を余儀なくされ、その影響は今も尾を引いている。 こうした混沌の時代に誕生した「令和」設立企業は、コロナ禍とは不可分の関係になっている。「令和」設立企業のうち、586件が倒産したが、このうちコロナ禍が要因となった「新型コロナウイルス関連倒産」は192件で、3割超(32.7%)を占める。 一方でこの間、政策支援などにより倒産は歴史的な低水準に抑制された。緊急避難的なゼロ・ゼロ融資や補助金、助成金などコロナ禍の手厚い支援を得て危機を回避した企業は多い。今後、本格的なアフターコロナの時期に入り、コロナ融資の返済や新たな資金需要など、企業には数多くの課題への対応が必要になっている。また、物価高や人手不足などのコストアップの問題も浮上している。 「令和」設立の若い企業のイノベーションに大きな期待がかかる一方で、生き残りをかけた正念場はこれからが本番を迎える。 -----------------------------私の意見-----------------------------令和になって53万社が設立された。令和元年2019年の倒産件数 8354件令和2年2020年の倒産件数 7809件令和3年2021年の倒産件数 5980件 57年振りに6000件を割り込んだ令和4年2022年の倒産件数 6376件令和を合計すると28,519件53万社が設立されてアバウトでも3万社が倒産残りの新規にできた50万社は頑張っているわけだ、どこに30年も経済が停滞してると言えるのだろうか(笑)虚偽を言わないで欲しいものだ。2021年日本には367.4万社あるとされている。21年の企業数は367万社、コロナを受け飲食・宿泊が減少 - 日本経済新聞 (nikkei.com)倒産数が1万件となったとしても倒産率は0.27%なのである。これがアベノミクスの結果なのである。ドル建てばかりで経済を観ていたら駄目なのだ。日々の生活経済が最も重要なことなのだ。
2023.05.11
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日経新聞より【この記事のポイント】・「5類」移行で社会・経済活動が活性化・実質GDPを0.75%押し上げるとの試算も・回復持続には再流行に備えた医療確保がカギ新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日に「5類」に移行した。3年にわたって続いた多方面の制約が解除され、社会は本格的な「アフターコロナ」を迎える。特に需要が落ち込んだ飲食、旅行業で恩恵が大きい。専門家は訪日外国人(インバウンド)消費増に加え、社会・経済活動の回復で4.2兆円の経済効果があるとみる。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「5類」移行が主に①感染者の待機期間の見直しによる生産増②飲食などサービス消費増③訪日客の消費増—―の3つの経路で経済を押し上げるとみる。その結果、4.2兆円の経済効果を生み、実質国内総生産(GDP)を0.75%押し上げると試算する。まず「5類」移行で、市民への待機要請がなくなる。法律に基づいて原則7日間を要請していた感染者の待機期間は「5日間の療養」との「目安」に変わる。家族などの濃厚接触者は待機期間がなくなる。企業は予期せぬ休業者が減り、活用できる労働力が増えるため、生産増につながる。日本全体で1.1兆円の効果があるとみる。マスクを着用する人が徐々に減り、社会活動やレジャーへの警戒感も弱まることが期待される。宿泊や飲食、旅行、遊園地・テーマパークなどが他のサービス業並みの活動水準に戻ることで、5500億円のプラスが見込まれる。ワタミでは「ミライザカ」などの居酒屋業態の4月の来店客数が前年比6割増と回復傾向で、5月の大型連休の予約も前年を大きく上回る状況が続く。同社の担当者は5類移行で、自粛していた飲み会を解禁する企業が増えて一段と居酒屋需要が戻ることを期待しているという。足元で急回復する訪日外国人の消費も経済を押し上げている。日本政府観光局(JNTO)によると、3月の訪日客数は181.7万人でコロナ前の2019年3月の66%に回復。1人当たりの旅行消費金額は23年1〜3月時点でコロナ前の19年平均に比べ1.3倍になった。熊野氏はコロナ前の19年並みに訪日客数が戻れば、経済へのプラス効果は2.6兆円に達するとみる。政府は4月末に水際措置を全面的に終了した。今後はコロナ前に国別で最も多かった中国人観光客の動向が焦点となる。全日本空輸(ANA)は中国路線を6月までに1.5倍の週59往復に増やす。新型コロナが深刻だった時期は週1往復まで落ち込んだ。夏休み期間の旅行需要の戻りも想定し、他方面への増便も検討する。中部国際空港から羽田空港へ業務応援を送り、人手不足の解消も図る。応援にあたる担当者は「羽田は便数が多く忙しいが、お客様の戻りがうれしい」と話す。サービス利用時に求められたワクチン接種歴や陰性証明の提示なども順次不要となる見通しだ。観光促進策「全国旅行支援」も8日宿泊分からワクチン接種証明などが不要になる。クルーズ船各社は乗船の条件で直前の陰性証明や複数回のワクチン接種を求めることが多かった。阪急交通社でクルーズ旅を担当する亀田悦子係長は「主要な客層の一つである70〜90代にとって、旅をためらう一因だった」と客足の回復を期待する。健康上の理由などでワクチン接種ができない高齢者もいたためだ。「日本離れ」が懸念された外国人留学生も新型コロナ前の水準に近づいてきた。出入国在留管理庁によると「留学」の資格で日本に中長期在留する外国人は22年末時点で約30万人。19年末の87%まで持ち直した。27年をめどに留学生を30万人超に戻す政府目標にはすでに到達した。専門家の間では感染の「第9波」が到来するとの懸念も根強い。経済正常化の動きが持続できるかどうかは、再流行に十分に対応できる医療の受け皿の確保がカギを握る。------------------------------私の意見---------------------------------こちらの記事は日本人のレジャー消費額を5000億円増と試算しているが、私は1兆円以上の効果があると思う。例えばリモートでなく、一同を介してのパーティーや総会等の復活に伴う飲食や人の移動等が復活するわけと、法人の接待交際費も増加すると思われるから、国民1人当たり+1000円消費となると1兆2千億円の消費となる。その結果私は2類から5類の変更については5兆円の経済効果があるものと思う。そして株価は3万円を超えると思うので、令和5年度についても税収増が見込まれるから、防衛費のGDP2%における増額は税収の自然増で賄えるものと思うから増税の必要なしでいいのではだ。少子化対策よりも婚姻対策の方が急務だろう。まずは出会いを国が率先してやらないと婚姻率が増えないし、出生数も増えないわけだ、例えば婚姻した人に家族手当をより厚く支給する企業の法人税率を下げるとか、固定資産税の免除等の検討、またサービス業においても、カップル割りとか、夫婦割りとかのサービスをしている企業へのこれまた法人税や固定資産前の免除等の制度もありだと思う。とにかく出会いがなければ婚姻まで至らないわけで、まずはデートするところから始めなければならない、少子化がこのまま進み、人口減が続けば間違いなく日本経済は衰退していく。日本国民全体がおせっかい仲人にならないと駄目なのだ。少子化は国家の危機なのだ。GWが終わりました、頑張って行きましょう!!
2023.05.08
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日経新聞よりこの記事のポイント】・事業案競う全国大会に4分の1超の高校が参加・参加率高い地域は若年創業者の比率も高い傾向・地域の課題解決や雇用創出を担う起業家を育成中高生への起業家教育が各地で活発になっている。高校生らが事業案を競う全国コンテストの出場校は2022年度に高校全体の1割近くを占め、最も高い熊本県では4分の1を超えた。出場に熱心な地域ほど若い世代の創業が盛んな傾向もある。日本が後れを取る起業家教育の推進が地域の起業意識を高めて雇用を生み出すカギを握る政府系金融機関の日本政策金融公庫(日本公庫)が13年度に始めた「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の出場記録を集計した。高校や高等専門学校の生徒がグループや個人で応募する。日本公庫では創業支援などの担当職員が「出張授業」にも応じてサポートする。出場者からはアルバイト仲介アプリで成長するタイミー(東京・港)の小川嶺(りょう)社長、ベトナムで食育などを手掛けるWELY(東京・渋谷)の松岡奈々社長ら、20代のスタートアップ経営者も生まれている。23年1月に最終審査があった22年度は455校から4996件の応募があった。全国の高校・高専約5000校に占める出場校は約9%と初回だった13年度の約3%から拡大した。都道府県別では熊本県の割合が25.6%と最も高く、大分県(19.6%)、鳥取県(18.2%)が続く。13〜22年度に参加校の割合が上位の10府県では、日本公庫によると融資先の新興企業のうち若年創業者の比率が平均で約11%という。下位の10県では約9%で、地域の若い世代の起業意識を映す。熊本県は地元に本社を置く大企業が少ないこともあり、起業家教育を重視してきた。16年度に国が実施した「小・中学校等における起業体験推進事業」では選ばれた全国11の教育委員会に熊本県教委と熊本市教委の2つが入った。和水町立三加和中学校では18年度から起業体験プログラムに取り組む。約70人の全校生徒がグループに分かれて社名、事業内容などを決め、PTAなどの出資で実際に複数の会社を設立。地元事業者と交渉して仕入れた商品をイベント時に販売し、決算書をまとめて株主に利益配分する。県内出身の古賀碧(あおい)さんは人吉高校(人吉市)を経て崇城大学(熊本市)を卒業後、特産の焼酎のかすを用いて培養した細菌により畑の土壌を改良するバイオベンチャー、Ciamo(シアモ、同市)を20代で立ち上げた。「地域全体で起業を後押しする空気を感じた」と話す。大分県では県立情報科学高校(大分市)の2〜3年生が23年度から、必須授業で新事業の立ち上げに挑む。生徒の各チームが「事業部」としてビジネス案を考え、起業を将来の選択肢にできる生徒を育てる。東日本で出場割合トップの山形県では山形大学が起業家教育のプログラムを在学生のほか、地域の中高生らに広げている。地域の課題解決や雇用創出を担う起業家を育てるには、早くから挑戦心を養う教育が欠かせない。23年2月発表の国際調査「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査」によると、日本の起業環境は先進22カ国中16位。欧米のほか韓国にも後れを取る。13の評価項目のうち「高校生までの起業家教育」が20位と全体を押し下げている。政府は22年11月に示した「スタートアップ育成5か年計画」に小中高生への起業家教育の拡充を盛り込んだ。起業家を講師とした教育支援プログラムを新設し、総合的学習などの授業時間を活用する。体系的な起業家教育を進める高校・高専や、STEM(科学・技術・工学・数学)分野で高い能力を持つ小中高生への支援も強める。-----------------------------私の意見----------------------------正に青年よ大志をいだけだ。私も過去の自分と決別しスタートアップ企業を設立した。発想の転換が絶対に必要。雇用環境や賃金に不平不満があるのなら、起業すればいい人生一度切りしかないわけで、失敗したらまた考えればいいわけだ。お客様は来てくれないものだと思うことが大切。起業して約30年になる。絶対に外していけないのは、感謝の気持ちだ。お客様に感謝し、お取引先に感謝し、スタッフに感謝し、そして家族に感謝する。売らさせて頂いている、仕入れさせて頂いている、働いて頂いている。支えてくれている。という気持ちだ。そして誠実であれだ。それが信用に変わる。経営しながら経営学を覚えていけばいい、最後はやる気しかない。私の経営と仕事の師匠になる人 鈴木敏文の名言鈴木敏文の名言30選|心に響く言葉 | LIVE THE WAY (live-the-way.com)
2023.04.22
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北海道新聞より北海道電力が4月1日から、法人向け高圧・特別高圧の電気料金を約2割値上げする。法人向けの値上げは2014年11月以来。約3万件が契約しており、道内全体の法人向け契約の約9割を占める。道内産業へ与える影響は大きく、経営者からは悲痛な声が上がる。 「今後、電気代がどのくらい上がるか見当もつかない」。十勝管内士幌町で乳牛510頭を飼養する川口牧場の川口太一社長(59)は嘆く。生乳を一時的に冷やすバルククーラーや搾乳機を動かすには、電気が必要。2年前は月に25万円ほどだった電気料金は40万円に上がり、高騰する飼料代などとともに経営を圧迫する。 道内の法人向け契約(販売電力量ベース)は、北電が9割で新電力が1割。北電の法人向けの料金は契約電力で分けられ、50~2千キロワット未満が高圧、2千キロワット以上が特別高圧となる。電気料金は基本料金や電力量料金などで構成。基本料金は高圧・特高ともに1キロワット当たり528円値上がりし、使用量に応じた電力量料金は高圧で1キロワット時当たり5・12円、特高で同4・97円値上がりする。値上げ幅は送配電網の使用料「託送料金」を含め、標準的なプランで18・4~21・2%となる。 北電は今回の値上げについて、原料となる石炭や液化天然ガスの高騰などが理由と説明。高圧・特高は電力会社が裁量で料金を設定できる自由料金で、「電力の安定供給を継続していくために料金を見直す」としている。 道内企業は円安などによる原材料高などで、厳しい経営環境が続く。電気料金の値上げでさらに深刻さを増すが、顧客離れを懸念し、価格転嫁は多くの企業で進んでいない。道内有数の工業地帯の室蘭で、産業機械の部品を製造する今野鉄工所の今野香澄代表(58)は「電気代は各社の努力で抑える雰囲気があり、顧客に製品の値段を上げたいとは言いにくい」と肩を落とす。電気料金は4月から、月約10万円の負担増を見込む。1月には値上げに備え、事業所内の照明を発光ダイオード(LED)に切り替え、電力消費を抑えた。今後は「加工機械の稼働時間をより短くするなど、地道な節電を積み重ねるしかない」と話す。 スープ・たれ製造の和弘食品(小樽)も原材料費と電気代高騰の二重苦に悩む。担当者は「値上げをすると顧客が離れかねず、すべてを転嫁するのは難しい。利益が圧迫されるのは避けられない」としている。-------------------------------------------------------------------------------------北海道電力をはじめ、国内大手電力会社10社全てが4月1日に、法人向け高圧・特別高圧の電気料金を値上げする。10社のうち7社は大幅に料金単価を見直す。一方、昨年11月に値上げ済みの東北電力のほか、原子力発電所が稼働している関西電力や九州電力は料金単価を上げず、送配電網の使用料「託送料金」分の値上げにとどまった。 全体の値上げ幅は0・5~57・7%。東北電力は昨年11月に16・0~17・5%値上げした。最も上げ幅が大きいのは沖縄電力で、北陸電力が続いた。関西電力はプランによっては0・5%の値上げとなる。 沖縄電力は管轄エリアに原発や地熱発電所、水力発電所がなく、火力発電が全体の電源構成の85%を占めることから、燃料高騰が直撃した。同社は「火力依存の電源構成のほか、1980年以来値上げしていないことなども要因」とする。 ただ、直近の海外炭や石油の価格は昨秋のピーク時と比べ、1割程度下落。燃料費の変動分を料金に反映させる燃料費調整制度があり、実際の値上げ幅は全社で下がる可能性もある。-----------------------------私の意見------------------------------------原発再稼働している、関電・九州電力と値上げの幅が少ない、深刻なのは沖縄電力だろう、原発再稼働をするしか手はないように思う。電力政策をどうするのか、与野党で真剣に議論して欲しいものだ、7年前の放送法のことをやっている暇なんてないだろう。企業収益が減少すれば、賃上げ、法人税収も減るということだ。値上げ幅の大きい沖縄県へ救済措置をすべきだと思う。ズレているとしか私には思えない。一番重要なのは経済日々の生活だろうと思う。立憲民主党には大喝だ!!解党しろだ。
2023.03.28
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東洋経済のサイトより会議ですぐバレる「仕事ができない人」のNGワード | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)理由とともに賛意を示せば意見に肉付けできる会議や打ち合わせなどで、他の人の意見への賛否を問われる場面は多くあります。異議のある場合は自身の意見を言えばいいのですが、意外に難しいのが賛意を示す時。「賛成です」「私も同じ意見です」としか言いようがないと思うかもしれませんが、それでは当事者意識に欠ける印象です。「自分の考えを持っていない」「流されるままそこにいるだけ」と思われても仕方ありません。会議への積極性と自身の考えを乗せる賛意を示すべく、「○○の部分に共感いたしましたので、こちらの意見に賛成です」と言いましょう。「△△という理由で○○の部分に共感いたしましたので、~」と、理由とともに賛意の根拠を伝えると、よりよい伝え方になります。もし、他の出席者が同じ部分に共感したとしても、その理由は個々人で異なるはずです。なぜその考えがいいと思ったのか、その意見を実現することでどんなメリットが生まれるのか、自分なりの分析を発言にプラスすることで、賛意にオリジナリティが出て他者と差別化できます。そのうえ、元々の意見を肉付けすることにもつながり、会議の生産性を上げることにもなります。似たようなシチュエーションに、先輩や上司にレクチャーを受けた時の対応があります。「ありがとうございます」以外の言い方がなかなか見つからないと思いますが、その中でつい言ってしまいがちなのが「参考になります」。感謝と敬意を表しているであろうことはわかるのですが、「参考」とは「自分の考えの足しにする」「自分の考えをまとめる際の判断材料の一つに加える」という意味合いなので、目上の人には失礼にあたります。「自分のレクチャーは、ただの参考程度なのか」と受け取られかねません「大変勉強になりました」は、間違いとは言えませんが、あまりに言いなれた定型句として単なる挨拶言葉に聞こえる可能性があります。ベストな言い方は、「○○の点は気づきませんでした。大変学びになりました」。前半部分を「今日は○○を学ばせていただきました」「○○のお話は目から鱗でした」などと言い換えてもいいでしょう。ここでは、「勉強」という名詞よりも「学ぶ」という動詞を使う方が、表現に動きが出て、前のめりで積極的な印象になります。また、名詞は活用できませんが、動詞は活用させて「学ばせていただく」と敬語にできるので、目上の方への敬意を織り込むことができます。賛意や感謝は、具体的な表現で伝えることでより相手の心に届きます。そして、そのことがあなたのプレゼンスを高めることにもなると思っておいてください。「わからない」ではなく「知りたい」と表現会議の発表者の説明がわかりにくい時、何となくわかったふりをしてやり過ごしていませんか? 発表者やプレゼンターが先輩や上司だった場合、質問すること自体が憚られることがあるかもしれません。ですが、あなたがわからないことはほかの人もわからないはず。勇気を出して質問することで、会議の生産性に貢献しましょう。注意したいのは、質問の仕方です。「ちょっとわからなかったのですが……」「どういう意味ですか?」「もう一度ご説明いただけますか?」と言ってしまいがちですが、これらは説明者の力不足を指摘しているように聞こえてしまいます。「恐れ入ります、一点質問させていただきたいのですが」は、言い方としては間違いではありません。ですが、言われた方は「何を?」と身構えてしまうでしょう。質問する前に緊張関係を作ってしまうのは、得策ではないですね。伝えたいのは、「あなたの説明がわからない」ではなく、「私はここが知りたい」ということ。その思いを踏まえて、「恐れ入ります。○○の件について、△△と理解いたしましたが、間違いないでしょうか?」と尋ねるのがオススメ。打ち合わせや会議を友好的に進めたいときには、この言い方が有効です。これは、「あなたの説明」ではなく「私の理解」に焦点を当てる言い方です。「私の理解が間違っていたらすみません、正しく理解したいので再度ご教授いただけますか」というニュアンスになるので、聞かれた方もすんなり受け止めることができます。また、説明やプレゼンの内容についてもう少し補足説明が欲しい時、どんな言い方をしているでしょうか?「もう一度、わかりやすく言ってもらえませんか?」「○○について、もう少し詳しく教えていただけますか?」と言いがちですが、これも事と次第によっては火種を生みそうな聞き方です。本音は、理解できず意味がつかめない部分を、もう一度別の言葉で言い直してほしいということ。平たく言えば「おっしゃっていることがわかりません」となります。ですが、それがストレートに伝わってしまう言い方は、会議の生産性を高めるという視点から言えば適切ではありません。相手が気を悪くすることで関係性が悪化し、会議の生産性どころか仕事上のコミュニケーションにも悪影響が出かねないのです。「○○についてより理解したいのですが、詳細をうかがえますでしょうか」と言うと、受け取る側の印象が大きく変わります。「より理解を深めたい」「詳細を聞きたい」というのは、ベースの情報は共有できた(=理解できた)上で、もっと踏み込んで知りたいという前向きな姿勢の表れです。「わからない」を「もっと知りたい」に変換するのです。この聞き方は、じつはベースの情報がわからない時にも有効です。なぜなら、詳細を説明されればおのずとベースの情報についても理解できるからです。大勢の人がいる会議での質問は、時として詰問や問い質す印象になりがちなので、オブラートに包んだ伝え方が必要です。相手がどう感じるかを考えて言葉を選ぶ社内のことであっても、打ち合わせや会議は改まった場として考える必要があります。そんな時、つい使ってしまいがちなNGワードについて、お伝えしたいと思います。質問に答えてもらって理解できた時に「なるほどですね」と言う方がいますが、これは比較的新しい言葉遣いなので、年代によっては違和感を覚える方が少なくありません。いわゆる「若者言葉」とみなされる可能性があるので避けるのが賢明です。「なるほど」は相槌を打つ時に使われますが、本来は副詞であり感嘆詞です。感嘆詞は文法上独立して使う言葉なので、「ですね」をつけるのは規範を外れます。目上の人に対して使うとマナー違反とされるでしょう。使う側は敬意をもって言ったとしても、相手が敬意を感じなければ適切な敬語とは見なされません。ビジネスの場では控えるのが無難です。ただし、相槌として「なるほど」と使うのではなく、自分自身に対してつぶやくような「なるほど……」は、相手の話に共感、感動し、思わず心の声が漏れ出たという印象になります。これなら、好感度が下がることはないでしょう。同じ言葉でも、声のトーンやニュアンスによって印象が変わるので、使い方次第ですね。注意したいのは、自分の意見を述べる時の切り出し方。「大したことない意見なのですが……」と恐縮する意味合いで「ちょっと考えがあるんですけど」と言うことがありますが、「ちょっと」はくだけすぎている印象です。だからといって、きちんとした言葉遣いを意識して「一点、よろしいでしょうか」と言うのもお勧めできません。特にキャリアの浅い人が「一点、~」と切り出すのは、尊大な印象を与えてしまうからです。もし、クッション言葉を使いたいなら、「恐れ入ります、私の考えを申し上げてもよろしいでしょうか」と言いましょう。「恐れ入ります」で謙虚さが伝わり、「申し上げてよろしいでしょうか」と疑問形にすることで、了解を得てから述べるという体裁になります。意見を述べる時に、「個人的には~」「わたし的には~」と言う人がいますが、これも耳障りですね。意見が「個人的」なものであるのは当然ですし、「わたし的」は口語であって改まった言葉ではありません。もしどうしても一言挟みたいのであれば、「私といたしましては」くらいでしょうか。ビジネスの場であっても、良好な関係の上司になら許される言葉遣いはあります。ですが、会議などの正式な場面では意識的に言葉遣いを変えることで、オンオフの切り替えができる人として評価されることでしょう。質問を引き出す問いかけがプレゼンターの腕の見せ所あなたが会議のプレゼンターになった時には、どのような言葉遣いを意識しているでしょうか? もちろん謙虚さは大事ですが、プレゼンターとしてはへりくだってばかりもいられません。開始の言葉として、「それでは、ご説明させていただきたいと思います」と言うのは推奨できません。プレゼンテーションの場では、自信たっぷりで毅然としていて、その上凛としたイメージも必要です。そんな時、謙譲語の「させていただきます」を多用すると、低姿勢すぎる印象で自信のなさがうかがえます。と同時に「さ行」が多くて耳につきやすいため、注意が必要です。ここではシンプルに「それでは、私からご説明いたします」と言いましょう。謙虚さを持ちつつ説得力のある言い方が求められる場面です。プレゼンを終える時も同様で、「以上で終わらせていただきます」ではなく、「以上で終わります」でかまいません。途中で質問を募る時は、あなたの提案に対して活発な議論が起こるような問いかけが重要です。「ここまでで質問はおありですか?」という問いかけは、「ある」「ない」のクローズドクエスチョンなので、議論に発展しにくいと思います。質問がまったく出ないプレゼンは、「全員が完璧に理解した」のではなく、「説明されたこと以上に興味が湧かなかった」という可能性が高いと言えます。質問が飛び交ってこそ、皆を刺激するプレゼンだったということなのです。「ご質問などございましたら、承ります」と言って質問が出なければ、「例えば、○○についてなどご不明な点はございませんか?」と例を挙げて質問を振ってみるのもいいでしょう。続けて、「よくあるご質問は、~です」「よく、~のような質問を受けるのですが、皆さんはいかがですか?」と問いかけてみると、聞き手の気づきを促すことができます。質問を引き出すのもプレゼンターの腕の見せ所。活発な議論を起こすことで、会議を有意義なものにできるのです。----------------------------私の意見------------------------------私が新人だった頃上司から1冊のシステム手帳を渡してもらった。そしてその時かならず会議の内容のホイントを書いておけ、かならず手帳を持ち歩けと教わった。仕事人として今年で43年になるが、毎年手帳を更新している。スタッフにも手帳を持つことを奨励している。ここからは私の話ではあるが、恥ずかしいことに介護については全くの不勉強そのものであった。娘より年下のケアマネジャーから、「何も知らないのですか」と言われた時、私のプライドはズタズタになってしまった。そしてそこからケァマネの一語一句手帳に書くようにした。そして介護のことを自分なりに勉強して、質問事項を手帳に書いてきて、ケアマネに質問した。全て敬語である。そこからいろいろな方法や制度を教えてくれるようになったのだ、私の説明を手帳に書く家族さんはtckyn3707さんが初めてです。逆にtckyn3707さんから教えてもらったと言ってくれました。私はスタッフにスマホを持つより手帳を持てと説いてます。今回の小西行政文章問題の一番の肝は、高市大臣の初期対応のまずさに集約される。簡単に自分の進退に言及してはいけないのだ。女性初の首相を狙えるとこまで上り詰めたのだから、正に敵を増やすより味方を増やせなのだ。初期対応としては、行政文書をまずは精査して下さいと、それから質問にお応えします。そして予算委員会ですから、私の過去の言動のことでなく、これからの国民の生活に関連する質問を優先して下さい宜しくお願いしますでいいのだ。冷静沈着でなければ首相は務まらないのだ。私が師匠から教わったのは、自分の進退は言うものでは、胸に秘めてやるものだと教わった。
2023.03.22
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北海道新聞より東京商工リサーチ北海道支社がまとめた調査によると、高騰する電気料金を商品やサービスの価格に全く転嫁できていない道内企業の割合は、全体の94・5%に上った。原材料費など幅広い経営コストが上昇する中で、企業の価格転嫁が追いついていない。4月には法人向けの料金のさらなる値上げも予定されており、企業利益への下押し圧力は強まりそうだ。 調査は2月1~8日にインターネットで行い、224社が回答した。 直近1カ月の電気料金が前年同月と比べて上昇したと答えた企業は、全体の95・5%に当たる214社に上った。値上がり率では、10%台が29・3%で最多となり、20%台が21・6%、10%未満が17・2%と続いた。電気料金が2倍以上になったと回答した企業も4・3%あった。 電気料金が上昇した企業のうち、上昇分を全く価格転嫁できていないとした割合は、大企業で92・9%、中小企業で94・7%と、規模問わず転嫁が進んでいない。産業別では製造業、小売業などで100%、卸売業や建設業などでも9割超が転嫁できていないとした。 北海道電力は4月から法人向けの高圧・特別高圧を18・5~19・3%値上げすると表明しており、対象は食品スーパーなど3万件に上る。東京商工リサーチ北海道支社は「原材料費や人件費などあらゆる費用が上がる中で電気料金の転嫁は追いついておらず、今後収益に深刻な影響を及ぼす可能性も強い」としている。----------------------------私の意見--------------------------------弊社も製造業であるが、電気代の値上げとなっても価格転嫁を抑え、大量に仕入れ等のいわゆる企業努力で価格転嫁を抑えてきたが、今回の北電の値上げが実施となると値上げは避けて通れないことになる。完全に企業経営における収益のポイントはまさに電気料であるのだ。北海道なら泊村にある原発3基を全て稼働すれば、北海道での火力発電は必要なくなるのだ、そうなれば電気代は間違いなく2011年震災前の水準となるのだ。早く泊村の原発再稼働が北海道経済の命運を握っているのだ。また家庭においてもオール電化住宅は最早悲鳴に近い、私の知人はガスコンロに変更し、石油ストーブに変えた、特に冬が長い北海道でのオール電化住宅において電気代の値上げは生活レベルを下げることになるのだ。火力発電は地球温暖化に逆行する、昨年の地球温暖化による災害コストは日本円で40兆円になると国連からの発表があった。2030年初頭には1.5℃上昇になると言われている。最早地球は悲鳴を上げている状態にも関わらず火力発電を廃止しないで原発再稼働しない方が私には理解しかねる。放射能リスクよりも地球温暖化リスクの方が人命に関わっているのにと思う。人口が2千万人程度の国では再生可能エネでも安定供給できるとは思うが、人口5000万人以上の国では再生可能+原発でなければ日々の生活、企業の活動を安定できないと私は思う。原発再稼働こそが、日々の生活、企業の増益に大きく寄与するのだ。税収が増えればいわゆる福祉に予算を回すことができるのだ。これでも再生可能や火力にこだわる人たちの主張を私には理解できない。
2023.03.21
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NewSphereのサイトより日本が「旅行したい国」1位に マスク着用でも訪日したい理由は? - NewSphere日本を訪れたいと考える海外旅行客は非常に多い。コロナ後に行きたい旅行先を訪ねるアンケート調査において、昨年に続き今年も日本がトップに輝いた。マスク着用の習慣が残る日本だが、それでもぜひ訪問したいと考える人が多いようだ。◆昨年に続き海外旅行先で人気トップの日本 調査は「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」(以下「意向調査」)と題し、日本政策投資銀行と日本交通公社がオンラインで実施した。 12の国と地域に住む6307人を対象に、つぎに観光旅行したい国または地域を最大31の選択肢から複数回答形式(5つまで)で挙げてもらったところ、日本を挙げた人は世界の国と地域のなかでも最多の52%となった。この割合は2位以下を大きく引き離している。2位以下は順に、韓国(31%)、オーストラリア(28%)、タイ(25%)、ニュージーランド(22%)などとなった。そのほか、同じアジアの国と地域を抜粋すると、シンガポールが6位(21%)、台湾が9位(19%)、香港が15位(14%)、中国本土が16位(13%)、マレーシアが17位(11%)、ベトナムが19位(10%)などとなっている。実施時期は6月下旬から7月上旬にかけてとなっている。新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された10月11日より前の段階ですでに日本旅行を希望する人々が多かったことがうかがえる。 留意点として、2022年調査では回答者に示した選択肢には、回答者の自国および近隣地域が含まれていない。たとえばマレーシアを対象とした調査では、シンガポールは選択肢に示されておらず、これ以外の国と地域から選択する形式となっている。◆充実の食と治安の良さが訪日旅行の動機に 日本を訪れたいと考える海外の人々は、日本のどのような点に魅力を感じているのだろうか。旅行ライターのクリスティーナ・リャオ氏は、米旅行誌のトラベル+レジャー(11月10日)誌上で、自身の訪日体験を綴っている。水際対策が本格緩和されたあと、リャオ氏は個人旅行で訪れたという。皇居付近に構える高級ホテルのザ・ペニンシュラ東京に宿泊したというリャオ氏は、ルームサービスで一風堂のラーメンを楽しんだようだ。ほか、ホテルのレストランが用意する精進料理から、街中で気軽に買える「まい泉」のチキンカツサンドまで、さまざまな日本食に舌鼓を打ったという。前述の「意向調査」でも、食事の美味しさと治安の良さが最も大きなポイントになっているようだ。調査中のある質問では、回答者が最も旅行したい国・地域に挙げた旅行先を対象に、選択肢として用意した長所がそれぞれどの程度当てはまるかを5段階で訊ねた。結果、日本の「食事が美味しい」かについて、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した人は87%となり、旅行先の選択肢として用意した国と地域のなかで最も高い割合となっている。同様に「治安が良い」も日本は85%でトップとなった。ほかには、「買い物がしたい」「泊まりたい宿泊施設がある」がそれぞれ76%と70%となり、これらも世界トップとなっている。◆マスク着用、不便と見るか安心と見るか 料理やショッピングを大いに楽しめる日本だが、まだ多くのシーンでマスクを着用する人が多く、脱マスクが進む海外と比べるとやや不便さを感じる状態とも言える。それでも日本を訪れたいと考える旅行客は多く、かえってマスクが安心材料になっているとの声もあるようだ。リャオ氏はトラベル+レジャー誌上で「公共交通機関の利用中、マスクをしていない人を見かけることは滅多になかった」と述べ、着用が徹底していたと強調している。 日本へ向かう日本航空(JAL)機内では着用が義務づけられており、「この方針は厳格なもので、アテンダントが乗客を起こし着用を促している光景を目にしたほどだった」という。日本の状況に対し、批判的な意見を持つ旅行者もいる。バックパッカーのベン・グランドウォーター氏は豪トラベラー誌(12月7日)に寄稿し、「日本でのマスク着用の遵守は控えめに言って奴隷のようだ」と批判している。氏は、一般的なマスクではオミクロン株に対して効果が薄いと主張し、特に屋外でのマスク着用はナンセンスだと感じたようだ。一方で、マスク着用率の高さに安心感を覚える旅行者も少なくない。前掲の意向調査において、宿泊施設を決める際に重視する事柄を複数回答形式で訊ねた質問では、「Wi-Fi環境」「スタッフとのコミュニケーション」「ウェブから予約できること」に続き、「ウイルス対策(定期的な消毒やマスクの着用など)が徹底していること」が14項目中4位となっている。◆国内からも受け入れ再開に賛成の声 インバウンドの再開について、日本国内ではどのような意識があるのだろうか。日本財団が10月下旬に実施した「18歳意識調査」によると、若い人々の多くは、訪日外国人観光客の受け入れ再開に賛成の立場のようだ。 水際対策の緩和に対する考えを質問する項目では、全体のおよそ4人に3人にあたる74.7%が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した。理由を複数回答で尋ねたところ、「経済回復につながる」が60%以上と最も多く、そのほか「早くコロナ前の日常に戻りたい」「地方活性化につながる」もそれぞれおよそ36%の支持を集めた。調査は17歳から19歳までの1000人を対象にオンラインで実施された。政府観光局が発表した推計によると、11月の訪日外国人客(インバウンド)数は93万4500人に上り、10月の49万8600人の1.9倍に増加した。 長く続いた水際対策だが、規制緩和と変わらぬ日本人気により、街中で多くの訪日旅行客を目にする光景が戻ってきそうだ。コロナ収束後に訪れたい旅行先として、日本が最も人気があることがオンラインのアンケート調査によりわかった。アジア在住の人々からも欧米豪の人々からも、ともに海外旅行で希望する行き先の1位に選ばれている。人混みを避けてか、自然鑑賞など屋外のアクティビティが人気だ。◆アジア・欧米豪から共通して支持を受ける 調査は日本政策投資銀行株式会社(DBJ)と公益財団法人の日本交通公社(JTBF)が共同し、昨年10月にオンラインで実施した。海外在住のおよそ7000人の回答者に「次に海外旅行したい国」を質問したところ、選択肢として用意された世界の31の国と地域中、日本が1位を占めた。旅行先として好まれた順位と選択した回答者の割合(かっこ内)は次のようになっている。アジアと欧米豪の居住者の両方から、一貫して高い支持を得ていることがわかる。アジア居住者による回答(複数回答、上位5ヶ国の抜粋):1位:日本(67%)2位:韓国(43%)3位:台湾(28%)4位:オーストラリア(27%)5位:タイ(26%)欧米豪居住者による回答(複数回答、上位5ヶ国の抜粋):1位:日本(37%)2位:アメリカ(33%)3位:オーストラリア(28%)4位:カナダ(28%)5位:イタリア(25%)5位:イギリス(25%)DBJ・JTBF両社は『アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査』と題し、毎年同様のアンケートを実施している。2020年以降はコロナ禍を前提とした特別調査の形で実施しており、2020年6月の第1回、同年12月の第2回に続き、今回で3回目となる。今回は海外旅行経験のある7355人を対象にアンケートを実施し、うち6294名から有効な回答を得た。回答者の居住国は前回同様、アジアと欧米豪を対象としている。 両社は報告書のなかで「次に海外旅行したい国・地域の1位は『日本』。アジア、欧米豪ともに第2回調査に引き続きトップ」と述べ、長引くパンデミックのなかで変わらない人気を誇ると分析している。第1回調査でも在アジアの人々から1位の支持を得たが、当時は56%の割合であった。今回の67%でなお地位を盤石にした形となる。報告書は「特にアジアにおいて、日本の人気は群を抜いており、2位の韓国とは20ポイント以上の差がある」と指摘している。◆日本に旅行に行きたい理由は? 日本を訪れたい理由としては、以前訪れて良い体験ができたという声がトップとなった。また、清潔さ、食事のおいしさ、治安の良さなども評価につながっているようだ。観光目的で日本を訪れたい理由を質問したところ、次のような結果となっている。かっこ内は回答者全体に占める割合を指す。調査は各項目について5段階で評価してもらい、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した割合を集計している。1位:以前も旅行したことがあり、気に入ったから(88%)2位:行きたい観光地や観光施設があるから(84%)3位:清潔だから(83%)3位:食事が美味しいから(83%)5位:治安が良いから(79%)5位:体験したいツアーやアクティビティがあるから(79%) 以上の項目では、アジア・欧米豪を問わず高い評価を得ている。一方、7位以下の項目についてはアジアから高い支持を集める一方、欧米豪による評価とは差が出る形となった。7位:リラックスできるリゾート地だから(アジア:79%/欧米豪:62%)8位:買い物がしたいから(同77%/58%)9位:予算が合うから(71%/53%)9位:泊まりたい宿泊施設があるから(70%/54%)11位:渡航時間が短いから(71%/38%) アジアの人々からは、ショッピングの魅力と低予算の旅行客にも優しい点が歓迎されているようだ。一方、欧米による支持が唯一アジアを上回った項目として、13位の「長期滞在に適しているから」が目立つ。長期休暇を取得しやすい欧米の居住者にとって、長期を快適に過ごせるか否かは大きなポイントになってくるようだ。◆桜に日本料理…… 伝統的な体験が好まれる 訪日時に実際に行いたいアクティビティとしては、自然の満喫や花見、そして日本料理を堪能するなど、いかにも日本らしい体験が上位を占めている。「訪日旅行で体験したいこと」として用意した全35種のアクティビティのうち、上位は以下のようになった。かっこ内は全回答者に占める割合(複数回答)を示す。1位の「自然や風景の見物」は、他人と適度な距離を保てることも好まれたようだ。コロナ以前の調査よりも約7ポイントの伸びをみせている。1位:自然や風景の見物(65%)2位:桜の鑑賞(64%)3位:伝統的日本料理(57%)4位:温泉への入浴(53%)5位:有名な史跡や歴史的な建築物の見物(50%)5位:雪景色鑑賞(50%)7位:紅葉の鑑賞(45%)7位:日本庭園の見物(45%) いずれも洋の東西を問わず高い需要があるが、温泉については欧米豪の支持率が38%とやや低い。文化的に裸の付き合いに若干抵抗がある傾向がうかがえる。反対に欧米での支持が高い項目は、7位の「日本庭園の見物」だった。アジアからの支持が42%だったのに対し、欧米豪では3割増しとなる57%が興味を示している。◆調査について 有効回答者のうちおよそ7割はアジア居住となっており、具体的には韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアが含まれる。残りの3割は、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスであった。国別の回答者数はほぼ均一となっている。前掲の、次に訪れたい旅行先を問う質問では、回答者の住む国の近隣地域(例:中国の場合は香港・マカオ、アメリカの場合はカナダ・メキシコ・ハワイ・グアム)はあらかじめ選択肢から除外された。実際の調査は、DBJおよびJTBFから委託を受けた楽天インサイト株式会社が実施した。回答者の半数近く(47%)が過去1回以上の訪日経験があると答えていることから、回答者群に一定の偏りが生じている可能性は否定できない。ただし、欧米豪の回答者に限れば訪日経験があるのは回答者のおよそ2割に限られたが、それでも日本が1位の支持を集める結果となった。コロナ後の楽しみとして、日本への旅行を思い描いている人は多いようだ。---------------------------私の意見--------------------------この結果もアベノミクスによる円安の効果が一番大きいと私は思う。円が1ドル110円以下だったら、旅行したい国1位は無理だったと思う。日本国内の人口がこれから60万人減っていくわけで、外国人観光客でその分を補うことしかないと思う。清潔・食事・治安この3点がこれからとても重要になってくる。お湯の入れ替え年2回なんて論外だ、クリンネスにもっとコストをかけるべきと思うのと、ビジネスチャンスとしてらーめん横丁ならぬ、和食横丁なんていうのもありだと思う。治安に関しても警察の役目が重要だ。岡田奈々ちゃんファンサイトより拝借、奈々ちゃんのペッパー・ミルポーズ、とても64歳とは思えない、明日メキシコに勝つぞ!!
2023.03.20
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東京商工リサーチのサイトより2022年版「全国社長の出身大学」調査 ~ 2022年の社長の出身大学トップは、社長数2万609人の日本大学だった。調査を開始以来、12年連続でトップを守った。2位は慶応義塾大学(1万588人)、3位は早稲田大学(1万407人)で、“私学の雄”2校が僅差で競り合っている。 上位20位では、東海大学が前年8位から7位に浮上し、前年7位の近畿大学と入れ替わった。国立大学は、東京大学(10位)、京都大学(20位)の2校が入り、社長数は私立大学の優勢が続いている。 なお、上場企業(地方上場含む)は、トップが慶応義塾大学(288人)、2位が早稲田大学(227人)、3位に東京大学(210人)が入り、9位の一橋大学を含め、上位10位までに国立大学は3校入った。 都道府県別は、日本大学が35都道県で3位以内に入り、強さを見せつけた。ただ、日大の強さは東日本に偏り、西日本は地元の国立大学や私立大学の健闘が光った。 出身社長数の上位100大学(医科歯科系を除く)でみると、直近決算で増収や増益を達成した堅実企業の社長比率は国立大学が上位を独占した。日本大学が唯一の2万人超え、12年連続トップ 社長の出身大学は、日本大学が2万609人で12年連続トップ。唯一、2万人を超えて2位以下を大きく引き離した。2位の慶応義塾大学は1万588人で、2015年以来、8年連続で2位を守った。3位は早稲田大学が1万407人で続き、早慶両校が毎年僅差で競っている。 以下、4位は明治大学8,255人、5位中央大学7,506人、6位法政大学6,068人が続き、“MARCH”の3大学が並んだ。次いで、東海大学が前年8位から7位に浮上し、8位に近畿大学、9位に同志社大学の関西勢2校が入った。 上位20位までに東京6大学がすべて入った。一方、西の“関関同立”も11位に関西大学3,819人、15位に立命館大学3,380人、17位に関西学院大学2,977人が入り、4大学がランクインした。東京大学 4年連続で国公立大学唯一のトップ10 国公立大学では、東京大学が4年連続で10位。また、京都大学は3年連続で20位に入った。 国公立大学は、上位30位までに東京大学と京都大学のほか、22位に大阪大学2,390人(前年22位)、23位に北海道大学2,224人(同23位)、27位に九州大学2,045人(同27位)、29位に東北大学1,922人(同29位)、30位に神戸大学(同31位)と旧帝大などの国立大学が入った。 このほか、33位広島大学(同33位)、41位千葉大学(同41位)、44位名古屋大学(同44位)、49位岡山大学(同50位)の合計11校(前年同数)が上位50位に入った。上場企業の社長は慶応義塾大学がトップ、10位以内に国公立大学3校がランクイン 上場企業(地方上場含む)では、慶応義塾大学が288人でトップ。次いで、早稲田大学227人、東京大学210人、日本大学103人、京都大学97人の順。 9位に一橋大学が入り、上位10位には国公立大学が3校がランクインした。都道府県別 日本大学が35都道県で3位以内に入り、うち18都県でトップ 都道府県別では、日本大学が18都県でトップを占めた。また、3位までに入ったのはトップの18都県を含む35都道県にのぼる。 東日本では、日本大学が15都県でトップを占めた。同大は卒業生が121万人余り(出典:同大ホームページ)と他大を圧倒している。また、全国26校の付属高校から企業経営者の子息、子女が大学へ進学し、事業承継で社長に就任するパターンもあり、各地の社長数トップにつながっているようだ。 一方、東日本の21都道県のうち、北海道、岩手県、宮城県、新潟県、愛知県、三重県では地元の大学がトップに立った。特に、宮城県と愛知県は上位3位までを地元大学が占めた。西日本では地元大学が健闘 西日本の26府県では、日本大学出身の社長がトップを占めたのは香川県、高知県、宮崎県の3県にとどまった。3県以外では、県内、あるいは同じ地域の大学がトップに立った。 近畿大学は大阪府、奈良県、和歌山県でトップ、福岡大学は福岡県と佐賀県でトップを占めた。日本大学以外ではこの2校だけが、複数の都道府県でトップに立った。 西日本では、地元の国立大学が健闘し、26府県のうち、半数の13県でトップだった。東日本は北海道、新潟県、三重県の3道県にとどまっており、対照的な結果となった。 私立大学が多く所在する近畿は、2府4県すべて私大がトップだった。福岡県は私大の福岡大学が最多で、大都市圏は事業承継や起業などで私大出身の社長が多い傾向に変わりはない。業績別 売上・利益ともに国立大出身社長の業績が好調(医科歯科系大学を除く) 出身社長数の上位100校を対象に、経営する企業の直近2期の売上高と当期利益を比較した。 増収企業の社長の割合は、トップが鹿児島大学、次いで、筑波大学、広島大学の順で、上位20位まで国公立大が独占した。一方、増益は、徳島大学、新潟大学、鹿児島大学の順。増収増益を達成した割合は、新潟大学、鹿児島大学、広島大学の順で高かった。 各ランキングの上位10校はすべて国公立大学が独占、11位から20位も国公立大が大半を占めた。国公立大学の出身社長の企業は、手堅い舵取りによって上場企業、地元企業を問わず事業基盤を安定させている傾向が浮き彫りになった。---------------------------私の意見------------------------------企業経営においては、学生時代のSS偏差値はほとんど意味を成さない、問題はネゴシェーション力にかかってくる。ネゴシェーションスキルとは「ネゴシエーション」とは、「交渉・折衝」を行うスキルのことで、営業担当者だけではなく他部署との調整など、働くうえで欠かせないスキルといえます。交渉や折衝を円滑に進めるためには、自分の立場だけを考えるのではなく、相手の立場で考え、協働をすることが大切なポイントです。ネゴシエーションスキルを身に着けることで、コミュニケーションを円滑にするだけではなく、協力して問題解決にあたることができます。つまりネゴシエーションスキルは、交渉相手を説得するためではなく、双方にとって納得できる結果を導き出し、信頼関係を構築するスキルといえます。トップ・ミドルマネジメントを行う上で、絶対に必要なスキルです。日本一社長を輩出している日大の卒業生は、このネゴシェーションスキルに長けていると思います。ネゴシェーション力の優れた人は、仕事の結果を残せる人でもあります。CEO経営トップにおいて身についていないといけないスキルです。全く関係ないけど(笑)アラベスク ディスコ メドレースリーディグリーズ メドレー浅野ゆう子 セクシー・バス・ストップ
2023.03.16
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北海道新聞より農林水産省は14日、4月からの輸入小麦の政府売り渡し価格(主要5銘柄平均)について、2022年10月~23年3月に比べて平均5・8%引き上げると発表した。予定通りに算定すると13・1%値上がりする見通しだった。家庭負担の軽減を図る狙いだが、パンなど小麦製品の小売価格はそれ以外の経費が占める割合も大きく、今後も価格上昇圧力が続く公算が大きい。 平均価格は1トンあたり7万6750円となり、比較可能な07年4~9月以降で過去最高を更新した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、国際価格が急騰した時期を除外。直近半年間の買い付け価格で算定することで、当初予定通り1年間の価格を基にした場合の8万2060円から抑えた。 農水省は4月の改定の影響で、食パン1斤で1・1円、外食のうどんや中華そばは1杯当たり1・1円、家庭用薄力粉で1キロ当たり4・5円の値上げになると試算する。製粉会社は一般的に約3カ月分の在庫があり、今回の引き上げが製品価格に反映されるのは7月ごろになるという。ただ、同省によると、食パンの小売価格に占める小麦の割合は8%で、小麦粉でも29%にとどまる。電気代や包装資材などの経費が占める割合も多く、値上げの抑制効果は限定的だ。 国内で流通する小麦は約9割が外国産のため、国が買い付けて製粉会社に売り渡す。価格は通常、4月と10月の年2回、国際相場の変動などを踏まえて見直し、直近6カ月間の平均買い付け価格をベースに算定する。政府は昨年10月の改定時は物価高を踏まえ、売り渡し価格を据え置いた。今年4月の改定では、昨年4月から1年間の価格をベースに算定する方針だった。 圧縮にかかる財政負担は100億円程度。農水省の担当者は「特別会計で処理するため、直ちに予算措置が必要とはならない」と話す。野村哲郎農水相は14日の記者会見で、今後の改定について「価格動向がどうなるか分からない。様子を見ながらやらなければいけない」と述べた。 小麦の売り渡し価格を巡っては岸田文雄首相が2月の「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、4月以降も激変緩和措置を講じるよう指示していた。(木村直人)---------------------------私の意見-------------------------------------農水省のサイトより食料自給率の実態panfu1-12.pdf (maff.go.jp)耕作地に太陽光パネルよりも、自給率17%の小麦をもっと上げるべく麦畑にするべきと思う。既に農水省では小麦作付けに関して補助事業を公募しているが。令和4年度国産小麦供給円滑化事業のうち国産小麦安定供給強化対策の公募の実施について:農林水産省 (maff.go.jp)私は耕作地ならば太陽光発電を規制して、麦畑にして小麦の自給率を上げた方がいいと思う。再生可能エネ事業は私は頓挫していると思う、国策として再生可能エネではなく、食料自給率、特に小麦の17%をせめて50%くらいに引き上げることが国益になると思う。少なくとも円安傾向から今年は120円代になると思うので、物価に関しては落ち着くとは思うが、この機会に食料自給率を高める政策だと思う。且つ日本の農産物の輸出を今の1兆円規模から倍増の2兆円規模にするべきと思う。円安を武器にする農業政策だ。再生可能エネよりも農業の振興こそがビジネスチャンスとなるのだ。だからこそ原発再稼働し、電力料金を値下げすることが日本経済にとって必須となるのだ。
2023.03.15
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日経新聞より日銀は9〜10日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。長期金利の許容上限は0.5%程度のままとし、マイナス金利政策や上場投資信託(ETF)の買い入れといった措置も維持した。黒田東彦総裁にとっては任期中最後の定例会合となった。大規模緩和を10年続けても日銀が掲げる2%の物価安定目標は達成できていない。黒田総裁は10日の記者会見で「金融緩和は成功だった」と語り、強気な姿勢を貫いた。黒田総裁は10年の大規模緩和を振り返り「経済・物価の押し上げに効果を発揮した」と述べた。「女性や高齢者を中心に雇用が400万人増えた。ベースアップが復活した」との成果を例示した。デフレではない状況をつくり出したことにも触れ「金融緩和は成功だった」と自負した。大規模緩和は市場機能の低下といった副作用が生じた。黒田総裁は「副作用にはさまざまな対応をとっているし、副作用の面よりも金融緩和の経済に対するプラスの効果がはるかに大きかった」と述べた。デフレ心理、予想以上ただ、現状では2%の物価安定目標は実現できていない。「持続的、安定的な実現に至らなかったのは残念だ」と語った。デフレ下で定着した慣行は「かなり根強く予想した以上だった」と漏らした。企業や経済にデフレ心理が残っていると指摘した。国内景気は「資源高の影響などを受けつつも、持ち直している」との見方を示した。輸出や鉱工業生産は海外経済の減速の影響を受けつつも「供給制約の影響の緩和に支えられて横ばい圏内の動き」という。雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費も緩やかに増加しているという。1月の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)は前年同月比で4.2%上昇した。上昇率は1981年9月(4.2%)以来、41年4カ月ぶりの水準となる。日銀は今後の物価について、政府の経済対策による電気・ガス料金の押し下げ効果や価格転嫁の動きの鈍化で「23年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく」とみる。植田氏「素晴らしいエコノミスト」黒田総裁はこうした状況を踏まえて「(大規模緩和を転換する)出口についてうんぬんは時期尚早と今でも考えている」と言い切った。出口戦略は新総裁、副総裁で検討されるとの見解を述べた。国会は10日午前、次期総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏、副総裁に氷見野良三前金融庁長官と内田真一日銀理事を起用する人事案を承認した。黒田総裁は「植田氏は素晴らしいエコノミストであり金融政策にも精通しており、信頼している」との期待を示した。---------------------------私の意見----------------------------黒田総裁お疲れ様でした。黒田さんの異次元の緩和政策はまさに日本をデフレから脱却させましたよね。マクロ経済を知らない人たちが、やれ日本の借金が増えたこのままじゃ破産する。30年経済成長していない賃金も上がっていない、韓国にも負けたと大はしゃぎしてましたが、貴方はまさに信念の人でした。この道しかないと、故安倍さんと二人三脚でやってきました。貴方が日銀総裁に就任した頃は、地下街・公園・橋の下に多くのホームレスの人たちがいました。会社が倒産して失職した人・住宅ローンを払えず家を追われた人・失業保険が切れた人などが都会で溢れていました。超円高となり、企業はサプライチェーンを海外に移行し更に本社まで海外へとなりました。結果雇用の空洞化が起こり、銀行では不良債権を抱えた結果、貸し渋りや貸し剥がしとなり、大型倒産が相次ぎました。企業は大量の在庫を抱えた抱えてしまい、値下げ合戦の様相となりました。当然賃金も上がらず、物価下がるというデフレスパイラルに陥りました。設備投資をしたくても、お金を借りることさえままならなくなり、働く場が無くなっていきました。そして政権交代し、安倍さんが首相となって、マクロ経済のProfessionalである貴方を日銀総裁に指名し、異次元の金融緩和政策で、まず円安になり、また0金利の実施により、企業の設備投資が進みました。円安によって海外のサプライチェーンが国内に回帰しました。また金利が下落したことで、お金が借りやすくなり、住宅ローンの金利が減少したので、新築物件が活況となり、それに付随する産業の業績が回復しました。市場や雇用環境が劇的に変化しました。貴方の就任前は有効求人倍率は0.8倍くらいでしたが、今では1.3倍と完全に人手不足となってしまいました。人手不足なので、外国人労働者は182万人の過去最高人数となり、65歳以上の高齢者が1000万人就業しております。また所得税・法人税・消費税の納税額は過去最高額を更新し続けてます。失業率は2.5%先進国では最も少ない失業率であります。そして貴方が異次元の金融緩和により、年間10万社を超えるスタートアップ企業が誕生しています。倒産・廃業数を完全に超えてます。特に若者のスタートアップ企業が増えています。こんな国は先進国で日本だけだと思います。マスコミはこぞって円安=物価高だと貴方を非難しますが、第一次オイルショックの時は23%も物価が上昇し狂乱物価と言われました。3%超えたくらいで何言ってのなんです。狂乱物価の時は賃金30%上がっているんです。今回5%の賃上げになると思います。そうなればゆるやかなインフレーションとなり、日本経済が成長局面になるということです。植田さんも貴方の政策を踏襲しつつ、オリジナルの政策もあると思います。故安倍さんではないけどこの道しかないと思います。お疲れ様でした。今度は経済評論家としてご活躍を期待しております。カンパニュラ(感謝・誠実・不変)を黒田さんに贈ります。
2023.03.11
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現在岸田さんは、安倍さん菅さんでもできなかった。原発再稼働と小型モジュール炉の新規建設を表明した、これは東日本大震災以降、ずっと陳情してきたことだ。でも答えは支持を表明した失ってしまう今は脱原発が主流であるとの返答だった。私は食料の自給率を高める政策を実施しているではないか、小麦の自給率を高めるために補助金を交付しているのに、何故エネルギーの自給率アップと地球温暖化対策をやらないのかと陳情してきた。いつもの答えが、再生エネを普及し自給率を高めるということだった。【玉木雄一郎×岸田文雄】2000円の支援ではなく再エネ賦課金の徴収停止を要求します‼ #玉木雄一郎 #再エネ賦課金 #電気代 - YouTube私は国民主党の提案を強く支持するものだ。再エネ賦課金の徴収は2011年に決定し2012年から開始した。既に11年経過しているのに、電気代は値上げが続いてる。そして今は国土が脆弱になるとか景観を壊すということで頓挫しているところもある。私は10年経過しても効果どころか逆に値上げとなり、国民の生活や企業の業績に悪影響を与える政策は最早悪だと思う。またこの11年間私達が負担してきた再エネ賦課金が正しく使われてきたのかの検証も必要と思う。是非とも国会で検証PTを立ち上げて欲しいものだ。国民にどう使われてどうなっているのか公表すべきと思う。人口が1億2千万人の日本では再生可能エネは主電源にならないと結論づけるべきと思う。恐らく岸田さんもそういった意味で原発推進に切り替えたのだろうと思う。だったら国民民主党が主張しているように再エネ賦課金制度を廃止すべきだ。今産油諸国がロシア側について、日本への供給を止めたらどうなるか、日本の発電力が脆弱となり国民生活に大きな打撃どころか、日本経済が崩壊するのだ。かつて大日本帝国が何故あの無謀な太平洋戦争に突入したのか、それは経済制裁を受けエネルギー確保の道を絶たれたからだ。だからこそエネルギーの自給率を高めることが必然で、且つ地球温暖化対策もやらなければならない。GDP3位の国が化石賞貰っているいることも本来なら恥なのだ、日本が先陣を切って火力発電を廃止しなければならないのだ。小型モジュール炉に代表される安全な原発の開発その輸出こそが日本経済を更に発展させ国民の生活が向上するのである。経営者の立場で言わせると、簿価残があり、更に維持費かかかる設備は稼働するのは当たり前なのだ、稼いでくれないと会社として困るのだ。原発を稼働していないことは、簿価残と維持費は受益者たる国民が負担しなけばならないことになる。それも電気代に上乗せされているのである。小池知事も太陽光パネルの設置よりも、電気調理器の普及むを目指すべきだろう。ガス調理器から電気調理器、石油ストーブから電気ストーブこのようにチェンジすることがエネルギーの安全保障になるのだ。
2023.02.26
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日経新聞より次期日銀総裁の候補で経済学者の植田和男氏への所信聴取が24日、衆院で開かれた。植田氏は「日銀が行っている金融政策は適切。金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える」と表明。2%の物価目標は「持続的・安定的に達成するには時間がかかる」と説明した。黒田東彦総裁が主導してきた緩和策の検証は「必要に応じて検討していきたい」と前向きな姿勢を示した。植田氏は2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明について「ただちに見直す必要があるとは今のところ考えていない」と明言した。政府との関係については「総裁として認められれば政府と密接に連携しながら適切な政策を行う」と述べた。将来の金融政策についても言及し「物価目標の実現が見通せることが見込まれる場合には、金融政策の正常化に踏み出すことができる」と述べた。現在の物価高は「輸入物価上昇によるコストプッシュであり需要の強さによるものではない」と指摘した。大規模緩和を巡っては、デフレ脱却に一定の成果を残したとの見方がある一方、国債市場の機能低下や財政規律の緩みといった副作用を指摘する声がある。「様々な副作用が生じているが、経済・物価情勢を踏まえると(現在の大規模緩和が)必要かつ適切な手法。今後とも情勢に応じて工夫を凝らしながら金融緩和を継続する」とした。国債購入について「財政ファイナンスのためではなく、最大の目的は持続的・安定的な2%目標の達成」と強調。2%目標を達成した場合は「大量の国債購入は止める判断になると考える」と説明した。保有する国債については「売却するというオペレーションに至ることはないだろう」と指摘。金融の引き締め局面では「日銀の当座預金の金利を引き下げていくやり方になると思う」との見解を示した。上場投資信託(ETF)の処分については「出口が近づいた場合に考えないといけないが、具体的に言及するのは時期尚早」とした。日銀は22年12月に市場機能の回復に向け、長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大した。その上で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)について「様々な可能性が考えられる。具体的なオプションの是非については(発言を)控えたい」とし、将来の見直しに含みを持たせた。日銀総裁の職務については「発言や行動が市場や国民生活などに大きなインパクトを及ぼしうることを十分認識し、職責を果たしたい」とし、「積年の課題だった物価安定の達成というミッションの総仕上げをする5年間としたい」と抱負を述べた。政府が次期正副総裁の人事を固めてから植田氏が公の場で発言するのは初めて。日銀の正副総裁は衆参両院の同意が必要で、両院の議院運営委員会が所信を聞き取り、本会議を開いて採決する。参院の議運委は27、28日に所信を聴取する。国会の同意が得られれば、植田氏は4月9日、副総裁候補の内田真一日銀理事、氷見野良三前金融庁長官は3月20日に就任する予定。------------------------私の意見---------------------------いわゆるアベノミクスを踏襲するという考えだろう。現状の日本経済は、企業でいうところの増収増益状態、いわゆる乾いた雑巾を絞りに絞って利益を出しているのではなく、滴り落ちている利益というところだろう。所得税・法人税・消費税の納付額が増額になっている状態で絶対にやっていけないのは、増税なのだ。防衛費も予備費と自然増収で私は賄えるとと想うし、少子化対策費においても、予算配分を変えることで捻出する方法もある。問題は電気代を含めたランニングコストをどう下げていくかなのだ。ここからは政治の世界の問題になってくる。節電より発電なのだ。GDP600兆円を超えるには、最早火力発電による。化石燃料の輸入を減らして、原発再稼働と小型モジュール炉に電源を変えなければ、輸入超過になってしまう。自前のエネルギーでの発電で経済を回すことだ。そうなるとGDP600兆円が見えてくるのだ。
2023.02.24
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東京商工リサーチのサイトより新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「すでに収束した」と回答した企業は24.2%で、2020年8月に設問を設定して以来、最高となった。 政府は、感染法上の分類を5月8日付での季節性インフルエンザと同等の5類への引き下げを決定し、経済活動の活性化へ舵を切った。ただ、今年は「倒産や私的整理、廃業が増加する」と見込んでいる企業が88.8%と、約9割に達し、コロナ支援の反動に身構える企業は多い。経済のアクセルを踏み込みつつ、事業継続の瀬戸際にある企業への目配せも必要で、慎重な経済運営が政府、行政に求められている。 今年1月10日からスタートした「コロナ借換保証」の利用率(中小企業)は4.8%だった。ただ、「利用する予定」は8.4%で、合計13.2%の企業が利用に言及している。一方、「コロナ借換保証を知らない」は16.0%にのぼり、制度認知に時間を要している。この制度は、ゼロ・ゼロ融資などの返済負担の軽減に加え、事業再構築などを伴走支援者と推進するものだ。だが、資金繰りに追われる中小・零細企業の利用にはハードルが高く、「余裕を残した企業」だけの活用を懸念する声もある。ポストコロナに向け、過剰債務を抱えた企業の破たん回避に注目が集まりやすいが、成長に向けた足場固めの周知も必要だろう。 ※本調査は2月1日~8日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4,939社を集計分析した。※ 前回(第25回)調査は、2022年12月16日公表(調査期間:2022年12月1日~8日)。※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。Q.新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか?(択一回答)「影響が継続」は60.4%、3.3ポイント改善 最多は、コロナ禍の「影響が継続している」で60.4%(4,939社中、2,986社)だった。前回調査(12月)は63.7%だったが、3.3ポイント改善した。また、「影響が出たがすでに収束した」は24.2%(1,198社)だった。 規模別では、「影響が継続している」は、大企業が61.6%(655社中、404社)なのに対して、中小企業は60.2%(4,284社中、2,582社)だった。前回はそれぞれ66.2%、63.3%で、いずれも改善した。 本設問を設定した2020年8月以来、「影響が継続」は全企業、大企業、中小企業ともに過去最低、「すでに収束」は過去最高となった。スライド タイトルなし (tsr-net.co.jp)------------------------私の意見-----------------------------今回の春闘もトヨタ・ホンダが既に満額回答をしているから、物価上昇分を上回る賃上げになる。そして5月8日より、武漢肺炎が2類から5類に引き下げられるので、内需については期待大となる。減益要因として人件費の高騰となっているが、私はそれよりも、原材料費の高騰は仕方がないにしても、↑のレポートから大企業・中小企業共に電気代が減益理由に挙げている。このまま安定的な税収を維持させるには、高橋先生も指摘しているが、原発再稼働、小型モジュール炉の建設し、火力発電のシェアを低くしていくことしか最早選択肢はないと見る。企業の命運は岸田さんの決断と実行力しかないのだ。早く輸入超過から脱却し電気代を下げ、内需拡大することでGDPが伸びるわけで、増益となったら株価が上がり、岸田さんが主張していた資産倍増にもなる。そして増税しなくても、税の自然増で賄うことができると私は思うのだ。
2023.02.23
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東京商工リサーチのサイトより企業の9割超が電気代「値上がり」、でも「価格転嫁」できず : 東京商工リサーチ (tsr-net.co.jp)直近1カ月の電気料金が前年同月より上がった企業は9割超(94.6%)に達した。電気料金の値上がり率は、4社に1社が前年同月比10%~20%未満(構成比23.9%)だったが、100%以上も6.2%あった。また、電気料金の増加分を、まったく価格転嫁できていない企業は90.9%に達し、急激な電気料金の上昇分の価格転嫁が追い付かないことがわかった。 今年1月から8月までの使用分のうち、企業など高圧契約が3.5円/kWh、一般家庭などの低圧契約は7.0円/kWhの電気料金を値引きする国の負担軽減策が始まっている。しかし、東京電力HDの電力小売子会社は今年4月から法人向け料金の引き上げを予定するなど、多くの電力会社や新電力も値上げを実施または予定しており、今後も電気料金の負担増が続くとみられる。 企業は、省エネ製品の導入や節電などの対策を講じているが、業種によって電気利用量が違い、値上げの影響度も異なる。今後、価格転嫁の進捗次第では、電気料金の値上げが企業収益に深刻な影響を及ぼす可能性も強まっている。※本調査は、2023年2月1日~8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,434社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。Q1.直近1カ月の電気料金は、前年同月より値上がりしましたか?(択一回答) 直近1カ月の電気料金について、前年同月より「値上がりした」が94.6%(4,195社)に達し、ほぼすべての企業が値上げに巻き込まれている。一方、「値上がりしていない」は5.3%(239社)にとどまった。 規模別では、「値上がりした」は大企業が94.7%(555社中、526社)、中小企業が94.5%(3,879社中、3,669社)で差はなく、規模の大小を問わず値上がりが広がっている。 一方、「値上がりしていない」は大企業が5.2%(29社)、中小企業が5.4%(210社)と、ほぼ拮抗した。 電力会社との契約見直しや省エネ投資、節電などの経営努力があったと思われる。Q2.「値上がりした」と答えた方に伺います。直近1カ月の電気料金は前年同月より何%上昇しましたか? 電気料金の値上がり率は、前年同月と比較して、10%単位で「10~20%未満」が23.9%(2,208社中、528社)で最多だった。 10~40%未満が56.4%(1,247社)と半数以上を占め、10%未満は15.5%(343社)にとどまった。 また、100%以上は6.2%(137社)で、契約条件や使用量により急上昇した企業も少なくない。Q3.Q1で「値上がりした」と答えた方に伺います。電気料金の増加分のうち、何%を価格転嫁できていますか?(複数回答) Q1で、「値上がりした」と回答した企業のうち、3,266社から回答を得た。 最多は、まったく「転嫁できていない」の90.9%(2,970社)だった。 一方、「全額転嫁」は0.8%(27社)にとどまる。 規模別で、まったく「転嫁できていない」は、大企業が91.7%(363社中、333社)、中小企業が90.8%(2,903社中、2,637社)で大差なく、大企業も価格転嫁が難しい実態が浮き彫りになった。転嫁できず、情報通信業が97.5% 「価格転嫁できていない」企業をそれぞれ業種別(業種中分類、回答母数20以上)で分析した。 100%だったのは、建築設計業などの「技術サービス業」(55社)、自動車小売業など「機械器具小売業」(40社)、婦人・子供服卸売業など「繊維・衣服等卸売業」(27社)、介護事業など「社会保険・社会福祉・介護事業」(22社)。 産業別では、情報通信業が97.5%(164社中、160社)で、価格転嫁できていない比率が高かった。次いで、サービス業他95.7%(516社中、494社)、建設業95.5%(404社中、386社)の順。最も低かったのは製造業82.6%(1,083社中、895社)だった。-----------------------------私の意見-----------------------------電気代値上げの価格転嫁したくてもできないというのが企業側の論理なのだ、価格転嫁して値上げとなった場合、結局減益になることが企業にとっては痛い、価格転嫁して値上げし、現状の売上が維持できればいいが、減収となってしまったらということになる。今は電気料の価格転嫁よりも人件費のアップによる値上げの方が優先順位は高い。だから私は早く原発再稼働して、小型モジュール炉の新規着工を決断し、電気料を下げろその分を賃金に回せなのだ。企業も家庭も電気代が下がれば、その分企業では賃金に回り、家庭では恐らく消費いわゆる内需になる。既にEU・米国での消費者物価指数が落ち着いて来ているから、電気代が下がれば物価をコントロールできる。問題は岸田内閣の決断である。5月に武漢肺炎を2類から5類に引き下げるから消費は活発になると思う。このタイミングで電気代を下げれば日本経済は明るいと私は見る、まさにうさぎ年株価が上がり3万円を超え年末には3万2千円くらいになるかなと思う。ただしそれは岸田内閣の経済政策にかかっているのだ。
2023.02.16
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北海道新聞より家庭向け規制料金の値上げを申請している北海道電力は15日、泊原発(後志管内泊村)3号機が2025年度に3カ月間稼働したと仮定した場合、今回申請した電気料金の原価を年間70億円圧縮できるとの試算を明らかにした。北電が泊原発の再稼働による原価への影響を示すのは初めてだが、原子力規制委員会による安全性審査が長引き、再稼働のめどは立っていない。 試算は北電の申請を審査している、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合で示した。前回の会合では一部委員から、北電が泊原発の再稼働後の値下げ幅を示さない一方、関連費用を値上げ率の算定に盛り込んでいる点を疑問視する声が出ていた。 北電によると、今回の値上げ申請は26年12月に3号機を再稼働させることを想定して23~25年度の原価を算出した。25年度に3カ月間稼働した場合、原価は修繕費などが80億円増える一方、燃料費などが150億円減るという。上野昌裕取締役は「再稼働後は適正な水準で値下げを実施したい」と述べた。 料金制度専門会合の北電の審査は2回目。前回同様、オンラインで他電力の値上げ申請の審査と合同で行われた。北電関連では、このほか経営効率化の取り組みが説明された。委員から目立った意見は出ず、本格的な議論は次回以降に持ち越された。 北電は燃料費の高騰を理由に6月1日から平均34・87%値上げする計画を申請している。規制料金の改定には経産相の認可が必要で、専門会合の議論や4月20日に札幌市内で開く公聴会の意見、消費者庁との協議などを踏まえて最終的な値上げ幅が決まる見込み。規制料金を巡っては北電を含む大手7社が値上げを申請している。-------------------------------------私の意見---------------------------私が北電の経営陣なら、政府に電源政策を問いただす、このまま再生エネ賦課金を電力使用者から徴収し続けるのか、またそのバックアップ電源として火力発電はどうするのかという政府が基本方針を示さない限り、北電をかばうわけではないが、単純な原価試算しかできない。泊原発も動いてはいないが、維持費等はかかっているわけだから、政府としてはタイムスケジュールを明確にする必要があると思う。いつになったら稼働を許可してくれるのですかだ。恐らく申請書を出すたびに申請書を手直しされているのだろうと予測する。こうなると北電VS規制委員会という構図になる。そうなるとやはり岸田首相の決断しかないわけだ。最早安全基準にこんなに長期間精査していることじたい、進捗していないだけというか、恐らく申請書のたらい回しになっていると思う。2011年から既に12年、いつまで検討しているんだと思う。最早岸田さんが動かせという決断でしか泊原発の再稼働はないと私は見る、それまで私達は30%も値上げする電気代に耐えなければいけないのだ。岸田さん日本をどうしたいのである。ガソリン車いつまで走らせるの、火力発電いつまでやるの、地球温暖化どうするの?である。私はいい加減再生エネ賦課金をやめたらと提言する、維持費と減価償却費がかかっている原発は動かせだと思う。原発再稼働し、小型モジュール炉を建設していくこと、それが国民の生活を守ることになるのだ。小型モジュール炉 - Wikipedia
2023.02.16
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北海道新聞より岸田文雄首相が4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁(78)の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏(71)を起用する意向を固めた。関係者が10日、明らかにした。経済学者出身の総裁は戦後初となる。副総裁は前金融庁長官の氷見野良三氏(62)と日銀理事の内田真一氏(60)を候補とする。14日に国会に人事案を提示し、衆参両院の同意を得て総裁は4月9日、副総裁は3月20日に就任する。任期はいずれも5年。 植田氏は金融政策の研究が専門。東大教授から1998年4月に日銀審議委員になり、再任されて2005年4月まで7年間務めた。在任中、日銀が採用したゼロ金利政策や世の中のお金の量を増やす量的金融緩和といった非伝統的な景気刺激手段を理論面から支えた。岸田首相はこうした実績を評価した。黒田氏が13年に始めてから10年近くになり、急激な円安と歴史的な物価高を招くなどの弊害が目立つ大規模緩和策から脱却する「出口」を探ることが植田氏の課題となる。 植田氏は10日夜、共同通信などの記者団に対し「現状の日銀の金融政策は適当だ」とした上で「当面は金融緩和を続ける必要がある」と語った。24日に衆院議院運営委員会で所信を表明する見通しだ。首相は総裁人事に関し「14日の国会への提示に向けて調整中だ」と官邸で述べた。 日銀と財務省(旧大蔵省)出身者以外が総裁に就くのは、1969年まで務めた第21代の宇佐美洵氏(旧三菱銀行出身)以来。◎ 植田 和男氏(うえだ・かずお)東大卒、米マサチューセッツ工科大博士課程修了。東大教授、日銀審議委員などを経て17年4月から共立女子大教授。71歳。静岡県出身。-----------------------------私の意見---------------------------------日銀総裁の人事は岸田首相にあるわけだから、植田さんの政策というより岸田さんの意向に基づくだろうと思う。所得税・法人税・消費税の納付額が過去最高額になったのだから、基本的には岸田さんも植田さんもいわゆるアベノミクスの踏襲をしていくものと思う。物価上昇に関しては既に円相場が円高傾向にきているので落ち着くと思われ、現行の人手不足からも失業率は2.5%有効求人倍率は1.3倍となっているから、ここでの金融引締をやってしまうと、またデフレになってしまうと思う。今は早く電気代の値上げを抑制できるかだと思う。60年あまりにわたる電気料金の推移(最新) - ガベージニュース (garbagenews.net)2022年は電気代が都内ですが爆上がりしてます。恐らく他の地域も同じで2023年は更に値上げが発表されています。このままだと火力に頼るしかないので地球温暖化が更に進むと思われます。岸田さんには原発再稼働と新規原発のスピードを上げていくしかないと私は思います。とっくに検討している最早場合でないと思います。スピード感をもってと思います。物価高において、物流費を含めたランニングコストの割合は高いわけですから、化石燃料の依存度を下げないと、円相場が落ち着いても物価上昇となっていきます。ここからは政治の決断が要求されていくわけですから。少なくとも電気代の負担を軽減するしかないと思います。日本経済を発展させるためには節電よりも発電しかも低価格な発電が必須です。最早選択肢は原発しかないと私は思う。
2023.02.12
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幻冬舎のサイトより山本五十六の“あの名言”が、なぜか社長の支持を集め続けるワケ | 幻冬舎ゴールドオンライン (gentosha-go.com)社長が指示をすればするほど組織変革は進みません。形成期、混乱期、統一期、機能期を経て、初めて「目標を共有したチーム」に進化します。経営者たちが抱える「組織変革」の悩みを組織改革コンサルタントの森田満昭氏が解説します。社長が指示をすればするほど改革は失敗する■キーパーソンを含めたチーム戦略従来型の組織でやってきた経営者にとっては「キーパーソンをどう活用するか」という思考になりがちですが、認知を変えて「キーパーソンが活躍するための環境をどうつくるか」ということに視点を向けるべきです。キーパーソンを直接動かすというよりキーパーソンが今なにに困っているのか、どうしたら自分が応援できるのかというところに視点を向ける必要があります。「俺も勉強中だけど、おまえも勉強して頑張ってやってくれ」「必要なことがあったら言ってくれ」と、任せていくのが経営者の役割といえます。そのため経営者が「会社を良くするためにまず朝の5分間はみんなで対話をしよう」「終礼のときも誰か一人に代表で話をさせよう」「テーマはこれ」「15分以上かかったら駄目だ」などと細かく指示を出すのは違います。マイクロマネジメントを続けると、キーパーソンも必ず「社長、次はなにすればいいですか」と行動を確認するようになってしまうのです。日本人は真面目なので言われたことはやります。しかし社長がああしろ、こうしろと言い続けると、いつまでも経っても自走できません。特に一般社員は社長から指示や命令を受けたとき、同時に言い訳を手に入れます。うまくいかなかったときは「社長がやれと言ったから」と言えばいいからです。社長が言ったからやらないといけないし、社長が言ったことをやれば社長からは怒られません。それは組織を変えようというベクトルとは真逆になるので、社長が指示をすればするほど組織変革は進まないのです。■キーパーソンの育て方初期の変革リーダーとなるキーパーソンに向かないのは、自分の世界に閉じこもりがちで共感力が弱い人です。変革のためのアクションを実行する場面では、大きな力を発揮してもらう場合があるからです。資質として真っ先に重視したいのは心のエネルギー、つまり意志の強さです。心のエネルギーが強い人はすでに活発に行動したり発言したりしているはずなので、見つけるのはさほど難しくはありません。また、さまざまなタイプが同時にいてもかまいません。静かに考えるキーパーソン、情熱的に行動するキーパーソン、寡黙に行動するキーパーソンなど、情熱にも激しい情熱と静かな情熱があります。寡黙であっても心のエネルギーが強い人はいます。この時点でのエネルギーのベクトルは、必ずしも仕事に向いているとは限りません。彼らは、次から次へと湧いてくるエネルギーを自分の好むベクトルの方向に放出しています。会社批判でも趣味の世界でも、誰かから頼まれたわけでもないのに自発的に行動しているはずです。ベクトルはどうあれ、エネルギーの絶対的量のほうが大切です。そのため仕事以外の趣味にベクトルが強い人も、キーパーソン候補リストから除外せずに検討したほうがよいです。仕事では共感力が発揮されていなくとも、いざスイッチが入ると大きく変化する可能性があるからです。彼らが頭角を現すタイミングは、そのベクトルと、経営者のベクトルとの重なりが増えたときです。しかし、キーパーソンから上層部にベクトルの方向を合わせにくることはほぼありません。上層部から彼らに働きかける必要があります。これが経営者や幹部としての重要な役割です。山本五十六の名言から学ぶ人材育成法最終的な目標は、キーパーソンが自発的に考えて行動するレベルを上げることです。そのために大切なのは内発性であり、それが育成の核となります。内発性を高めるためには相手を無条件に信じ承認し、任せることです。これには相当の覚悟が必要です。植物は種を植えても水の量や空気、温度、太陽の光などといった環境条件が整わないと発芽しません。ようやく発芽しても最初は弱々しい状態ですが、早く成長してほしいからとその芽を引っ張る人はいません。肥料を与えるなどして自発的に成長するのを見守り、支えることが必要になります。そうして立派に成長した植物は見事な花を咲かせます。人の育成も同様で、環境条件を整えるのが経営者の最大の役目となります。育むのが経営者や幹部で、成長する主体はキーパーソンです。「成長させる」ではなく、自発的に成長するために必要なことを経営者が整えるのです。元海軍の軍人だった山本五十六の、有名な教育4段階法があります。「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ。話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。」キーパーソンがだめになるのはこれらを経営者が一つも実行せず、挑戦もしなかったときです。キーパーソンに無関心で悩みを放置したり、マイクロマネジメントを行い続けたりすると、キーパーソンの内発性を徹底的にそぎ落として分解し、なかったものにしてしまいます。「建設は死闘、破壊は一瞬」と言われますが、まさにそのとおりです。キーパーソンは育てるものであり、経営者に都合が良い方向にコントロールするものではありません。そもそも、自走型組織をつくるためのキーパーソンを経営者がコントロールしたのでは「自走」にならないのです。キーパーソンを育てるには、その人の能力を発揮しやすい環境をつくることがいちばん効果的です。その環境が整えば、キーパーソンは自発的に自身のもてる能力をどんどん有効活用していきます。キーパーソンは、現在の状態がすべてではありません。誰でも成長の可能性をもっていること、そしてその可能性は無限大であることを経営者が信じることが大切です。本人が限界を感じていても、経営者が信じ切ることで可能性の扉を開けることができるのです。※注1『山本五十六のことば』稲川明雄■キーパーソンとともに学ぶ組織変革には「多様な全体を巻き込む」(ホールシステム・アプローチ)、「前向きに思考し、行動する」(ポジティブ・アプローチ)、「変化に柔軟に対応し続ける」(ジェネレイティブ・アプローチ)という3つの基本思想があります。このような基本的な組織理論をキーパーソンと一緒に経営者も学ぶことは、変革を進めるのにとても効果的です。組織変革のためにチームをつくった時点では、それは厳密にはまだチームと呼べる状態ではありません。それはあくまでグループ、単なる人の集まりです。形成期、混乱期、統一期、機能期を経て、初めて「目標を共有したチーム」に進化します。このことを、キーパーソンと経営者が理解しておくことが大切です。混乱期はチームのパフォーマンスが一時期落ちるように見えます。例えば、組織のトラブルが増えたり、売上が落ちたり、人や部門の対立が深まったりなどの問題が発生します。これは今までとは違うことをやっているから起こるのです。ここを抜けないとチームはまとまりません。このポイントにさしかかったとき、経営者は「なにをやっているんだ。今までより悪くなってきたじゃないか。サボらずにちゃんとやれ」というのではなく「トラブルが増えたということは今までやらなかったことをやり始めたからであり、言われたことだけやるのではなく、自分たちで考えようとしている人が増えてきたということだな。ということは前に進んでいるので、しっかりとキーパーソンを支えてあげよう」と受け止めることが大切です。また人員の構成や回し方はキーパーソンと相談をして、彼の意見と希望を可能な限り受け入れながら、どのようにすればキーパーソンが活動しやすいかを考えるのです。特にキーパーソンには「投資」という意味で、人間力の向上に役立つコーチングなどを学ばせるとよいです。その投資はまちがいなく何十倍、何百倍になって戻ってきます。---------------------------私の意見----------------------------山本五十六元帥のこの名言は私が20代の頃師匠から教わった名言だ、やってみせるにはまず己ができなければ意味がない。それも教えるわけだから完璧できなければならない。じゃ完璧な仕事をするには、毎日毎日こつこつと経験を積み上げる、いわゆる基本を徹底してできるようにならなければならない。Professionalでなければリーダーにはなれないし、人を育てることもできない。山本五十六元帥は59歳の時に戦死した。恐らくこの名言は50代の時に発したのだと思う。今の私より年下なのにとても重く、深い名言だ。山本元帥が死しても言葉は永遠に人の心に刻まれるのだ。
2023.02.01
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恐らくボーイング社からエンジンに関して三菱重工にオファーがあり、舞ちゃんのイワクラでエンジンに必要なネジのミッションがきたわけだ。恐らくアベノミクスで、円安になりボーイング社は三菱重工にオファーしたものと思う。日本の技術は世界1位なのだから、恐らく三菱重工ではボーイング社のエンジンを製造するに当たって、設備投資を行ったものと推察される。ということは銀行から借り入れをおこし、機械の購入をしたものと思う。場合によっては新工場建設てなこととなると建設業も潤うわけである。イワクラも航空機用のネジの製造に向けてプロジェクトを開発立ち上げたから、新たにスタッフが必要となる。そうなると有効求人倍率が上がる。日本企業の強みはイワクラのネジに代表されるように、機械部品の能力が高いことである。戦後日本の商社が果たした役割が今の日本経済のベースになっている。中東の原油も精製しなければないそうなると精製の機械が必要になるわけで、総合商社は原油買付の際に精製プラントのフレゼンまでやった。そうなると日本国内のプラントメーカーの売上が上がるわけである。これが円高となると日本製品の価格が上がるから他国へとなってしまうのだ。日本企業は部品製造に特化し、敢えて中国や韓国で組み立てる戦術に変えたわけだ、サムスンの主要な工作機械やネジを含めた部品は日本製となっている。韓国の前大統領ブンさんが全て韓国国産で完成品製造打ち出したが、さすがに部品まで製造となると高い技術力とそれを製造する資金が必要になる。だったらアベノミクスで安価になった日本製の部品を使用する方がコストダウンになるわけだ。ロシアも日本からの中古車が入って来なくなると、物流に支障をきたして来る、結局自動車部品のパーツを日本の中古車に頼っているから、なくなれば中国産の粗悪なものとなってしまう。ロシアで日本の中古車は人気があるのはそういうところなのだ。経済制裁というのは即効性はないが、じわりじわりとその国の経済活動に打撃を与えるのだ。鉄を造るにも、ロシアの方は日本の8倍のコストがかかると言われている。ドル建て原理主義者が日本は貧しくなっている給料が上がらないと政府批判を繰り広げているが、完全にまとがずれている。賃金を決めるのは政府ではないし首相でもない。上場企業においては労使ということになる。戦後労働組合が結成されて77年になる。組合として後期高齢者に突入したわけだ、1980年代戦後30年くらいは労使の緊張関係がありゼネストなんていうこともあった。ユニオンショップ制の企業において労働組合の幹部から取締役というコースになり、バルブが弾け日本はデフレとなっていく。バブルの時企業はこぞって土地を買ったり絵画を買ったりとしていたが、低成長になり社内留保すわゆる社内貯金へとなった。結局企業があるから労働組合もあるわけで、大元の企業が倒産や解散したら労使ともに流浪となってしまう。社内留保の額が500兆円超えたのは労使の経営努力で生じたものだ。そういう意味では日本企業の足腰は強い。リーマンショク後の先代から受け継いだ、品筆第一を崩さなかったイワクラの企業理念があったからだ。既にSNSというツールでいわゆるブラック企業はすぐに告発される。口止めできるような時代ではない。特に経営側は対お客様・お取引先・従業員に対して誠心誠意対応していかないと労務倒産する時代になった。労使ともにドリームというか目標を持って働かないと令和の時代生き残っていけないと思う。また優秀な人ほどある程度仕事をマスターしたら独立開業を目指す。これだけ人手不足になって、若い人の絶対数が不足しているわけで、まさに金の卵になってしまった。今の頼りは、外国人と高齢者しかいないのが現実なのだ。恐らくイワクラも外国人労働者を採用すると思う。後は政治と行政がどういった政策を掲げていくかだ。これだけ電気代が上がったら、イワクラの経営にもかげりが出てくるはずだ。岸田さん政策実行のスピートあげないといけないよ!!
2023.01.30
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現代ビジネスよりマスコミはほとんど報じない…この10年の金融緩和が「失業率」「成長率」を改善してきたという「圧倒的な成果」(村上 尚己) | 現代ビジネス | 講談社(1/5) (gendai.media)観測報道がヒートアップ1月17~18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、事前には政策修正への観測が高まっていたが、現状の政策維持が決定された。「長期金利を抑制する対応は困難」というのは、自作自演とも言える市場参加者の思惑であり、それが大手メディアの報道によって増幅されていたということだろう。次期執行部人事を控え、政治的な思惑が観測報道をヒートアップさせ、その解釈が様々に入り乱れたが、実際には事実誤認を含んだミスリードな観測報道もみられた。日銀の対応は、12月から「金融緩和の持続性を高める」という観点で一貫している、というのが実情だった。現行の金融緩和の枠組みが国債売りという「市場からのアタック」で揺らぐ、というのは多分に市場の思惑に過ぎたなかったのだろう。今後、金融緩和が引き締め方向に修正されるとすれば、「2%インフレの持続的な実現」との日銀の判断が変わる時だろう、と筆者は考えている。米国経済の減速などの外部環境を踏まえれば、黒田体制路線の大転換が起きない限り、2023年内に日銀の判断が大きく変わる可能性は高くないとみている。今回、日銀の政策変更に対する予想が高まった一因は、前回12月会合の政策見直しが予想外だったことだろう。そして、日銀の金融緩和政策は「異次元の対応」と評されてきており、いわゆる「副作用」がメディアや世論に注目されやすい事情も、今回の騒動を大きくしたのだろう。例えば、黒田日銀総裁の任期が近づく中で、「金融緩和の宴が終焉」などとメディアで扱われていることなどが一例である。「宴」というのは、一時的に盛り上がっても、効果がなく、あるいは無益な対応だった、ということを意味するのだろう。2013年に当時の安倍政権が金融政策のレジームシフトを引き起こし、黒田総裁のもと日本銀行は2%の物価目標実現にむけて金融緩和を徹底した。一方で、緩和強化の成果に目をつむりたい守旧派や、金融機関の一部関係者などは、金融緩和を批判せざるを得ない。そして、彼らを情報ソースにする大手メディアの記者にも無視できないバイアスがある。ただ、彼らが指摘する副作用についても、それらは些細な論点であり、依然として金融緩和を続けるメリットが大きいのが実情だと、筆者は考える。そして、仮に日銀による金融緩和が終わり、利上げができるような経済状況だというのであれば、それはインフレ率が2%で安定して、経済成長率が高まっているという状況でなければならない。金融緩和が修正されるのであれば、そのときには日本経済が正常化の出発点に至っている、ということなのだから、先に指摘した「宴の終焉」というのは、かなり的外れな評価にみえる。金融緩和の効果デフレが深刻だった1998年から2012年まで4.6%と高かった日本の失業率は、金融緩和が強化された2013年以降低下して、2018年には2%台半ばまで低下した。金融緩和効果が浸透してから、正社員の雇用者数も2015年頃から増加に転じた。そして、2020年に新型コロナウイルスによるショックがあっても、労働市場の安定が続いている。直観的には分かりにくいのだが、金融緩和により総需要を底上げして、労働市場を改善させた成果である。2010年頃まではブラック企業が流行語になっていたが(そうした記憶すら薄れつつある)、ブラック企業の多くが淘汰されるとともに、新卒の労働市場は大きく改善した。労働市場の需給改善が続いたことが、2022年になってようやく企業による賃上げに及びつつあり、2%インフレの安定的な実現が、相応に近づきつつあるというのが実情だろう。また、過去10年に2回消費増税を行うなど、安倍政権発足直後の2013年とコロナ禍直後の時期を除けば、これまで日本の財政政策は緊縮的に作用していた。その意味で、アベノミクス以降の経済政策は、ほぼ金融緩和頼みの一本足打法だった。それでもこれまでのところ、2010年頃のように労働市場が悪化していないのは、金融緩和の徹底によって経済が安定化したことが大きかった。政治的にも、政権与党に逆風が吹かなかったのは、経済情勢が安定したことが一因だろう。一人当たりGDPも伸びていた金融政策が労働市場に及ぼす影響は、理解されづらいのかもしれない。最近は、金融緩和は効果がなくなっており、日本の一人当たりGDPは先進国の中で低い、などと一部論者などが強調している。一人当たりGDPの水準はドルベースに換算した順位などが使われるが、為替レートの変動などに影響をうけるのでこれは変動しやすい。一人当たりGDPについては、ドル換算した水準よりも、その変化が重要である。一人当たりGDPの伸びは金融緩和が強化された2013年~2019年に+1.1%伸びた(コロナ禍後は、医療体制が貧弱だったことを主因に日本経済の復調が他国対比で遅れたので、2019年までで比較)。デフレが深刻だった1995年~2012年の伸びは+0.7%だったので、+0.4%伸びが高まった。1995年〜2012年、2013〜2019年の期間の、他の主要先進国の一人当たりGDPの変化をみると、米英は二つの期間はほぼ同じ伸びで、ドイツでは2013年以降伸びが低下した。デフレによる経済停滞が続いた日本の1995年〜2012年の伸びが低すぎた「異常期」だっただけなのだが、2013年以降金融緩和の強化でデフレが和らいでから、日本では一人当たりGDPの伸びが高まった。また、2013年~2019年のうち消費増税が行われたのは2014年(+0.4%)、2019年(-0.0%)だったが、この2年を除けば日本は+1.5%と米英とほぼ同様に一人当たりGDPが伸びたことになる。これらの事実は、金融財政政策が適切に行われれば、日本は米英並みに経済成長率や労働生産性の伸びを実現できるということを意味している。金融緩和によって、他の主要先進国並みに成長率が高まり、労働市場が改善し続けたことは、明確な成果である。2%インフレ目標に失敗したと批判する論者がいるが、2%インフレ目標があったからこそ、金融緩和が徹底されて経済活動が安定していたと言える。目標の完全実現には至っていないので、多くの人が生活の豊かさを強く感じられるまでには至ってはいないにしても(それが起きている時はバブルかもしれないが)、デフレではなくなったことで、日本の経済的な豊かさが他国と遜色ない程度には復調しつつある、ということは十分可能だろう。2012年末に安倍政権が誕生、政治主導で日銀の金融政策体制が変わったことで、世界標準の政策対応が行われた。この総需要安定化政策を転換してしまうことの意味を、岸田政権が正しく理解しているか否かが2023年の日本経済、日本株市場の命運を左右するだろう。金融緩和を表層的にしかとらえないメディアの報道、また報道に影響を与える金融緩和政策を軽視する官僚機構の意向などによって、今後の岸田政権の政策運営がさらに迷走することが最大のリスクだろうと、筆者は考えている。--------------------------------私の意見-----------------------------マスコミのドル建て原理主義による政府批判はいい加減にしろと言いたくなる。岸田さんが故安倍さんほどの経済知識がおるのかどうかだ。故安倍さんの経済知識はあの天才高橋洋一先生も舌を巻いていたほどの実力だった。私は今回黒田さんが勇退されるが、日銀の政策はこのまま引く継ぐと思う。大きな政策転換はないと見る。アホなマスコミはこぞって、アベノミクス終焉だ、これから成長だと大騒ぎになると思うが、今人余りはマスコミ産業くらいだろう、他の業種は地方公務員も含めて深刻な状況となっている。岸田さんがへたうてば3%くらいにはなると思うが(笑)日本経済は不勉強なサヨクブロガーが嘆くほどやわではない、強固そのものなのだ、私が思う日本経済の鍵は電気代である。このまま電気代が高騰していけば、日本経済が衰退していく。問題は原発再稼働、新設の原発をいつやるかなのだ、今でしょなのだ。
2023.01.28
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北海道新聞より北海道電力が2014年11月以来となる家庭向け規制料金の値上げに踏み切った。主力燃料の石炭の価格が1年前と比べ約6倍になり、このままでは経営が成り立たなくなると判断したためだ。値上げ幅は前回の2倍以上で、1970年代に襲った2度の石油危機時並みの水準となる。一方、21年度の役員報酬は前回値上げ時から3割超増加。燃料費高騰に備え積み立てた引当金も取り崩していない。効率化を徹底しなければ、大きな負担増となる道民の理解を得るのは難しそうだ。■役員報酬は増道民理解遠く 「回避できないか燃料価格の動向を注視してきたが、下がっていかない状況。心苦しい限りだが、値上げを表明した」。北電の藤井裕社長は26日の記者会見で、値上げが苦渋の決断だったことを強調した。■電力調達費4倍 ロシアのウクライナ侵攻や円安進行で燃料は急騰。21年4月に1トン当たり約1万円だった海外炭は、22年11月で約5万9千円まで跳ね上がった。卸電力市場も高止まりし、電力の調達費は約4倍になった。規制料金には燃料高騰分を自動的に料金に反映する仕組みがあるが、昨年8月から上限に達しており、超過分を北電が負担し続けている。 北電は12年に泊原発(後志管内泊村)の全3基を停止後、比較的安い石炭火発の比重を増やした。21年度の電源構成に占める石炭の割合は、14年度の40%から49%に上昇。こうした中で石炭高騰が直撃し、22年度の燃料費と市場からの電力調達費は、前年度から約860億円増える見通しだ。家庭の負担増は大きい。過去、値上げ幅が最も大きかったのは第1次石油危機時の74年の平均43・33%。今回は第2次石油危機時の80年の平均35・62%に匹敵する。 食品や電化製品など、あらゆる物価が上がる状況では、少しでも安い電力を求める動きも予想される。ただ、北電の代わりとなる多くの新電力は自前の発電所を持たず、市場から電力を調達している。電力市場の高騰で調達コストがかさみ、本来割安な電気を提供するはずの新電力も価格を抑えられなくなっているのが現状だ。北電から新電力への契約切り替えの動きは、限定的との見方が強い。■引当金手付かず 今回申請した値上げ幅は、23~25年度の3年間の原価平均値を基に算定。液化天然ガスの長期契約による調達費や人件費など年平均650億円の削減効果を織り込んだ。北電は13年度以降、社員の年収7%削減を継続しており、藤井社長は「最大限の効率化に努めている」と強調する。 ただ、21年度の役員報酬の総額は3億9500万円で、14年度の2億9千万円より増加。社内取締役の平均報酬は1人約2600万円に上る。今年1月からさらに年俸額の5%を削減し、最大40%まで削減しているが、北電は削減額の総額を明らかにしていない。 水力発電量が減り、火力発電量を増やした時に燃料費が増えるのに備え、約16億円を積み立てている「渇水準備引当金」も手付かずだ。前回値上げした14年には「特別の理由」に当たると判断し、約194億円を取り崩した。東日本大震災以降、国内の大手電力10社で3回値上げするのは北電が初めてとなる。藤井社長は、原子力規制委員会の審査が続く泊原発の再稼働後に料金を値下げする方針を示したが、その見通しは立たず、再稼働に対する道民の懸念も根強い。国内電力10社で最も高い北電の電気料金は、燃料価格が世界的に大きく下落しない限り、落ちつかないのが実情だ。(三坂郁夫)■再エネ導入拡大を 橘川武郎・国際大副学長の話 化石燃料の価格が世界的に高騰しており、北海道電力だけでなく、全国の大手電力の経営を直撃している。 日本の電源構成は、石炭や石油などを燃料とする火力が7割を占める。燃料の大部分を輸入しており、今回のようにロシアによるウクライナ侵攻などで価格が上がれば、電気料金に反映せざるを得ない。一方、原発が稼働している関西電力や九州電力は値上げを申請せず、明暗が分かれたとも言える。 ただ、原発再稼働は安全対策に時間がかかり、使用済み燃料の処理問題も解決していない。確かに、化石燃料は価格変動リスクが大きな課題だ。だが、大幅な値上げを避けるためには、エネルギーの自給率を上げることが重要で、再生可能エネルギーの比率を高めるべきだ。 北電は原発再稼働ではなく、再エネの導入拡大に注力してほしい。■道内経済に下押し 道銀地域総合研究所・小野公嗣主任研究員の話 2023年の道内経済は、新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた飲食・宿泊業などサービス業を中心に緩やかな回復が見込まれている。ただ、多くの一般家庭が対象となる規制料金の値上げで、家計の節約志向はさらに強まるとみられる。回復の主力であるサービス消費が伸び悩むなど、値上げの影響は道内経済に下押しの圧力となるだろう。 加えて、低圧の規制料金で契約している小規模の店舗や飲食店などを運営する企業にも影響が予想される。原材料費などが高騰する中、電気料金の上昇はコストの増加に拍車をかけ、経営環境はより厳しさを増すことになる。 石炭や石油価格の高騰や円安に伴う物価の上昇は昨年から、家計や企業に大きな影響を与えている。今回の値上げで、資源価格や為替の変動が家計に与える影響は今までよりも大きくなるだろう。<ニュース虫めがね>規制料金値上げの仕組みは 経営効率化審査し国が認可:北海道新聞デジタル (hokkaido-np.co.jp)--------------------------私の意見----------------------------もうあほんだらとしか言いようがない。以下のサイトを参照して欲しい。2021年の自然エネルギー電力の割合(暦年・速報) | ISEP 環境エネルギー政策研究所既に再生可能エネの比率が20%超えており、2011年前の2010年の電源構成は以下となっている。石炭火力44%、原子力28%、水力24%、石油火力3%、新エネルギー等(太陽光、風力)1%電力受益者が負担する再生エネ賦課金月額約1000円をずっと払い、太陽光バネルが各地ででき、洋上風力等で20%iにまでなっているのに、なんで値上げなんだと、結局再生エネは電力供給が安定しないから、火力で発電し続けなけりゃいけない。これだけ地球温暖化が叫ばれているのに政府は何やっているんだとしか言いようがない。恐らく再生エネ利権なるものが存在し、受益者=国民が負担している再生エネ賦課金が聖域になっているんだろうと思う。黙ってでも集まる再生エネ賦課金、本来であればマスコミはそこにメスを入れろと思う。再生エネが巨大利権の温床になっているとしか私には思えない。2011年の東日本大震災から12年経過したわけで、行政・立法は声高に再生エネ普及してこのざまだ、誰も責任を取ろうともしない。まだ再生エネのバックアップ電源が原発ならわかる、火力それも石炭価格が高騰したから値上げとは完全に地球温暖化対策何もやっていないのと同じだ。岸田さん、もうそろそろ口だけを卒業しませんか。政治家は政策実行してこそ評価されるのだ、再生エネ賦課金をただちに廃止し、原発再稼働、更に新規で作れば、家庭・企業のランニングコストが下がり、所得税・法人税の税収がアップするんだよ。電気をバンバン使えば消費税だって入ってくるんだよ。防衛費増額分はこういった自然増税収で賄うことできるんだよ。岸田さん昔の「すぐやる課」みたいに有言実行だよ。言うだけ番長になったら駄目だ、所得倍増・資産倍増をバンバン目指すんでしよ、だったらバンバン発電していかないと、それもCO2出さないでだよ。岡田奈々ちゃんファンサイトより拝借、中部電力も値上げですね。来月64歳の菜々ちゃん、こんな64歳おらん!!
2023.01.27
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日本フランチャイズチェーン協会が発表した2022年の全国コンビニエンスストアの売上高(速報値)は、11兆1775億円だった。 新規出店を含む全店ベースで、前年比3・7%増となり、コロナ禍前の19年を上回り、過去最高となった。 新型コロナウイルス対策の行動制限が全面的に緩和され、外出する機会が増えたことが売り上げに貢献した。コンビニ各社は、人流回復に対応した商品開発や品ぞろえを行い、おにぎり、弁当、冷凍食品などの売れ行きが好調だった。 1回の買い物でいくら支払ったかを示す平均客単価は2・8%高い711・5円と、8年連続で増えた。原材料費や物流費の高騰を受けて、商品の値上げが相次いだことが客単価を押し上げた。コロナ下で広がったまとめ買いも定着している。来店客数は0・9%増にとどまった。 人口減少を背景に、コンビニの店舗は飽和状態にあることが指摘されている。22年12月末の店舗数は、5万5838店で、前年より112店少なかった。5万6000店に迫った19年2月末をピークに減少傾向にある。読売新聞オンライン---------------------------------私の意見----------------------------人口減にもかかわらず過去最高の売上額なのは、物価上昇による客単価アップではあるが、いわゆる消費が活発に行われたことも大きい、ただコンビニ各社が、増収なのは分かったが増益にならなければ経営的には苦しくなる。今は人手不足から無人店舗が拡大していくから、更に設備投資が必要になる。店舗のAI化をしていかないと、なかなか増益には繋がっていかない。コンビニが最高売上なら、恐らくではあるが小売業、いわゆる百貨店・家電等の量販店・スーパー・ドラッグストア等の売上も武漢肺炎前水準に戻ったと思う。これでも日本衰退論を主張する人たちに私は小一時間ほど問い詰めたいものだ(笑)コンビニ各社が増益なら、株価は上がるだろうと予測する。コンビニに商品を卸している企業の株価も上がるだろうと予測する。
2023.01.26
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北海道新聞より【ニューヨーク共同】3日の海外の外国為替市場で円高ドル安が急速に進行、一時1ドル=130円台を突破し、129円50銭台を付けた。昨年6月以来、約7カ月ぶりの円高水準となった。 日銀が17~18日に開く金融政策決定会合で、物価上昇率の見通しを上方修正するとの見方が広がり、大規模な金融緩和策をさらに縮小するとの思惑から、投資家の間でドルを売って円を買う動きが強まった。3日は年始で市場参加者が少ないことも急激な円高に拍車をかけた。 円相場は昨年10月に151円台後半まで下落していた。その後の約2カ月半で22円ほど上昇したことになる。 円急騰の背景には日銀の金融政策の軌道修正がある。昨年12月の決定会合で、長期金利の上限を従来の0・25%程度から0・5%程度に拡大した。日銀は、2023年度と24年度の物価上昇率の見通しを、いずれも前年度比1・6%になると予想しているが、市場では、原材料の高騰などを受け、日銀が今月の決定会合で両年度の物価見通しを引き上げて2%に近い水準で高止まりするとの見方が浮上している。大規模な金融緩和を推し進めてきた黒田東彦総裁が4月8日に任期満了を迎える。後任総裁人事とともに、さらなる金融政策の修正が意識されれば、円高圧力がさらに強まる可能性がある。 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は、米国内のインフレ抑制のため、利上げを継続する姿勢を崩していない。「日米の金利差が急激に縮小する可能性は低い」(市場関係者)との見方もあり、投機筋の思惑も絡み当面、神経質な展開が続きそうだ。----------------------私の意見-----------------------------ドル建て原理主義者の人たち良かったですね、日本の賃金爆上がりしてますね。韓国を抜き返したのではないでしょうか。つい最近まで1ドル150円突破したと大騒ぎでしたからね。まぁこの勢いで100円切って欲しいものですね(笑)たった0.25%しか上げてないのですけどね。物価が抑えられて賃金爆上がりですから良かった良かったですね。まさか今度は悪い円高だなんていいませんよね(笑)経済指標をドル建て換算でやるとミスリードします。所詮相場なんです。上がる時もあれば下がる時もある。経済は生き物です。その場に応じた政策を実行しなければミスリードし国民が露頭に迷うことになります。今一番の問題は化石燃料の高騰です。まずは電気料金を下げ、発電力を上げなければ生産性は上がりません岸田さんの言う所得倍増を成し遂げるには脱炭素社会の代名詞原発による発電しか今のところ方法はありません。小池さんも屋根にソーラーバネルでなく、電子調理器・電気温水器の普及を目指すべきと私は思う。化石燃料に頼らない社会の実現です。電気料金が下がった分を賃金に回せば物価上昇しても好循環の経済となります。問題はスピードです。今増税はやるべきではない、仮に増税するにしても武漢肺炎終息宣言し武漢肺炎前の状態にして1年ほど経済動向を分析して出すべきと思う。まだ武漢肺炎を5類にさえしていないのだから。
2023.01.04
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北海道新聞より政府は22日、長期的な電力の安定供給と脱炭素化に向けた新たなエネルギー政策「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を決定した。最長60年としてきた原発の運転期間延長や廃炉が決まった原発の次世代型への建て替えなどが柱。東京電力福島第1原発の事故を教訓に、原発への依存度を低減する政府方針を掲げてきたが、岸田文雄首相の指示から約4カ月でエネルギー戦略を大転換する。 脱炭素社会の実現に向けた対応策を検討する「GX実行会議」で了承された。基本方針は国民からの意見募集を経て、来年2月にも閣議決定する。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給不安を受け、原発について「将来にわたって持続的に活用する」と明記。事故の教訓を踏まえ「原則40年、最長60年」と定めた運転期間を見直し、原子力規制委員会の安全性審査や司法判断で停止した期間を運転期間から除き、その分の延長を認める。北電は2013年7月に泊原発(後志管内泊村)の審査を申請しており、運転期間は9年以上延びる可能性がある。 次世代型原発への建て替えは、まず廃止が決まった原発を対象とする。ただ「今後の状況を踏まえて検討」とさらなる新設にも含みを持たせた。停止している原発については、安全性の確保を最優先に再稼働を進め、地元の理解確保に向けて国が前面に立って対応するとした。 首相は会議の席上、後志管内寿都町と神恵内村で文献調査が進む高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場について「文献調査の実施地域の拡大を目指し、政府を挙げてバックエンド問題に取り組んでいく」と強調した。 政府は事故後、新たな原発の建設を「想定していない」との立場を取ってきた。現行のエネルギー基本計画でも「依存度を可能な限り低減する」と明記しているが、経済産業省は新方針について「計画の範囲内」としている。 再生可能エネルギーの導入拡大も図る。北海道と首都圏をつなぐ200万キロワット分の海底送電線の新設が30年度になることも正式決定。全国規模で送電網の整備を加速させる。 また、企業の二酸化炭素(CO2)の排出に負担を求める「カーボンプライシング」を23年度から段階的に導入。20兆円規模の新たな国債「GX経済移行債」(仮称)を発行し、官民で150兆円超の投資を目指す。<ことば>グリーントランスフォーメーション(GX) 環境保護を表す「Green」と、変容を意味する「Transformation」を組み合わせた言葉。英語の「Trans」は「X」と表記することがあり、GXと略する。石油や石炭など化石燃料を軸にした社会から、二酸化炭素(CO2)排出量の少ない太陽光や風力、水素などクリーンエネルギー中心の社会へ変革する取り組みを示す。CO2削減につながる技術開発や設備投資を経済成長の機会と捉え、欧米を中心に投資が拡大している。----------------------------私の意見------------------------私から言わせるとおせーよだ、私はいろいろな会合があるたびに原発再稼働を訴えてきた。経済発展するには節電ではなく発電だとも訴えてきた。原発に関しても再稼働・新設するにしても電気料金を東日本大震災前の価格に戻せとも訴えてきた。日本製紙跡地活用について、水素発電所の誘致を訴えてきた。ようやくわかってくれたかとの思いである。今の電力料金が高いのは化石燃料の高騰だけではない、原発の減価償却費・維持費や再エネ賦課金が上乗せされているからだ。このままの電力料金で円高となったら、国内回帰しているサプライチェーンがまた海外へってことになる。そうなると雇用が減少する。いわゆる有効求人倍率が下がることになるのだ。火力発電全廃を地球規模で推し進めない限り、地球温暖化をストップすることができない。原発再稼働しても電力料金を値下げできなければ、国民の怒りとなる。岸田さんは電気料金までも国民に示す必要がある。
2022.12.24
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Dマネーより今はお金があるからといって、老後の生活に困らないとは限らない。老後破産は身近に存在していて、現役時代にバリバリ働いていた人も破産に陥っている。老後破産する人には共通する特徴があるが、どのような行動が老後の貧困を招くのだろうか?老後破産につながる意外な原因!老後破産はお金がない人が陥るものだと勘違いしがちだが、収入や貯蓄があっても破産する人はする。意外と身近なところにリスクが潜んでいるのだ。どのようなことが原因で老後破産になるのだろうか?晩婚・晩産は老後の生活を圧迫することがある晩婚・晩産の夫婦は、老後破産のリスクがある。晩婚の場合は、住宅ローンの借り入れ時期が遅くなって、定年後もローン返済が続くことがあり、老後の生活を圧迫するからだ。晩産の場合は、親の年収がピークとなる40代後半〜50代前半くらいに幼少期が重なる。幼少期は教育費の貯めどきだが、暮らしにゆとりがあるとお金をかけすぎてしまうことが多い。親の収入が減る定年前後の時期に、高校や大学などで本格的に教育費がかかる。幼少期にお金をかけすぎると、この時期に貯金が底をつくケースがある。住宅ローンの返済期間や子どもにかけるお金は、慎重に検討しよう。熟年離婚で生活苦に陥る熟年離婚も老後破産のリスクを高める。離婚をした後に十分な収入が得られればいいが、それまで専業主婦(夫)だった場合は仕事探しに苦労し、貯金するどころか生活費の工面ができないかもしれない。離婚した場合に厚生年金を分割できる「年金分割制度」を使えば、どうにかなると考える人もいるだろう。しかし、婚姻期間中の厚生年金しか分けられない。さらに、自営業などで国民年金しかもらえなければ、この制度は適用されない。私的年金を利用するなど、計画的に資金を準備しておくことが大切だ。3 退職金を資産運用に回して失敗する退職金を資産運用に回して老後破産に陥ることもある。特に危険なのは、これまで投資信託や株式投資をしたことがないにもかかわらず、金融機関から勧められた商品などに退職金のほとんど、もしくは全額をつぎこんでしまうことだ。運用が上手くいかずに元本割れすると、損した分を取り返そうとさらにリスクの高い商品に投資してしまい、退職金があっという間に減ってしまうかもしれない。資産運用をすること自体は何の問題もないが、定年後に投資をするならリスクの低い商品に少額から投資することが基本だ。老後破産にならないよう資金計画を見直そうこのほかにも、子どもが離婚して孫を連れて実家に戻ってくることで、老後破産に陥るケースもあるという。だからといって、困っている子供を締め出すわけにもいかないだろうが、少なくとも生活費がよりかかる可能性があることは意識しておきたい。予想もしていなかった出来事が原因で老後破産になるリスクは誰にでもある。理想の老後を過ごすためにも、まずは資金計画を見直してみてはいかがだろうか。--------------------------------私の意見----------------------------------老後破産を避けるには夫婦揃って健康が一番でやはり独身にはきついと思う。熟年離婚の場合やはり年金分割はかなり影響がある。破産ではないがなにかしらの収入のない高齢者にとっては貧乏なのは違いない。熟年離婚を回避することだと思う。当家の場合は完全に亭主元気で留守がいいというパターンで財布は完全に家内に渡している(笑)>>子どもが離婚して孫を連れて実家に戻ってくることで、老後破産に陥るケースもあるという。だからといって、困っている子供を締め出すわけにもいかないだろうが、少なくとも生活費がよりかかる可能性があることは意識しておきたい。このパターンは完全に単独親権制度がもらたした悲劇だろう。少なくとも共同親権になれば、子どもを一方的に連れて帰ることはできない。子どもの養育費は父母両方に課せられるわけだから、必要以上に祖父母が負担しなくてもいいわけだ。共同親権が老後破産回避にもなるわけだ。共同親権へと民法を改正すべきなのだ。夫婦とも健康で年金をもらっていれば老後破産リスクは軽減できますので、まずは結婚することだと思います。そして仲良く過ごしていくことだと思います。孫の成長を楽しみにです。
2022.12.23
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北海道新聞より日銀は20日の金融政策決定会合で、金利を極めて低い水準に抑え込む大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を従来の0・25%程度から0・5%程度に引き上げると決めた。事実上の利上げとなる。急激な円安で食料やエネルギーの価格が高騰し、家計や企業の痛手になっていることに対応。景気に悪影響を及ぼすため、金利は引き上げないとしてきた従来の路線を転換した。円安の是正につながる。午後に黒田東彦総裁が記者会見し、決定理由を説明する。 東京外国為替市場の円相場は、日銀の決定を受けて円がドルに対して買われ、一時1ドル=133円台前半まで急騰した。長期金利は一時0・460%まで上昇した。 大規模緩和は短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利は0%程度に誘導することが柱。この部分は維持を決めた。長期金利の上限引き上げを含め、決定はメンバー9人の全員一致だった。物価を押し上げる急速な円安には歯止めがかかったが、依然として安値水準にあり、原材料やエネルギーの価格高騰が日本経済の重しとなっている。日銀の金融政策に詳しいエコノミストの間では、円安を放置すれば、新型コロナウイルス禍から完全に立ち直っていない景気の痛手になると懸念する声が出ていた。 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が物価高を抑え込むために大幅な利上げを続ける一方、日銀が超低金利政策を維持することで米欧との金利差が拡大。資金運用に不利な円が売られる要因となり、日銀が円安是正に動くかどうかが焦点だった。 日銀は会合後に公表した文書で、景気の現状を「持ち直している」と判定し、先行きも「回復していく」と見通した。一方で、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢や資源価格の動向などを挙げ「わが国経済を巡る不確実性は極めて高い」と指摘。外国為替市場の動向が経済や物価に与える影響を「十分注視する」と改めて明記した。 決定会合は年内は今回が最後。来年4月8日に任期満了を迎える黒田氏の下での会合は、来年1月17、18日と3月9、10日の残り2回となった。----------------------私の意見------------------------------この発表を受けて、株価は669円下がり26,568円と27000円を割り込んだ、円相場は132円55~55銭と1日で約4円円高となった。結果失業率と有効求人倍率がどうなるかである。早ければ来年2月の失業率に反映されてくる。恐らく長期金利の0.25から0.5への増は財務省というより支持率低下に歯止めをかけるべく岸田さんの要請と推測する。高橋洋一先生の言う通り、財務省の言いなりということになる。再生可能エネルギー賦課金を廃止して、原発再稼働と小型原子炉の新規建設を推し進めれば電気代が下がるわけで、しかもCO2削減でき地球温暖化対策にもなるわけだから、後は政治決断しかないわけだ。今回の利上げで恐らく新築マンションが売れなくなると予測する。せっかくタワマン市場が活況だったのに冷水を浴びせる結果になる。建築ラッシュからいわゆる停滞になると一気に景気が悪くなる。自民党内から公然と岸田降ろしの声になると思う。黒田さんにとっては苦渋の選択だったろうと、1日で4円も円高になったということは、せっかく好調だったインバンドには悪影響となる。外国人観光客の財布の紐が固くなると予測する。岸田さん違うんだよ、支持率上げるには原発再稼働して電気代を大幅に下げるのと、少子化対策で10万円でなく、出産したら100万円くらいの大盤振る舞いやった方がいいんだよ。増税じゃないんだよ、逆に酒精とか揮発税廃止のような減税なんだよ。財務省の言いなりじゃだめなんだよ。このままじゃ資産倍増なんてできやしないよ。真逆の政策だもの。私は菅前首相に是非とも再登板してもらいたい、今の日本を正しい方向に持っていけるのは菅さんしかいない。
2022.12.21
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野党やサヨクの人たちがアベノミクスで日本経済がガタガタになった。子どもの貧困がぁとか給料が上がっていない、韓国にも負けたとか、日本は借金まみれとか、あまりにも経済音痴が多すぎる、学校で何を勉強してきたのか疑いたくなる(笑)知らないことは知らない、分かりませんと言って欲しい、間違えた理論をしたり顔で言うなだ(笑)まずアベノミクスの本質は雇用の創出にある。失業率を下げ有効求人倍率を上げるには何をしたらいいからスタートした。いわゆる異次元の金融緩和だ。デフレで金融機関が貸し渋りや貸し剥がししていたからまず貨幣の供給を増やしたわけだ、結果金利が下がり、企業において設備投資が進み、貨幣を供給したから円安になっていった。結果日本の製品が海外市場においては値ごろ感になったため輸出関連の企業業績が上がり、雇用の場が広がった。円高の時製造拠点を外国の移した企業が国内に回帰した。また金利が安くなった分いわゆるスタートアップ企業が年10万社以上設立された。この間不動産価格を中心に物価の現状維持が続いた。私のように1970年代の狂乱物価を経験した者からみれば今の円安・原料高による3%程度の値上げは可愛いものだと、実に23%も値上げを経験したからだ。トイレットペーパーに殺到する画像である。しかしその間に賃金は30%上がったのだ。そして今の日本3人に1人が高齢者となり年金受給となったが、そもそも年金額は物価スライド制であるから、タイムラグがあるにせよ、物価上昇分は年金支給額に反映される。その財源は現役世代が払う年金掛け金と消費税であるから、消費税を廃止なんて言ってる人たちがいるが、そのことをやったら年金の物価スライド制は崩壊する。だから年金受給者は物価が高騰しても安心して下さいとなる。アベノミクスによって、初任給は勿論最低時給も上がっているわけで、今まで失業していた層が新規に働き出したから、いわゆる平均賃金が下がったわけである。雇用の場が増えるということは平均賃金が下がるわけである。そして今の日本はアベノミクスによって、空前の人手不足になってしまったわけで、外国人労働者が200万人、そしてここが肝であるが65歳以上の高齢者就業者が1000万人いるわけで、当然現役時代高年収だったとしても、65歳定年となり再雇用となったら恐らく年収は半分はおろか三分の一までダウンする。だから高齢者就業者が増えることは、正規職比率が下がり、非正規職率が増えるしかも年収がダウンする。少子化の影響で若年労働者の今は奪い合いの様相なのだから、新入社員が少なく、高齢者再雇用となればこれまた平均の賃金は下がるわけだ。しかし65歳以上の就業者は通常公的年金+賃金となるから、生活水準は上がる。そしてこれからが肝である。なんでもかんでもドル建てレートを用いる、円安で困るのは、海外でのビジネス展開してる人たちや給与や年金を円でもらって海外で居住している人たちだけだ。それと海外旅行が趣味の人たちくらいじゃないかな。冬の賞与も各報道みる限り増加すると中にはインフレ手当支給との報道もあった。110円出せば100円ショップで買い物ができるわけで、ドル建じゃないし、徹底的に日本産に拘ればいいわけだし、それこそ貧乏人は米を食えです。今後は日銀の総裁が黒田さんから代わるから、また財務省の言いなり財政規律派になって、政策金利上げて、増税路線になったらアベノミクスの終焉になる。今回の防衛予算1兆円増税でさえ自民党の多くは反対なんだよね。まぁ円高になれば韓国はすぐ抜けると思うけどね(笑)隣の芝生は青く見えるって言うけど、日本で生活し円で給与や賃金もらっている人たちが一番気にしないといけないのは、失業率と有効求人倍率、そして初任給の額と最低時給なんだよね。倒産や廃業の比率が上がってもスタートアップ企業がそれ以上増えていれば問題はない。今の日本の一番深刻な問題は少子化による人口減なんだよね。特殊出生率上げるか移民を受け入れるしか方法はないんだよね。サヨク政党やサヨクメディアに騙されてはいけません。アベノミクスは間違いなく日本経済を立て直したと言えます。
2022.12.10
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日経新聞より財務省が1日発表した7~9月期の法人企業統計によると、全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は前年同期比18.3%増の19兆8098億円だった。前年を7期連続で上回り、7~9月期としては利益額が過去最高を更新した。資源高などの影響が事業の重荷になっているが、部品など供給制約の緩和や新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が企業業績の改善を後押しした。財務省は「緩やかに持ち直している景気の状況を反映した」と説明した。経常利益の金額はすべての四半期で過去15番目だった。業種別の経常利益を見ると、製造業は35.4%増で全体の伸びをけん引した。中国・上海市の都市封鎖(ロックダウン)が6月に解除されたこともあって部品不足の状況が緩和され、自動車関連などで増産が進み、輸送用機械部門の経常利益は2.7倍になった。電気機械も73.4%増えた。円安で輸出関連の押し上げ効果もあった。非製造業は前年同期比5.6%増だった。サービス業で59.8%増、運輸・郵便業では8.4倍に伸びた。コロナ禍からの社会活動の正常化で、前年に比べて人流が極端に増えたことが影響したもようだ。設備投資は9.8%伸びた。企業は部品不足などで先送りにしていた投資を再開しており、2桁増に迫った。2018年4~6月期の12.8%以来、4年余りぶりの高い増加率だった。製造業は8.2%増だった。情報通信機械が27.2%、化学が16.3%投資額を増やした。自動車関連などで半導体の需要が増え、半導体製造装置などへの投資額が増えた。非製造業は10.7%増。都市開発などにかかる設備投資をした不動産業で77.1%増加した。売上高は8.3%増の350兆3671億円だった。業種別では製造業が12.1%増。石油・石炭は原油価格の高騰などで65.8%増えた。非製造業は6.7%増で、電気料金の高騰を背景に電気業の伸びが目立った。-----------------------------私の意見-----------------------------恐らくこのままだと2022年度の決算は過去最高益になると思う。当社においても昨年比20%伸びているから過去最高益を記録した2021年度よりも増収増益になると予測している。まさに円安効果で資材が高騰したが、それをペイできる売上があった。設備投資が好調なのが好材料だ、後は電気代を含めたランニングコストを軽減すれば、更に法人税収が増えるから、増税論については後退するだろうと思う。電力の受給者(国民)は再エネ賦課金として、2012年1Kw当たり0.22円だったのが現在は1Kw当たり3.45円となっている。この仕組からして既に再生可能エネによる発電にすれば国民負担が増すことになる。最早選択肢として原発再稼働もしくは新規原発へ火力発電を切り替えなければ、電気代は原油相場に左右され、企業の損益も左右されるわけだ。そして国民には節電要請となる。これでは経済発展するわけがない。私は電気代を安くしてその分を賃金に回せだ。連合も2023年度は5%の賃上げを要求するという、それでいい政府は原発再稼働してまずは電気代をこれ以上値上げするなだ。そして税収を確保し増税議論を封殺するべきだ。
2022.12.02
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北海道新聞より厚生労働省が22日に発表した賃金引き上げ実態調査によると、2022年中に賃上げを実施または予定している企業は前年から5・0ポイント増の85・7%で、3年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開で、宿泊・飲食業が改善し、全体の押し上げ要因となった。ただ、担当者は「コロナ前の水準に戻りきってはいない」としている。 業種別に見ると、宿泊・飲食サービス業が71・1%で前年比14・6ポイント増。一方、生活関連サービス・娯楽業は同1・6ポイント増の67・8%にとどまった。基本給など月額所定内賃金の全産業の平均引き上げ額は、前年より840円高い5534円だった。 賃金を改定する時に最も重視した要素は「企業の業績」が最多の40・0%だったが前年よりも7・3ポイント減少した。一方、増加したのは「労働力の確保・定着」(11・9%)や「雇用の維持」(10・7%)で、「物価の動向」も前年調査の0・0%から1・3%に上昇した。 勤続年数や年齢に応じた定期昇給制度がある企業のうち、定期昇給とは別に一般職員の賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)を実施または予定している企業は29・9%で前年より12・2ポイント増えた。 調査は今年7月~8月に実施。有効回答があった従業員100人以上の2020社を集計した。--------------------------私の意見-------------------------------弊社も賃上げし、私の知る範囲ではあるがほとんどの企業が賃上げを実施している。また冬季賞与について少なくとも昨年よりアップ予定の会社が多い。問題はエネルギーコスト、いわゆる電気料や化石燃料の値上がりが経営に影響を及ぼすかである。売上が円安で伸びても、純利益がどうなるかである。やはり原発再稼働と新規原発を建設してまずは電気料の値下げすべきと思う。そしてその分を賃金に回すべきだ。私の予測であるが、消費者物価は高止まりで落ち着くと思う。値下げにはならないと思うので、賃金を更に上げる必要があると思う。
2022.11.22
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日経新聞の記事より内閣府が15日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は新型コロナウイルスの第7波などの影響で伸び悩み、前期比0.3%増にとどまった。市場ではプラス成長が続くとの見方が大勢を占めていた。QUICKがまとめたGDP予測の中心値は年率1.0%増だった。マイナス成長に転落した主因は外需だ。前期比の寄与度はマイナス0.7%。GDPの計算で差し引く輸入が5.2%増え、全体を押し下げた。特にサービスの輸入が17.1%増と大きく膨らんだのが響いた。内閣府の担当者は「広告に関連する業務で海外への支払いが増えた」と説明した。「決済時期のずれも影響し、一時的だ」との見方を示した。内需も低調で、寄与度は前期のプラス1.0%から0.4%に鈍化した。柱の個人消費は前期比0.3%増にとどまった。コロナの流行第7波が直撃し、交通や宿泊関連などのサービス消費が伸び悩んだ。耐久財は3.5%減と2四半期ぶりにマイナスに沈んだ。家電やスマートフォンなどが物価上昇の影響もあって振るわなかった。内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%増で2四半期連続で伸びた。企業がコロナ禍で持ち越した分の挽回も含め、デジタル化や省力化の投資を進めている。住宅投資は0.4%減で5四半期連続のマイナス。建築資材の高騰が影を落としている。公共投資は1.2%増と2四半期連続で増えた。21年度補正予算や22年度当初予算の執行が進んだ。コロナワクチンの接種費用を含む政府消費は横ばいだった。名目GDPは前期比0.5%減、年率換算で2.0%減となった。円安で輸入額が膨らんでおり、実質でみるよりマイナス幅が大きくなっている。国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.5%低下とマイナスが続く。日本全体として輸入物価の上昇を価格転嫁できていない構図が浮かぶ。家計の収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増えた。実質は1.6%減り、2四半期連続でマイナスとなった。物価上昇に賃金が追いついていない。----------------------------私の意見---------------------------日経さんのこの記事悪意しか感じられない(笑)物価上昇分の賃金は、過去最高益を記録しているわけだから、公務員と同じく冬季賞与のアップになると思う。マスコミはわからんけどね。以下北海道新聞の記事を転載する。内閣府が15日発表した2022年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、円安などによる物価変動の影響を除いた実質で前期比0・3%減と、4四半期ぶりのマイナス成長となった。このペースが1年続くと仮定した年率換算では1・2%減。個人消費が伸び悩んだ上、輸入増がGDPを押し下げた。 実質GDPの実額は543兆円。新型コロナウイルス禍が深刻化した20年4~6月期以降では、22年4~6月期の545兆円に次ぐ2番目の大きさ。コロナ禍以前の標準だった550兆円台とは開きがある。 内需の合計は前期比0・4%増で、4四半期連続のプラスだった。企業の設備投資が1・5%増と堅調だった一方、GDPの5割超を占める個人消費は、コロナ第7波と重なったことなどから、0・3%増にとどまった。 一方の外需は輸出が1・9%増えた半面、輸入も5・2%増と急伸。海外で生産された財・サービスを多く購入したことで、GDPが押し下げられた。コロナ禍などによる国際的な供給制約が和らいで石油製品や化学製品の輸入数量が増えたほか、海外企業に対するまとまった広告費の支払いがあったことも影響した。 円安による物価上昇なども反映され、消費者の景気実感に近いとされる名目GDPは前期比0・5%減、年率換算では2・0%減だった。 専門家の間では、輸入増は一時的な現象であり、GDPは回復基調が続くとの見方が多い。日本総研の井上肇主任研究員は「日本でもウィズコロナが進展し、個人消費の緩やかな回復が続く」とみる。北海道新聞の方が的確に現在の日本経済を評価している、内需・設備投資・輸出が増加し、結局化石燃料の輸入がGDPを押し下げたわけで、インバンドが増えれば内需が更に増えて、原発再稼働すれば、化石燃料を輸入額は減少するわけだ、再生可能エネルギー特別措置法が2012年に施行されて既に10年経過したのに、太陽光発電業者の経営破綻が相次ぎ、本来ならベース電源にならないといけないのに、未だに火力発電所をフル稼働とないと電力が足りない有様。太陽光発電に関して日本は狭い国土ながら、1位中国・2位米国・3位EU・4位が日本でも、電気代は爆上がりしているわけで、再生可能はベース電源どころか企業業績と家計の足を引っ張り、化石燃料をマックスで稼働しないといけないから地球温暖化促進ってことになるだから不名誉な化石賞受賞となる。既に10年経過しているのだ、本来なら再生可能がベース電源になっていてもおかしくないわけだ。全く効果なしと言える。再生可能エネルギー発電促進賦課金はどうなっているのか、いい加減統一教会のことより、再生可能エネルギー発電促進賦課金の流れを与野党問わず徹底的に解明しろだ。それが国会議員の仕事だろう。もう原発再稼働し、新規の原発を作らない限り日本経済はガタガタになっていく。発電量を増やさないとEV車普及もできなくなる。原発再稼働し新規の原発を作り、火力発電を全廃し、EV車を普及すれば、GDPマイナスなんてことはないのだ、経済成長は政治決断にかかっているのだ。私は敢えて岸田さんに助言する、原発再稼働と新規原発建設に関して衆議院解散してでも信を問えと言いたい。放射能リスクよりも地球温暖化防止と家計負担軽減を優先しろだ。
2022.11.16
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日経ビジネスより三井不動産の業績が好調だ。9日発表した2022年4~9月期連結決算は、純利益が前年同期比16%増の1001億円と同期間で過去最高を記録。好調な業績を支えているのが海外事業の成長だ。米ニューヨーク中心部で超高層ビルが新たに竣工。米メタ(旧フェイスブック)や米ブラックロックなどが入居する予定だ。ただ、オフィス需要の見通しや米国における景気動向、金利の上昇など、いくつかの不安要素があることも否めない。 22年4~9月期の売上高は1兆570億円で前年同期から6%増えた。国内では、「リパーク(貸し駐車場)」や「リハウス(個人向け仲介)」の取引単価が向上。リパークでは、稼働率の向上や費用削減、リハウスの好調などが増収増益につながった。商業施設「ららぽーと福岡」の新規開業も寄与した。 同時に注目したいのが海外事業だ。実に営業利益全体の約3割を占める381億円を稼いだ。けん引するのが、10月に完成したばかりの地下3階から地上58階建てのオフィスビル「50ハドソンヤード」と、その前に参画した「55ハドソンヤード」など既存の米国施設だ。50ハドソンヤードは、米国子会社を通じて参画していた米国ニューヨーク州マンハッタン地区の大規模複合施設「ハドソンヤード」のビル群の一つだ。総事業費は6000億円超で、同社が事業シェア9割を占める。三井不の米国事業の収益向上を支える、オフィスビル事業の代表物件だ。 現時点ではビルの8割の契約が完了している。入居企業にはメタ(旧フェイスブック)や、資産運用のブラックロックなどが名を連ねる。今回の50ハドソンヤードの前に、別のビルである55ハドソンヤードでも事業シェア9割で参画している。 これらの海外事業は、三井不グループが掲げるグループ長期経営方針「VISION 2025」における3本柱の1つだ。25年前後で目標とする連結営業利益3500億円のうち30%を海外事業で稼ぎ、米国事業の営業利益額は22年3月期比で3倍超の700億円に引き上げたい考え。22年3月末時点では、総資産のうち23%を海外事業が占め、うち7割以上が米国となっている。 米国では主にオフィスと賃貸住宅の販売と賃貸を手掛ける。円安の影響で、日本国内の一棟物のオフィスに関心を示し、投資する海外投資家の動きも活発化している。IT大手が人員削減この目標達成に向け、順調な歩みを進めている三井不。だが、目先はリスク要因が散見される。 その一つが、オフィスのニーズ減少だ。新型コロナウイルス禍でリモートワークの割合が増加。ニューヨーク中心部でも、オフィスニーズが減少している。その中心的な存在が、巨大IT企業だ。急成長に伴う人員拡大で、IT企業は西海岸だけでなく東海岸に拠点を設け、エンジニアなど優秀な人材を確保すべくオフィススペースの拡大を続けてきた。メタが50ハドソンヤードで借りるオフィススペースは、中層階の20フロア以上で10万平米超という。三井不は「メタとは10年以上にもおよぶ非常に長期の契約を締結済みであり安定的」とする。だが、メタは従業員の13%に相当する1万1000人以上の人員削減を発表している。アマゾンも採用凍結を表明するなどスリム化を進めており、人員削減が進めばオフィススペースの削減につながる可能性がある。併せて気がかりなのは金利上昇のリスク。米国に限定すると、米連邦準備委員会(FRB)の利上げ方針により、足元のようにオフィスを含む不動産の堅調な需要が続くと単純に楽観視できる状況にはない。 想定されるリスクを踏まえたうえで、これまでの手堅い海外事業の展開を継続できるかが注目ポイントになりそうだ。------------------------------------私の意見-------------------------------三井不動産も上期過去最高益を記録したわけで、円が140円割れしたが通期の決算でも最高益になると予測できる。私はこれ以上米国の政策金利引き上げはないと見る、逆に引き下げになっていくとも思う。ビジネスにはリスクは当然あるのだから、どうリスクマネージメントしていくかだ。武漢肺炎の影響で自宅で仕事が増えたと思うが、私は事業拠点となる、本社や営業所は逆に増えていくと思う。何故なら企業が信用・信頼を得るには、しかるべき場所にあることが必須だと思う。それは米国も同じだと思う。工場や倉庫は地方でもいいと思うが、やはり本社機能は都会ってことになる。それとリモートでの会議や商談には限界がある。やはり直接対面方式が必須であると思う。これは万国共通ではないかと。コミニュケーションは直接会うことからだと思う。まさにバイデン大統領と習近平国家主席も、対面で会うから事が動く。これから続々と上期の決算報告が成されるので、恐らく日本国として最高益を記録するだろうと思う。マスコミの悪い円安基調報道はなくなるだろう(笑)冬季賞与や給与に還元されれば、悪い円安とはならない、1970年代の狂乱物価の時は、年換算で23%物価が上がり、賃金は30%上昇したのだ。物価が3%上がっても賃金が5%上がれば何も問題はないのだ。対ドル相場はあくまでも相場なのだ。日本は円高よりも円安で雇用が安定し経済成長するのだ。まさに今回の米国の政策金利引き上げは、日本の経済成長に寄与したことになるのだ。
2022.11.15
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日経新聞よりこの記事のポイント】・日本の住宅ローンの融資残高が220兆円を超えた・0.1%の金利上昇で利息負担が1100億円増える試算も・住宅の資産価値も伸び悩み、売却しても家計破綻の恐れ日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、2022年6月末は220兆円を超えた。ただ、住宅の資産価値は伸び悩んでいる。ローンの負債以上に住宅の資産価値が上がり続けている米国と対照的だ。日本では金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人が7割を超え、金利が0.1%上昇すれば国内全体で利息負担が約1100億円増えるとの試算もある。返済に行き詰まり住宅を売っても、負債が残って家計が破綻するおそれがある。日銀の資金循環統計に基づく住宅ローン残高と、内閣府の国民経済計算での住宅資産額の前年比増減率を比較した。ローンは増え続け、特にマイナス金利が導入された16年以降は年2~3%前後で増加。22年6月末は220兆円を超え、この10年間で約40兆円増えた。単純な比較はできないものの、ローン需要が旺盛だったバブル期と比べても倍増し、過去最大規模だ。一方、住宅の資産額は伸び悩み、直近の20年末は前年比で下落している。米国でも近年、ローンが急増し、残高は今年6月末で12兆ドルを突破しているが、それ以上に住宅の資産額の伸び率が大きい。大和総研の藤原翼研究員は「住宅が『資産』として機能する米国と『消費財』に近い日本の差が表れている」とみる。米国は住宅市場の約80%を中古が占め、適切な修繕などを施せば購入後に資産価値が大きく上昇する例が珍しくない。一方、日本の中古シェアは15%弱にとどまる。新築志向が強く、中古は修繕しても売却価格に反映されにくい。そのため老朽化しても放置され、さらに資産価値を損なう悪循環を断ち切れていない。大和総研の藤原氏は「国や住宅事業者が既存の住宅を活用する『ストック型市場』への転換へ本格的に取り組むべきだ」と指摘する。大阪経済法科大学の米山秀隆教授は「個人も資産価値が残りやすい住宅を選ぶ意識を持つことが自衛になる」と話す。不安定な資産の住宅を担保とするローンがなぜ日本では伸び続けるのか。米山氏は「日本は人に融資する傾向が強い」と分析。物件価値を細かく精査するより、個人の収入などに重点を置く審査が目立つという。1人当たりの賃金は伸び悩んでも、共働きなどで一定の収入を確保した家計に対しての融資は伸びる。家計調査をみると、住宅購入の中心層の30~40代のローン残高は右肩上がりだ。多額の負債を抱えて手にした住宅の資産額が伸び悩むとどうなるか。新型コロナウイルス禍の約2年半でローンの返済猶予などを受けた件数は10万を超える。減収など不測の事態にもろい家計は少なくない。金利リスクもある。住宅金融支援機構の4月調査では変動型金利を選ぶ割合が73.9%。国土交通省の調べでは20年度新規融資は約77万件で、金利リスクを負う借り入れを選ぶ人は足元で数十万に上る可能性が高い。固定型が主流の米国とは対照的だ。住宅ローン比較サービス、モゲチェックを運営するMFS(東京・千代田)の試算では、国内家計全体で変動型金利が0.1%上昇するごとに約1100億円の利息負担増になる。金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人ほど、住宅価格に対して高額なローンを組む矛盾も目に付く。同機構の調査では、変動型を選ぶ人の半数近くは住宅価格の90%超の融資を選ぶ。そのうちローン諸費用なども合わせて住宅価格を超えた額を借りる「100%超融資」も約12%に上る。止まらぬ円安にも金融緩和の継続を訴える日銀。それでもいつかは金融政策を正常化していかなければならないとしたら、膨張が続く住宅ローンの現状は日本経済にとってのリスクとなりうる。(住宅問題エディター 堀大介、グラフィックス 貝瀬周平、映像 大須賀亮)住宅の資産価値住宅は家計の非金融資産の大きな部分を占める例が多い。ただ、日本は中古住宅の価値が低く評価されやすい。中古市場が小さく、「住宅寿命」は40年弱と米国や英国より大幅に短いことが影響している。欧米に比べれば新規宅地の造成などは容易で、住宅ローン金利は金融緩和の影響で国際的にも低い。さらに、住宅ローン減税などの支援策も拡充された日本は一見、新築コストは安い。ただ、神戸大学法学部の砂原庸介教授は「実は数十年で住宅を『使い潰す』形になっており、1年当たりの居住コストで考えると諸外国より割高という見方もできる」と話す。投資したお金に対して資産価値が低い住宅は、ローン完済後の生活にも問題を及ぼし得る。例えば、住宅を活用した老後資金などの捻出が難しくなる。持ち家を担保に資金を借り、元本は死後に自宅売却などで返済する「リバースモーゲージ」は、国際的には高齢者の資金調達の有力手段として評価されるが、住宅の価値が低く放置されると十分な融資が得られなかったり、サービスの利用自体ができなかったりするケースが増える。こうした物件は売却も難しく、医療や介護を受けやすい場所への住み替えも困難になる懸念がある。------------------------私の意見----------------------------立憲民主党の階議員が米国と同じく政策金利を上げて円安ストップと主張されていたが、全くマクロ経済を理解していないというのが明白となった。まず住宅ローンが増えたということは、住宅を求めるユーザーがいるわけで、そうなると不動産業・建設業は潤うわけで、銀行の貸付が増えるわけだから、銀行の経営に寄与するわけだ。この状態で欧米並に政策金利を上げたら、いわゆるローンが払えず自己破産ってことになれば銀行は不良債権を抱えることになるのだ。それと円安に値上げに関して、値上げの際に当然企業は原価がアップ分だけでなく、人件費のアップ額も考慮して値上げを決めるわけだ。そしてもういい加減賃金のドル建てレートの計算式をやめるべきだろう。あほかと言いたくなる。かつての貨幣経済は金本位制で、金に変えられる兌換紙幣ってこれ学校で習ったと思うが、だから政府は金の保有分しか紙幣を発行できなかった。そして新たな金鉱を見つけない限り紙幣を発行することができなかったが、1971年にニクソンショックでドルの金交換を廃止し、固定相場から変動相場になったわけだ。日本はバブル経済崩壊後、デフレになったのだ、円高となって製造拠点が海外に移転し、銀行は貸し渋りや貸し剥がしになり、倒産や自己破産が増えたわけだ、ピークには自殺者が年間3万5千人にもなった。そして都市にはホームレスが橋の下や公園に多数いたわけだ。そして第二次安倍政権になって、日銀黒田総裁の異次元の金融緩和と、低金利政策で円安になり、輸出業が息を吹き返したわけだ、そして民主党政権化で最大5.8%の失業率がなんと2022年9月は2.5%となって、今や空前の人手不足となっている。そして税収は過去最大額の68兆円である。今一番やっていけない政策は、増税である。これをやったら日本経済「はいそれまでよ」であり、成長と分配どころか、日本経済は縮小均衡になるだろう。
2022.11.07
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北海道新聞より原子力規制委員会は2日、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を踏まえ、長期運転の安全を確保する規制見直し案を示した。運転開始30年後からは、10年を超えない期間ごとに設備の劣化評価を義務付け、規制委が運転を認可する。60年を超える場合も同様で、安全が確認できれば米国のような80年運転も可能な制度になる。 運転期間は、東京電力福島第1原発事故後に原子炉等規制法の改正で導入された。原則40年と定められ、規制委が認めれば1回に限り最長で20年延長できる。政府は、この規定を削除して60年超の運転も可能にする法改正を目指しており、規制委は原発推進の法整備だけが先行しないよう、対応を検討していた。 政府は再稼働に向けた審査が長期化しているため、審査中の停止期間は運転年数に算入せず、実質的に延ばすことも視野に入れる。だが規制委は、停止期間中も設備の劣化は進むため、従来通りの審査方法を維持し、運転年数からは除外しない考えも示した。 岸田文雄首相は8月、電力の安定供給への対応や脱炭素社会の実現に向けて原発を最大限活用すると表明。原発の運転期間延長も打ち出した。規制委側は「運転延長は政策判断で意見する立場になく、厳正な規制に抜けが生じない制度設計を進める」としている。------------------------私の意見----------------------------再エネ賦課金なるものをご存知だろうか、大体標準家庭で毎月1000円程度払っている。【2022年最新】「再エネ賦課金」とは?わかりやすく解説! | グリラボ (igrid.co.jp)この賦課金であちらこちらに太陽光パネルや風車が出来ているが、電気代は値上げと続けているわけで、今回の原発60年超の稼働はいわゆる原発の減価償却期間を長くすることで負担額を減らすということになる。政府も電気料について考えているんだなと私は評価している。太陽光は昼間しか発電できず、日本のような南北に細長い国土では私は余り意味をなさないと思う。ロシアや米国のように東西に長い国土であれば、日照時間が長くなり太陽光発電の意味をなすが、いわゆる日本のようなロケーションで人口が1億人以上いる国では太陽光の土地があるのなら、森林か耕作地にした方が環境に適していると思う。また風力は風が吹かないと発電できない。スペインは風が吹かず火力発電でカバーこれじゃあまりにもあてにできない。119_3.pdf (smtb.jp)あてにならない電源ベースに国民は再エネ賦課金を払っていることになる。最早これは税金と同じだ。私は国会議員さんにこの再エネ賦課金の流れを徹底的に調査して欲しいと思う。太陽光・風力が普及しているのに、電気料が値上げになっているのかだ。そして原発再稼働して再エネ賦課金をやめろと言いたい。人口が1000万人くらいで国土が広い国なら再エネで賄えると思うが、1億人以上いる国では再エネはベース電源にはなり得ないと断言しておく。岸田さんは原発再稼働を実行し、更に小型原子炉を建設までのロードマップを示せだ、節電より発電しないと、日本の経済成長はない。
2022.11.04
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日経ビジネスより新型コロナウイルス禍で苦しんだANAホールディングス(HD)と日本航空(JAL)の業績が回復している。両社の2022年4~9月期決算は中間決算として3年ぶりに本業のもうけを示す利益ベースで黒字転換。旅客需要の回復やコストの圧縮が寄与している。通期での黒字化も確実視され始めているが、気になるのはコロナ禍で稼ぎ頭だった事業に忍び寄る暗雲だ。日経ビジネスは9月、書籍『ANA 苦闘の1000日』を発行しました。ANAHDがどのようにコロナ禍という困難に立ち向かい、それを乗り越えようとしているのかを経営陣や現場の社員への丹念な取材を通じて描いており、競合であるJALとの関係性についても紹介しています。 書籍発行に連動し、日経ビジネスLIVEでは11月10日(木)18:00~19:00にウェビナー「コロナ禍に揺れたANA、トップが語る1000日」を開催します。登壇するのはANAHDの片野坂真哉会長です。コロナ禍の2年半余りを振り返りつつ、「アフターコロナ」の航空業界、そしてANAHDのあるべき姿やそのグランドデザインについて語ります。参加を希望される方は「11/10開催 「ANA 苦闘の1000日」を片野坂会長が振り返る」から詳細をご確認ください。人々が移動すれば確実に利益が出る構造になっている」。10月31日、ANAHDの芝田浩二社長はこう胸を張った。同日発表した22年4~9月期決算は営業利益が314億円となり、中間決算としては3年ぶりの黒字となった。ANAHDは上方修正も 航空業界にとって最大の繁忙期である7~9月期。新型コロナの「第7波」でそのペースは若干鈍ったものの、旅客需要の回復ぶりは鮮明だ。ANAHDの同期の国際線旅客数は21年に比べ約5倍、国内線は2.2倍弱に増えている。結果、売上高は9割増となった一方、コロナ禍で鍛え上げたコスト構造が光り、営業費用は4割強の増加に抑えた。この傾向はJALも同様だ。22年7~9月期はEBIT(利払い・税引き前利益)が279億円の黒字となっている。ANAHDは23年3月期の営業利益の予想を従来の500億円から650億円に上方修正した。短期的にはコロナ禍の動向によって業績が下振れする恐れがあるものの、国の観光需要喚起策「全国旅行支援」の継続実施や、実質的に新型コロナワクチンの3回接種を日本入国へのハードルとして課す水際対策の緩和などが実現すれば、業績はさらに上振れする可能性もある。 JALは22年10月~23年3月期にEBITが約800億円の黒字となる強気の予想を示す。「我々は『JALフィロソフィ(哲学)』に基づいて常に高い目標を持つことを社内で共有している。わざと保守的な目標にして、それが上振れしたからよしとするような企業文化ではない」(代表取締役専務執行役員の菊山英樹氏) 両社の業績予想へのスタンスの違いが垣間見えるが、両社とも通期での黒字転換の実現可能性が高まっているのは確かだ。 両社はこのまま社会が「ウィズコロナ」「アフターコロナ」のフェーズに移行するとみて、26年3月期までにANAHDは売上高を2兆円、営業利益はコロナ禍前を上回る2000億円に、JALも売上高を少なくとも1兆6500億円、EBITは1850億円以上まで回復させる計画を立てている。 ただこの業績目標のハードルは高い。短期的にはヘッジでその影響を抑えている燃油高や円安は長期化すればするほど航空各社を苦しめる。ウクライナ危機でANAHDとJALは欧州路線でロシア上空の飛行を避け、経路の迂回を余儀なくされるなど、地政学リスクも依然横たわる。さらに、コロナ禍の間、両社の業績を下支えしてきた貨物事業に異変が生じ始めた。「貨物バブル」はもう終わり? ANAHDの国際貨物事業の輸送重量当たりの単価はコロナ禍の発生以降、右肩上がりで高まってきた。ただ、22年7~9月期の単価は4~6月期に比べ若干ながら下がった。これはJALも同様だ。 上海航運交易所によると、コンテナ船の料金の国際的な指標と言える上海発米西海岸向けの運賃は8月下旬からの1カ月で半額にまで下落し、コロナ禍前の水準に近づいている。米国の景気減速や中国の「ゼロコロナ」政策による生産停滞などを背景に輸送量が減少。海運網は落ち着きを見せ始めた。航空貨物は海運で運びきれない「船落ち」の荷物を受け入れたことで運賃が高まってきた側面があり、海運網の正常化は航空貨物運賃の下押し圧力を生む。ANAHDは22年4~9月期の輸送単価がコロナ禍前の約3.7倍だったが、22年10月~23年3月期は約2.8倍を見込む。 航空貨物の市況は景気の先行指標とされる。現に米中貿易摩擦への懸念が高まっていたコロナ禍前も荷動きが鈍り、市場環境は良好と言えなかった。世界の景気後退(リセッション)が進めば、旅客需要の回復基調に水を差す可能性もある。 ANAHDとJALにとって欠かせないのは景気に左右されない事業構造への変革だ。貨物であれば、航空が強みを発揮できる商材の輸送をどれだけ取り込めるか。ANAHDは100トンの貨物を搭載できる専用機2機を使って半導体製造装置など、大型かつ繊細な扱いが必要となる特殊商材の輸送需要を取り込もうと動く。28年度以降には120トンの貨物を積める専用機2機を追加導入する。貨物専用機を持たないJALは9月、空港内の施設としては国内最大規模の、保管に適した温度で管理できる医薬品専用倉庫を成田空港に設けた。景気動向にかかわらず運賃が高く、さらに旅客機下部の貨物室(ベリー)でも運びやすい医薬品の貨物需要を取り込むべく、欧州の医薬品適正流通基準(GDP)に対応した施設を備え、輸送品質を高めるのが狙いだ。 疫病リスクもさめやらぬ中、景気悪化の懸念にどう対応するか、航空各社にとっては腕の見せどころとなる。------------------------私の意見----------------------------私は航空機も脱化石燃料のエンジン開発が急務だと思う。水素エンジンの開発ができれば、脱炭素を実現できるわけで、政府はそうしたエンジン開発において助成すべきだと思う。これから貨物の分野が激増していくだろうと思う。配送料が安定すれば、生鮮品の輸出入も可能になるわけで、この円安を武器に日本産食品の輸出促進もできると思う。日本のロジスティクスを航空業界が中心となって推し進めてもらうことが私は国益になると思う。ロジスティクス - WikipediaJRグループも空港に貨物路線を新設して、空港の貨物をそのまま鉄路で運び、貨物ターミナルから顧客への配送とか、空路・鉄路・陸路・航路を全て含めたいわゆるロジスティクスを確立すべきだと思う。その逆もしかりだ、それが私は国益になると思う。ロジスティクスこそ円安の今積極的に世界へ展開すべきと思う。外国人観光客の取り込みと日本産商品の積極的な販売である。これこそが世界的なリセッションへの対応だと思う。円安を武器にすることが必要だ。
2022.11.04
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行動経済学について、今後は行動経済学が注目されると思う。行動経済学 - Wikipedia行動経済学とは行動経済学とは - コトバンク (kotobank.jp)行動経済学は,経済学と心理学が融合した経済学の新領域であり,2002年にノーベル経済学賞を受賞した心理学者のカーネマンKahneman,D.,同じく心理学者のトベルスキーTversky,A.,そして経済学者のセイラーThaler,R.H.らによって創設された。行動経済学は,直感・感情に頼って判断・決定を行ない,ささいな情報に振り回される合理的とはいえない人びとが,どのような経済行動をし,その結果,市場で何が起こり,資源配分や所得分配,そして人びとの幸福や満足にどのような影響が及ぼされるのかを追究する。 標準的経済学では,経済に参加するすべての人・企業・政府(経済主体という)が完全に合理的であるという前提がおかれている。経済主体の合理性とは,入手しうるすべての情報を考慮に入れて,損得を確率も含めて完璧に計算し,自分自身の物的な満足を最大化するように行動するという意味である。さらに,いったん決めたことは必ず実行するという意志の固さも含まれる。このような合理性の前提を満たす経済主体は経済人とよばれ,標準的経済学はこのような経済人の行動原理を基礎にして理論が組み立てられ,政策提言が行なわれる。これに対し行動経済学は,経済主体の合理性を前提としない。とはいえ,人の行動はランダムでもなければめちゃくちゃでもなく,かなりの程度の合理性を満たす。これを限定合理性bounded rationalityという。さらに行動経済学では,時として選好が矛盾することもあり,自分ばかりでなく他者の利益についても考慮し,短期的な利害にとらわれ長期的な利害を無視しがちな生身の人間を基礎とする。経済人がフィクション(虚構)としての人間であるのに対し,行動経済学の人間像はファクト(事実)としての人間である。行動経済学は,われわれが消費・貯蓄・投資・仕事などの経済行動をどのように行なうのかという実証的視点のみならず,どのように行動すべきか,さらに政策や制度設計はどうあるべきかという規範的視点も合わせもっている。 経済学と心理学の融合から生まれた行動経済学は,認知心理学・社会心理学・進化心理学などの心理学分野から多大な影響を受けているし,社会学・人類学・脳科学などの関連諸科学との学際的分野でもある。研究方法も心理学と同様に,実験室やフィールドにおける実験,アンケート調査,脳の活動の測定などの実証的方法を多用する。 最近の脳神経科学の進展は心理学にも経済学にも大きな影響をもたらしつつあるが,なかでも行動経済学と脳神経科学の融合である神経経済学neuroeconomicsが興味深い。標準的経済学では,二つの選択肢の一方が選ばれたという結果から,選ばれた方の選択肢が選好されているという推論ができるだけである。しかし,神経経済学では,磁気共鳴画像法(MRI)などを用いて,選択時に脳のどの部位が活性化するかを測定することによって選択のプロセスがかなりわかるようになってきた。つまりある選択肢が選ばれたのは,感情が刺激されたのが原因なのか,あるいは熟慮の末の決定なのかがわかるのである。このような現実の人間行動に基づく行動経済学によって,標準的経済学では扱われてこなかった問題に対する新しい理解が進展しつつある。一つは社会的選好social preferenceであり,経済主体の利己心を前提とする標準的経済学では説明できない,人びとの協力行動,利他的行動などについて新しい光が当てられるようになってきた。また,所得が多いほど人は幸せなはずだと考える標準的経済学ではうまく扱うことのできない幸福についての研究も,行動経済学の重要な研究対象である。さらに,限定合理性によって時として不適切な選択を行なってしまう人びとを,いかにしたらより適切な選択をするように導くことができるのかを考察することによって,より効果的な政策手法を考案するという応用分野も進展しつつある。 →意思決定人間がかならずしも合理的には行動しないことに着目し、伝統的な経済学ではうまく説明できなかった社会現象や経済行動を、人間行動を観察することで実証的にとらえようとする新たな経済学。2002年に行動経済学者のダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞して以来、脚光を浴びるようになった。カーネマンが心理学を修めたこともあって、経済モデルに人間の心理を組み込み、経済実験やアンケート調査などを駆使する特長がある。 従来の経済学(新古典派)は、合理的で、利己的で、金銭的利益を最大限追求しようとする「完全な個人」をモデルとして、精緻(せいち)な理論を構築してきた。しかし日本経済がバブル経済期に株式や土地投機に熱狂して大きな損失を被ったように、人々は合理的とはいえない行動をとるケースがままある。こうした非合理性な人間の行動に一定の法則性をみいだし、行動の癖や傾向を明らかにするのが行動経済学である。 たとえば、不確実性の高い状況では、人々の行動は直近の経験に左右されやすいという「プロスペクト理論」や、人間の満足度は時間の長さによって変化する「双曲割引理論」などを導入。こつこつと稼いだお金に比べ、思わぬことで手に入った「あぶく銭」は浪費する傾向があるなどとした「心理会計」などの概念も確立した。こうした行動心理学の理論や概念で、経済の基礎的な条件(ファンダメンタルズ)とはかけ離れて変動する株式相場、非自発的な失業の存在、多重債務者問題などさまざまな経済・社会現象をうまく説明できるようになった。 とくに、利得と損失の大きさが同じ場合、人間は得した喜びより、損した悲しみを避けるように行動する「損失回避の現象」をとるが、損失額があまりに大きいと、大きな反応を示さなくなることなどを実験的に証明。広く金融・証券市場で活用されている「行動ファイナンス理論」の基礎となっている。 日本では2004年(平成16)に大阪大学に行動経済学研究センターができるなど、心理学や人工知能の研究者らも加わって、行動経済学の研究が盛んになっている。非合理な人間の意思決定を脳科学の手法で解明しようとする「ニューロ・エコノミクス(神経経済学)」という学際領域にまで発展している。ただ行動経済学は伝統的経済学でうまく説明できなかった現象を指摘しながらさまざまな法則を積み上げている段階にあり、こうした法則を前提に体系的な経済理論を構築する段階には至っていない。[矢野 武]------------------------私の意見----------------------------簡単に言うと、経済学と心理学の融合であるから、マーケティングに使える。顧客の志向を読み取りそれを売上や利益に結びつけていく。今回韓国での痛ましい事故があったが世界的に広まったハロウィン祭りは、若者の心理と、そのニーズに応える企業が融合した結果、世界的なイベントに成長し、巨大マーケットになったわけだ。私はこれからのマーケティングは行動経済学に基いて更に発展していくものと思う。いかに変化への対応をし、新たな価値観を見出していくことが肝心になってくる。私はこの円安で価値観が変化したと思うので。円高時の経験や価値観は過去のものだと思うので、あくまでも数字に基づいて、判断材料にしていこうと思う。こういう場合自分の経験から勘ほどあてにならないものはない。今後メディアも含めて行動経済学が着目されていくと思う。
2022.11.02
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東京商工リサーチより10月28日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が25件判明、全国で累計4,368件(倒産4,206件、弁護士一任・準備中162件)となった。 件数は2022年に入って増勢を強め、9月は206件が判明し月間では2022年3月(216件)、2022年6月(212件)に次ぐ過去3番目となった。10月も28日までで201件が判明し、9月に続き2カ月連続で200件超えとなった。 2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年は現時点ですでに前年1年間を上回る高い水準で推移している。 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計217件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,585件に達した。 国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.127%で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.230%で唯一の0.2%台、一方最低は宮崎県の0.043%で、地域間での格差がみられる。 コロナ関連融資の返済が本格化する時期に差し掛かってきた。ただ、コロナ前の業績回復に至らない企業や、ライフスタイルの変化などでビジネスモデルの見直しを迫られた企業などは、返済原資を捻出できず、事業継続を断念するケースが増加している。 円安進行による資材高や物価高、人手不足でのコストアップが過剰債務に陥った企業に追い打ちをかけ、コロナ関連破たんはさらに増勢をたどる可能性が高まっている。【都道府県別】(負債1,000万円以上) ~ 100件以上は10都道府県 ~ 都道府県別では、東京都が917件と全体の2割強(構成比20.9%)を占め、突出している。以下、大阪府430件、福岡県が213件、愛知県が各211件、神奈川県199件、兵庫県187件、北海道174件、埼玉県153件、千葉県122件、静岡県119件と続く。 28日は兵庫県で5件、東京都で4件、福岡県で2件など全国17都道府県で発生した。10件未満は鳥取県のみの1県、10~20件未満が3県、20~50件未満が21県、50件以上100件未満が12府県、100件以上は10都道府県に広がっている。【業種別】(負債1,000万円以上) ~ 飲食が最多 建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ~ 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で681件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。 次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が500件に達した。小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の317件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が188件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が152件と、上位を占めている。負債額別】(負債1,000万円以上) 負債額が判明した4,313件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,587件(構成比36.7%)、次いで1億円以上5億円未満が1,409件(同32.6%)、5千万円以上1億円未満が841件(同19.4%)、10億円以上と5億円以上10億円未満が各238件(同5.5%)の順。 負債1億円未満が2,428件(同56.2%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも12件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。【形態別】(負債1,000万円以上) 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した4,206件の形態別では、破産が3,778件(構成比89.8%)で最多。次いで民事再生法が161件(同3.8%)、取引停止処分が154件(同3.6%)、特別清算が95件、内整理が14件、会社更生法が4件と続く。 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。【従業員数別】(負債1,000万円以上) 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した4,182件の従業員数の合計は4万1,118人にのぼった。平均すると1社あたり約10人となる。 4,182件の内訳では従業員5人未満が2,372件(構成比56.7%)と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が817件(同19.5%)、10人以上20人未満が532件(同12.7%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。 また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期(1-6月)で17件、下半期(7-12月)で15件。2022年は上半期で24件に増加し、7月以降もすでに23件発生している。※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。------------------------私の意見----------------------------飲食業や建設業に関しては政府の支援が必要ではないかなと思う。因みに旧民主党政権の2012年の年間倒産件数は1万1129件である。2020年の年間倒産件数は7809件2021年の年間倒産件数6030件である。因みに2021年の新規設立法人数は14万4622社で2020年は13万1238社設立されている。まさしくこれがアベノミクスなのだ。倒産件数は1万件以下で、新規設立法人件数が10万件超えている、このことが失業率を下げ有効求人倍率を押し上げたことなのだ、じゃ何故新規設立法人数が10万件以上となったのは、0金利によって借り入れがしやすくなったのと、政府の新規設立法人に対する助成が充実しているからだ。ただ今は深刻な人手不足だから、AIを活用していかないと、労務倒産が増加すると思われる。
2022.10.31
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日経新聞より岸田文雄首相は午後6時から首相官邸で記者会見に臨んだ。物価上昇などに対応する総合経済対策について電気などのエネルギー関連で2023年前半で1世帯あたり4万5000円にあたる支援を実施すると強調した。消費者物価指数(CPI)を1.2%以上引き下げる効果を見込む。下振れリスクに対応首相は「今回の対策は物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策だ」と明言した。「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに未来に向けて経済を強くしていく」と表明した。首相は物価高騰の状況について「去年と比べて今年は大変厳しい状況だ」と語った。「来年の前半にかけて中国、米国、欧州の景気減速の懸念もある。状況の変化に対応して中身も考えなければならない」と力説した。総合経済対策の財政規模を巡り「少なくとも去年の下振れリスクに対応できるだけの金額を用意しなければ、不透明な状況でしっかりと政策を進めることはできない」と言明した。「現時点で見通しがたい世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応をはかる」と述べた。エネルギー関連の物価高対策に総額6兆円対策は財政支出で39兆円、事業規模でおよそ72兆円に達した。首相は「これにより国内総生産(GDP)を4.6%押し上げる」と力説した。「電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を1.2%以上引き下げる」と分析した。「物価高騰の一番の原因となっているガソリン、灯油、電力、ガスに集中的な激変緩和措置を講じる」と唱えた。エネルギー関連の物価高対策として「総額6兆円、平均的な家庭で23年前半に総額4万5000円の支援となる」と説いた。23年9月以降の光熱費支援に関して「現時点で決まっていないが、その時点でのエネルギー価格の動向を踏まえ、予断を持たずに判断する」と訴えた。電気代引き下げの大枠を与党党首で決め、野党の提案も聞く機会を設けたと明かした。子育てに新たなパッケージ支援子育て世帯への支援策にも言及した。「妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と10万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設する」と主張した。「来年4月から出産育児一時金を大幅に増額する」と話した。物価高対策とともに賃上げにも取り組むと言明した。「来年の春季労使交渉が成長と分配の好循環に入れるかどうかの天王山だ」と指摘した。物価上昇に負けない賃上げとなるよう「労使の機運醸成に全力を挙げる」とも説いた。賃上げの実現に向け「成長分野に移動するためのリスキリング(学び直し)を支援する」と語った。少額投資非課税制度(NISA)と個人型確定拠出年金(iDeCo)制度を拡充し「資産運用収入の倍増を目指す」と訴えた。次世代大型投資で49万人の雇用増先端半導体や電池、ロボットなどの分野で民間投資を呼び込むため、政府がおよそ3兆円を投じると明らかにした。次世代分野への支援によりおよそ49万人の雇用増の効果をもたらす次世代大型投資を誘導する。金融政策を巡っては「日銀と連携、意思疎通を図りながら、為替の状況を注視していく。過度な変動については適切に対応する」と強調した。防衛費の増額と財源について見解を示した。「防衛力強化といっても中身は様々だ」と指摘した。恒久的なものや一定期間、契約を結ぶものがあると例示し「内容によってそれにふさわしい財源を考えていかなければならない」と話した。財源について「一体的な議論の結果として明らかにしていく」と述べるにとどめた。マイナンバーカードと保険証の一体化についての質問に答えた。「紛失などの事情で手元にない方が医療を受けられるなど、例外的なケースや資格を確認する方策を検討する」と話した。旧統一教会、実態把握と救済、将来にむけた再発防止を平行で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題への対応について「実態把握と現状の救済、将来にむけた再発防止を平行してやらなければならない」と強調した。「文部科学省で宗教法人法に基づき、客観的な事実が得られるよう報告徴収、質問権の行使を適切にしていく」と言及した。旧統一教会への調査を担う文化庁宗務課の人員を現在の8人から11月に38人に増やす。日中、具体的な対話について考える中国共産党大会で習近平(シー・ジンピン)氏が3期目の総書記(国家主席)に選出されたことに触れ「両国間には現在でも様々な可能性がある一方で、課題や懸案も多くある」と分析した。「主張すべきものは主張し責任ある行動を求めていく」と話した上で「諸懸案も含め対話は積み重ねたい」と明かした。日中首脳会談について詳細な日程は未定としつつ「具体的な対話について考えていきたい」と説いた。マイナンバーカードで検討会設置24年秋に予定するマイナンバーカードと健康保険証の一体化についても言及した。「紛失などの何らかの事情により手元にカードがない方が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある」と主張した。「関係府省による検討会を設置し円滑に移行できるような環境整備を図る」と言明した。支持率低下、国民の声を受け止め結果を積み上げ内閣支持率の低下に関し「政治への信頼こそ全ての基盤だ。国民の信頼を回復するための近道はない」と唱えた。総合経済対策などを通じて「国民の声を受け止めながら1つ1つ結果を積み上げていくしかないと考えている」と訴えた。------------------------私の意見----------------------------同時に日銀が、金融緩和政策を継続すると表明したから、跡は岸田さんの実行力にかかっているわけだ、問題はスピードがあるか否かだ。閣議決定したわけだから、抵抗するものは排除していくしかない、それぐらい厳しい姿勢でやらないと、求心力を保つことはできない。旧統一教会問題に関しては、まず被害者の救済が先決だと思う。被害者救済に向けた法案等については与野党の枠を超えて議員立法すべきだと思う。そして法人格の取り消しすべきだと思う。それと今は雇用増でなく、賃金増である。当社も一律5%増、他社に聞いてもほとんどの企業が賃上げしているわけで、私は更に賞与を増やそうと思ってる。恐らく他の企業も賞与や決算手当てでの増額を計画しているものと思われる。当社も円安のおかげで上期は増収増益であった。円安て資材価格が高騰したが、それを上回る売上額が伸びたからだ。恐らく2022年度の企業の決算は好決算であると思われる。従って所得税・法人税・消費税ともに過去最高額を更に更新するものと思われる。今回の経済対策で税収が増えれば、増えた分支持率が上昇するものと思われる。今絶対にやってはいけないこと、政策金利の利上げと増税をやってはいけない。少子化対策にはもっと強烈な政策が必要と思われる。私は是非とも特殊出生率1.8を超えた市町村にインセンティブ制度を設けて欲しいのと、出産のさいに年金増額を検討して欲しい。特殊出生率まずは1.8という数字を掲げて欲しいのだ。
2022.10.29
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NEWSWEEKのサイトより円安の今こそ日本経済は成長できる...円高はデフレと失業をもたらす(浜田宏一元内閣官房参与)|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)<円高でなく、円安の時にこそ日本経済は成長してきた。日銀は自国の物価や景気を見極めて行動すべきだ>円安や円高は、国民生活にさまざまな影響を及ぼす。円高は輸入品を安くし海外旅行を容易にする。円安気味の現在、友人がボストン郊外に孫を訪ねた際に妻がけがをし、その手術が300万円もかかったが、これは円安の被害である。これと逆に、円高気味の時には日本への旅行客が減って観光業は多大の被害を受ける。輸出産業は円高の際に製品が売れなくなり、輸入品と競争製品を作っている産業も同様に被害を受ける。このように各国民にとって為替レートの変動は時に正反対の影響を及ぼす。円高にすぎるか、円安にすぎるかの論争で感ずるのは、何が正常な、あるいは望ましい為替レートであるかの議論なしに、過去いつの時点より円安だから、あるいは円高になったから、という議論が多いことである。円安、円高の望ましさを議論する際には、国民経済全体の物差しで測ったとき、何が正常、または望ましい為替レートの水準なのかを踏まえた議論が不可欠である。交易条件(貿易での稼ぎやすさを示す指標、輸出物価指数と輸入物価指数の比で表す)や、実効実質為替レート(通貨の相対的実力)はそれなりに日本国民の厚生水準に為替レートが与える効果を示してくれるが、その数字が昔より下がったから日本は貧乏になったというからには、それらの数字が昔正常な値であったことが前提となる。今まで、円高が日本経済を抑圧してきたと主張すると、財務省高官や時には優れた経済学者と思っていた友人から「それでも昔に比べれば日本の実質為替レートは下がっています」という反論を受けた。しかし過去の為替レートの水準が正常であったという理由は全くない。国民に望ましい為替レートは時の為替レートの値を数値的に、何を基準に行きすぎた「円安」「円高」と言うか。これについて明確な基準を提供したのがハーバード大学教授だった故デール・ジョーゲンソンと共に野村浩二・慶応大学教授が開発した為替レート換算の価格水準指数(PLI)である。これを分かりやすく「円高指数」と呼ぶことにしよう。基本的な考え方は次のようなものだ。ある時点において、企業はその時の物価に応じて生産費を負担している。それがその時点の為替レートで換算して相手国の生産費より低ければ、その産業は貿易上、比較優位にある。その格差が国際運賃などを考慮しても十分大きければ、輸出産業になり得る。生産費が外国より高ければ、その産業は輸入産業の候補となる。この生産費の差を各財の産業の大きさで加重平均した額が、円高指数である。外国(ドル・円の比較の場合はアメリカ)の同じように平均した生産費よりも高い時は、日本の産業は平均してその時のドル為替レートの下で円高のハンディを負っていることとなる。この円高指数は、各国の物価水準を考慮して国連などの計算した購買力平価(PPP)均衡為替レート(ドル・円)を、ドル・円の名目為替レートで割ったものにほぼ等しくなる。図1は、戦後日本経済約70年の円高指数の推移であるが、これが1.0より低い時には、日本の産業は平均してアメリカよりも生産費が安く、日本経済はより輸出しやすい環境にある。1.0よりも大幅に下回るようだと多くの市場で何を作ってもそのまま売れ、輸出できるようになるので、国民経済にはインフレ圧力がかかる。逆に1.0より高い時には、平均的に国内産業のほうが現在の為替レートで換算するとコスト高になるので、その産業は苦しむこととなる。企業は収益を犠牲にし、労働賃金などのコストを節約しようとするので日本経済全体がデフレ圧力を受ける。つまり安達誠司・日銀審議委員が「円の足枷」と呼んだ円高の制約が日本経済を苦しめていることとなる。まず直近の同指数の動きを見てみよう。確かに2021年以降、特に今年に入っては同指数から見ても円安にすぎる。野村教授によると直近は簡易推定であるが、例えば1㌦=140円という為替レートは円高推定では円安方向に35%ほど振れている。しかも貨幣の相互連関から、アメリカの金融引き締めは、日本国内の金融政策とは独立して一層の円安を生み、将来のインフレをもたらす恐れがある。それ故、指数から見ると日銀は金融政策を緩やかに引き締め気味、金利を高め気味に誘導すべきと考えられる。円安の時に日本経済は繫栄してきたしかし、日銀が断固とした金融引き締めに躊躇するかに見えるのは、次のような理由があるからだと想定する。第1に、世界におけるコストプッシュ・インフレの影響で日本の輸入物価、卸売物価は上昇しているものの、消費者物価の上昇率は鈍く、GDPギャップ(需要と供給のバランスを示したもの。需要が供給を下回ればマイナスになる)も9月発表の統計でまだ3.1%もあるからである。第2に、戦後日本経済を長期的に観察してみると、指数が円安の時、日本経済はおおむね繁栄し、逆に指数が円高の時、日本経済の成長は阻害されているからである。そしてインフレをあまりにも長く体験しなかった国民が、インフレの可能性を期待に盛り込むことを控えている。しかしいずれ卸売物価の上昇率が消費者物価に織り込まれ、日本にもインフレが再燃しない保証はない。為替レートには貨幣の相対量の影響があるので、予防の意味も含めて金融政策を今は引き締め的に転換する必要もあろう。イールドカーブ(金利と償還期間との相関性を示したグラフ)による長期金利の誘導を高めにするか、あるいはイールドカーブ以前の伝統的な金利政策に政策枠組みを戻すことも考えてよい。変動為替制度で為替レートは他国の金融政策に――他国の金融引き締めが自国には拡張的に働くという形で――依存しているが、その依存関係を理解して貨幣政策を使えば、それで自国の景気や物価を基本的に決定できるという長所を持つ。従って、指数など見なくても自国の望ましい物価、景気の目標を追求すればよい。他国の金利政策や量的緩和に合わせる必要はなく、日本銀行は自国の景気や物価がどうなるかを見極めて行動すればよい。現在の消費者物価低迷が一時的で、いずれはインフレ体質が戻りそうだと考えれば引き締めも必要となる。図1と一緒に見てほしいのが、第2次大戦後の日本の就業者数の伸びをグラフにした図2だ。■【グラフを見る】円安の時にこそ、明確に就業者数が伸びている戦後の円の歴史と経済成長戦後、世界はほぼ固定相場制の下にあり、日本は占領下で決められた1ドル=360円という円安の為替レート下にあった。池田勇人内閣による奇跡的な所得倍増計画の成功も、実は割安の円レートが後押ししていた。1971年までが1ドル=360円の固定制、それから85年のプラザ合意までが円安の時代であった。プラザ合意後は円高の弊害を恐れて緩和気味に財政、金融政策が続けられ、1990年にかけての株式、地価のバブルとその崩壊を招く。それらは確かに日本経済にマイナスの影響を残した。しかし90年以後、日本銀行の強いインフレ回避体質がそれ以上の問題だったのである。すなわち、バブル崩壊に懲りた日銀は、デフレ志向の強い日銀出身の総裁が資産バブル退治に大ナタを振るった。その極端な例は「平成の鬼平」の名でジャーナリズムから喝采を浴びた三重野康総裁であった。円高論者の速水優総裁も在任中(98~03年)、引き締めを続けすぎた。流動性の供給にも意を用いた福井俊彦総裁は例外で、一時日本経済の復活が見られたがゼロ金利停止で足元がくじけた。円高のインデックスで測ると、為替レートが円安にすぎると――直感的に言えば外国のほうが物価水準が高い――国内産業に追い風があり、労働需給が逼迫し、国内にインフレ圧力があることを示している。これを元米大統領経済諮問委員長のアーサー・オーカンとジャネット・イエレン財務長官は「高圧経済」と定義した。逆に「低圧経済」の下では自国通貨は高すぎ、国内産業は過剰に設備があり、失業も多くデフレ圧力がある状態を意味している。90年頃より前の日本経済は高圧経済であった。それに不満な西欧諸国により85年のプラザ合意をのまされ、90年以後日本には「低圧経済」「デフレと不況の20年間(ないし30年間)」が訪れる。過度の円高はデフレ傾向をもたらし、雇用に悪影響を及ぼす。それだけでなく人手不足をてこにした設備投資、技術進歩を妨げるというのが私の仮説である。高圧経済はその時点での雇用を生むだけでなく、長期的な経済の成長につながるというのが日本経済からの教訓だと思う。08年のリーマン・ショックは国際貨幣政策の相互連関を通じて円高をもたらした。解消する手段は金融緩和しかなかったが、金利がゼロになったので金融政策は無力だと、やはり日銀出身の白川方明総裁は金融緩和を怠った。円高を防いだ黒田総裁の功績それを救ったのが財務省出身の黒田東彦総裁の日銀である。第2次安倍晋三内閣の初めからコロナ禍が日本を襲うまでの約7年間(13年第1四半期から19年第2四半期まで)に、実にほぼ福岡県の人口に匹敵する500万人の新たな雇用を生んだ。「失われた20年」の後、これだけの雇用を創出した政治家はいない。若い世代にとって雇用は死活問題である。安倍元首相の葬列の沿道に花をささげる若い人々が集まったのも全く不思議ではない。少子化など金融政策以外の要因に責任を押し付けた白川日銀の誤りは、アベノミクスの成功によって実証されたといえよう。優秀な人材を多く抱える日銀にとり、自行から総裁が出るのが行員の士気のためには重要である。従って、一般論としてはある頻度で日銀出身者が総裁になることが望ましい。既に述べたように、日銀が短期的には円安防止の政策を採用する必要性が生ずるかもしれない。しかし新総裁が日本経済の歴史を無視し、しかも少なくとも雇用の面では日本経済を復活させた黒田総裁の成果を帳消しにするような過去の引き締め政策に戻ることのないよう、心から祈りたい。------------------------私の意見----------------------------浜田先生に関する私の書き込み2020年1月11日 アベノミクスの発案者浜田宏一さんアベノミクスの発案者浜田宏一さん | 日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫へのメッセージ - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)浜田宏一先生の言う通り日本は円安で繁栄するのだ。戦前のレートは1ドル4円でしかも金本位制、金が世界経済を支配していたと言っても過言ではない、この円高によって国力を過剰判断してしまった結果あの無謀な戦争へと突き進んでしまったわけである。そして国土が焼け野原になってしまった。戦後1ドル360円という固定相場で日本は奇跡と言われる復興を成し遂げたわけだ。そしてニクソンショックにより、固定相場制から変動相場制へと移行した。金本位制の時代には金の保有量しか紙幣を発行できなかった。しかし金本位制が崩壊しドルが世界の基軸通貨となった場合、金がドルに変わったわけで、理論上米国国債を保有している分の紙幣発行が有効であるのと、日本の経済構造は原料を輸入しそれを製品化しまた高い技術力で付加価値を生み出して稼いできたわけだ。だから円安が世界市場においてプラスに働くのである。アベノミクスで65歳以上の高齢者1000万人雇用が実現し、失業率は2.5%で今は深刻な人手不足の状態であるのだ。しかも所得税・法人税・消費税とも過去最大額を計上しているわけで、これはアベノミクスによる円高から円安になったから実現したわけだ。深刻な人手不足に対応すべく、移民と少子化改善政策はもう待ったなしの状態である今金融引締いわゆる増税と金利を上げたら、円高にはなるが、税収の全てが減収となり、更に引き締めなんてことをやると、デフレになり失業者率が上がり、金利を上げると返済できない人たちが出現しホームレスが都市にあふれる。経済を推し量る基準は、まずは失業率と有効求人倍率なのだ、仕事があるそこで賃金を得ることができるそれが経済の基本なのだ。私も国葬の献花に参加したさい多くの若者が献花していた。まさに安倍さん仕事をありがとうという感謝の気持ちなのだ。
2022.10.27
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日経新聞より20日の外国為替市場で円相場は32年ぶりに節目の1ドル=150円を超えて下落した。政府・日銀が大規模な円買い介入に踏み切ってから約1カ月、円買い介入後の高値(140円台前半)からは10円ほど円安が進み、効果の限界が見え隠れする。円安が止まらないのは低金利依存から抜け出せない日本経済の弱さを突かれているためで、底の見えない展開となっている。円相場が150円を突破したのは20日午後4時40分ごろ。朝方から149円90銭台を中心とした神経質な取引を続けた末、ようやく150円の大台に乗せた。午後4時15分ごろに149円99銭に下げてから、わずか1銭の円安が進むのに25分を要した。「150円という大台を意識する投資家は多く、それに乗ったり、近づいたりする局面では政府・日銀の円買い介入への警戒が高まる」(野村証券の後藤祐二朗氏)。いつ政府・日銀は円買い介入に踏み切るのか。市場参加者は政府・日銀の出方をうかがいながら、恐る恐る円売り・ドル買いを進めた。150円に達した後には数十銭規模で円高に振れる場面があった。円買い介入への警戒は強く、少しでも大口の円買い注文が入ると、それに反応する投資家が多い。市場では150円台を新たな「介入ライン」として意識する向きが多い。それでもじりじりと円安が進んだのは、円売りの裏側に日本経済の構造的なもろさがあるためだ。日銀によると、日本の潜在成長率は32年前の4%台から足元で0%台前半にまで下がった。経済の実力が下がるなか、日本は日銀の超低金利政策への依存を強めるようになった。低金利が常態化することで、本来であれば淘汰されるべき収益力の低い企業が生き残るようになり、競争力のある企業に人材や資金が回りにくくなった。経済の新陳代謝が弱まり、実力がさらに押し下げられるという「ワナ」にはまり込んだ。日銀の黒田東彦総裁が大規模緩和の維持を繰り返し表明しているのは、少しでも金利を上げれば、経済が一気に冷えかねない危うさがあるためだ。こうした姿勢は、インフレ封じのために大幅利上げを続ける米国と対照的だ。米長期金利は19日に4.1%台と2008年7月以来の水準まで上昇した。日米の金融政策の違いは鮮明で、低金利の円から高金利のドルにマネーが流れやすくなっている。金利差拡大による円安という「自然な流れ」(欧州系ヘッジファンド)にあらがうように、政府・日銀は口先介入も含めて、円売りに傾く市場をけん制してきた。だが、「日銀が円安の一因となっている金融緩和を続け、政府が円買い介入をするという矛盾」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏)を市場参加者は見透かしつつある。政府・日銀は9月22日、24年ぶりの円買い介入に踏み切った。1日で2円を超える円安となったため、投機筋主導の過度な相場変動は見逃せないと判断したためだ。円買い介入としては最大となる2.8兆円を投じ、一時的に円相場は5円程度円高方向に動いた。だが、その後の政府・日銀の動きは迫力を欠く。10月20日に記者団の取材に応じた鈴木俊一財務相は「これからも細かく緊張感を持って、動向をしっかりと見ていきたい」と語った。為替介入の可能性については「投機による過度な、そして急激な変化は容認できない。ボラティリティー(変動率)に注目し、そうした動きがあった場合は断固たる対応を取る」と従来の主張を繰り返すにとどめた。政府・日銀は介入の有無をあえて明らかにしない方針に転じたとみられる。明言を避けることで介入への警戒感を醸成し、過度な円売りを効果的に止める狙いが透ける。だが、そうした態度が円安阻止への本気度を疑わせる結果になっている面も否めない。バイデン米大統領はドル高容認の姿勢を崩していない。そうした中で、政府・日銀が再び円買い介入に踏み込めるかは不透明だ。政府が実施の有無を公表しない「覆面介入」をしているとの見方があるが、「値動きをみていると介入をしているとは思えない」(外銀関係者)との冷ややかな声がある。企業からは悲鳴が上がる。住設大手、YKKAPの堀秀充社長は「150円を超えたことにショックを受けている。(アルミや銅など)資材や原材料価格が下がりかけたところに円安が加速し、また事業環境は厳しくなる」と語った。円安が追い風になる企業もある。高島屋の村田善郎社長は「円安状況が続けば高額品の売り上げが伸びそうだ。訪日客にとって日本で買うラグジュアリーブランドは割安感がある」と指摘する。ただ、どんな企業にとっても揺れ動く為替相場は大きなリスクとなる。為替相場が安定を失えば、企業は将来に向けた投資に動きにくくなる。英国では矛盾をはらむ経済政策を市場に突かれ、ポンドと債券が急落し、トラス首相は辞任表明に追い込まれた。日本の債券市場は日銀が無制限に国債を買い入れているため、金利上昇(債券価格は下落)という警笛は鳴らない。急速な円安が語る意味から目を背ければ、日本経済は立て直しのきっかけすら失いかねない。------------------------私の意見----------------------------いやはや日経の記者さんは会社経営できないなと素直に思う(笑)バイデンさんがドル高容認なのは、物価が8%に上がっても雇用数が増え失業率が3.5%だからだよ、物価が抑制されたら政策金利ストップするよじきにね。日本の場合、円安円安と騒いでいるけど、8月で失業率は2.5%有効求人倍率は1.32倍だよ。円安で経済萎んでいないよ(笑)返ってインバンドで深刻な人手不足なんだよ。そして2022年8月の消費者物価指数は前年比2.8%だよ。それで大騒ぎ(笑)イギリスに至っては10%上昇だよ、それで政策金利上げて減税なんてやったら経済が混乱するよ、だからトラスさん辞任に追い込まれた、日本の場合は、2%の物価上昇を狙って量的緩和と0金利にしたんだよ。政策的にわざと円安になるようにしたんだよ。米国やイギリスはインフレ抑えるために金利を上げたんだよ、金を借りづらくして、需要を抑えようとしているんだよ。価格っていうのは需要と供給の一致したところが価格なんだよ。日本の長期デフレは供給過多だったたから物の価格が下がったから、賃金が上がらんかった。それで日銀の政策は、異次元の量的緩和をして円高にストップをかけて、円安にして日本の製造業を復活させたんだよ。そして0金利で設備投資が進み、また起業がしやすくなったんだよ。結果倒産や廃業する数より、スタートアップする企業の数の方が多くなって、失業率が減少して、雇用の場が増えたんだよ。そして円安で外国に移転した製造ラインが日本に戻ってきたから、更に雇用数が増えたんだよ、だから外国人労働者数と高齢者雇用数が増えていったんだよ。日本の国債の94%は日本国内で有しているんだよ、仮に国債の価値が下がったとしても6%の外国にしか影響ないんだよ。そして日本は世界最大の債権国なんだよ。基軸通貨たる米国の国債を一番保有しているの日本なんだよ。米国の金利が上がれば日本に入ってくる利息額が増えるんだよね。立憲民主党の階議員や泉代表は経済オンチ丸出しだね。あれじゃ国民から支持されないよ。旧民主党の時1ドル80円で、失業率5%超えていたんだよ、有効求人倍率も0.7倍くらいだよ。円高にしたいんだったら、政策金利上げりゃすぐ円高になるよ、でも日本経済にブレーキかけることになるんだよね。恐らく倒産・廃業が増え、スタートアップ企業も減少すると思うよ。今回国民民主党の玉木代表が申し入れして電気代10%値下げってあったけど、まったくその通りまずはランニングコストを抑えることが物価上昇に歯止めをかけることができ、税収を確保できるわけ、立憲民主党の代表は玉木さんがなったほうがいい(笑)既にJAは国消国産運動やってんだよね。これは円安の間に食料自給率を高めるということ。ウットショックと円安から林野庁では国産材転換に向けての助成制度。国消国産|JAグループ (ja-group.jp)国産材への転換、政府が支援 原木や製品の運搬支援から公募開始 | ツギノジダイ (asahi.com)そしてウクライナ戦争において、世界的に小麦の価格が上昇するということで、農水省でも小麦の自給率あげるべく以下の助成をやってる。令和4年度国産小麦供給円滑化事業のうち国産小麦安定供給強化対策の公募の実施について:農林水産省 (maff.go.jp)政府もやれるべきことはやっているわけで、私は黒田日銀総裁の政策は間違っていないと思う。後は岸田さんのリーダーシップにかかっていると思う。
2022.10.21
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日経新聞より貿易赤字、4~9月過去最大11兆円 資源高・円安響く財務省が20日発表した2022年度上期(4~9月)の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆74億円の赤字だった。資源高と円安が響き、赤字額は比較可能な1979年度以降の半期で最大になった。輸入額は60兆5837億円で、前年同期比44.5%増えた。原油と液化天然ガス(LNG)、石炭の輸入額が国際価格の上昇と円安によって膨らんだ。輸出額は19.6%増の49兆5762億円だった。9月単月の貿易収支は2兆939億円の赤字だった。9月として最大の赤字額となった。------------------------私の意見----------------------------貿易赤字は火力発電を止めて原発再稼働と新規原発となれば改善できるわけで、私は再稼働の時期の問題だと思っている。輸出額の49兆5762億円は恐らく過去最高額だと思う。円安下、半数近くの商品が輸出数量を伸ばす(日本) | 世界経済の混乱で求められる海外ビジネスの再構築 - 2022 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ (jetro.go.jp)日本のBSのバランスシートから後100兆円のいわゆる量的緩和、国債の日銀による買付は可能な数字だと思うが、それには少なくとも貿易収支の赤字解消が必要である。貿易赤字というのは経済においてボディブローのように効いてくる。結局赤字だから、基軸通貨たる手持ちのドルで外国の商品を買うわけだから、外貨たるドル売りをしないといけない、それと私はPB、プライマリーバランスも必要だと思っている。コロナがなければ日本政府は2025年にPB黒字を目指していたわけだ。いわゆる財政健全化ということである。量的緩和は貿易収支黒字とPBの黒字化によって経済の健全な発展になると思う。勿論異論もあるとは思うが。私は今の円安は悪いと思っていない。値上げというのは、原料費もプライスアップがあるが、通常、レバーコスト人件費のアップも含まれるわけで、値上げによる物価上昇分賃上げになれば問題はないのだ、結局物価上昇分、賃上げどころか賃下げになったらいわゆるスタグフレーション最悪の経済状態となってしまう。政府ができることは最低賃金の値上げを物価の上昇を睨みながら上げていくという政策にしなければいけない。また当社もそうだが円安というのは外国に新たな市場が広がることになる。今まで買えなかった日本製の商品が円安によって購入可能な商品になる。円安というのは外国から見ると日本製品が値下げとなるわけだ。経営者として見る視点は率ではなく額で見る、例えば原価率70%の商品で粗利が30%の商品があったとして、単価が1000円で年間1万個売れてた場合、粗利は300万円ってことになる。しかし円安で原価率が75%になり粗利が25%となった場合市場が現状維持なら粗利は250万円となりいわゆる減少となるが円安によって市場が広がり、1200個売れれば粗利額は300万円となる。1200個以上売れれば増収増益となる。私も前職の時からこの手法を使っていた、粗利率を減らし値下げしても、販売個数を増やせば返って増収増益となるのだ。今回の円安による輸出額の増はまさに値下げしたのと同じ効果があるということだ。経営者は率よりも額に拘るということである。因みに菅さんの弔事で述べられていたが、TPPに関して慎重だった菅さんに対して故安倍さんが急げと、正に安倍さんの指摘は正しかったわけだ、この円安がTPPで更に追い風となる。故安倍さんは日本の人口減を予測した上でTPPによる市場拡大で日本経済のさらなる発展を描いていたのだろうと思う。因みにTPPに中国・台湾までもが参加の意向を示している。農林水産省 農林水産省は、「2021年の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめました。 2021年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆2,385億円となり、 2020年比では25.6%の増加、額では2,525億円の増加となりました。今年は円安もあり、私は更に農産物・食料品の輸出額が増えると思う。150円を突破するであろう円安については、今外国旅行と外国での株、不動産投資を控えることだと思う。それと岸田さんは原発再稼働早くやれだ。そうなれば必然と貿易赤字額は減少する。
2022.10.20
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日経ビジネスよりウクライナ危機や円安などによる燃料代高騰を背景に電気代が跳ね上がっている。2016年の電力小売り全面自由化後、参入が相次いだ新電力による経営破綻も増加。市場の旗振り役だった新電力と契約していた事業者からは悲鳴が上がる。寄付によって新型コロナウイルス禍を乗り切った直後、電気代高騰に見舞われた老舗遊園地を訪れた。JR新潟駅から南東へ車で約50分の新潟県阿賀野市。山あいの美しい田園風景のなかを進むと、赤色の三角屋根が特徴的な西洋風の建物が見えてきた。1976年創業の老舗遊園地「サントピアワールド」である。「電気代が倍になる」との通達が 「電気代は昨年度、約1820万円だったが、『今年度は約3580万円になる』と契約する電力事業者から言われた。値上げ額の桁が1つ違うのではないかと目を疑った。皆さんからの寄付で新型コロナウイルス禍を乗り切ったばかりなのに」。サントピアワールドの高橋修園長はこう嘆息する。 同園は2020年4月、新型コロナの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言で休園に追い込まれた。来園者が激減し、経営が急速に悪化した。資金繰り悪化を救ったのがクラウドファンディング。窮状を訴えると約5500万円の寄付が集まり、事業停止という最悪の事態を免れた。 ところが、今度は電気料金の高騰である。契約していたのは、安さが売りの新電力だ。アトラクションの維持だけでも年間3000万円ほどかかる。高橋園長は、4年ほど前から少しでもコストを下げようと、新電力会社に切り替えた。大手電力会社よりも2~3割安くなった。ただ、新電力は大手よりも価格が安い半面、市場の影響を受けて電気代が高騰するリスクがある。今の電力会社よりも安価に供給を受けられる他の電力会社がないか探したが、見つからなかった。「ウクライナ危機以降、ガソリンなどの燃料価格が上がっていた。電気料金も1~2割上がるなら仕方がないと覚悟していたが、まさか2倍になるとは考えてもみなかった」。高橋園長はこう肩を落とす。例えば、メリーゴーラウンドの電球を間引きするなどの対応をしたが、焼け石に水。7月から乗り放題チケットを一律400円値上げした。1割前後の引き上げとなる。これで電力によるコスト増をすべて吸収できるわけではないが、残りは節電など企業努力を続ける考えだ。園内を巡ると、さび付いた遊具や設備もあり、老朽化も目立つ。例えば、このほど復活した、ブランコで空中を周回する「ウエーブスインガー」。故障して3年前から止まっていたが、奇跡的に部品を調達できた。そんなウエーブスインガーもよく見ると、壁面の着色が剥げ落ちている所も多い。次に故障すれば、部品調達は厳しく、動かすことができなくなる可能性が高いという。綱渡りの経営が続いても、施設の老朽化に伴う補修などの投資は削れない。新型コロナの影響が続くなか、今回の電気代高騰は苦しい。だが、高橋園長は「遊園地は思い出づくりの場。ここには世代を超えた多くの記憶が詰まっている。園のともしびを消したくない」とこらえる覚悟だ。ウクライナ危機で経営破綻増加 発電燃料費の高騰で経営が厳しいのは電力供給側もしかり。電力小売り全面自由化後、参入が相次いだ新電力がウクライナ危機以降、事業停止に追い込まれるケースが増えている。 日本卸電力取引所(JEPX)によると、1年前の21年10月のスポット市場(日平均)の価格は1キロワット時(kWh)当たり10円前後で推移していたが、この1年で跳ね上がり、一時60円台にもなった。3月には上場企業であるホープが、約300億円の負債を抱えて新電力子会社の破産を申し立てた。新電力の撤退が相次ぐのは、電力の購入元がJEPXに集中して、価格が高騰しやすいためだ。今春、事業から撤退したある新電力の代表は「もともと過当競争で苦しかったが、ウクライナ危機がダメを押した」と明かす。さらに「結局は経営体力のある大手電力会社が有利になっている。何のための自由化だったのか」と憤る。 帝国データバンクの調べによると、21年4月までに登録のあった新電力706社のうち、今年6月時点で約15%に当たる104社が事業を停止・撤退した。固定料金プランを廃止 太陽光など自然エネルギー100%の電力の調達と供給を行うハチドリ電力(東京・新宿)。同社は6月、ウクライナ問題が長期化するとみて、大手よりも安く設定していた固定料金プランを廃止。固定プランの利用者は、市場価格に左右される市場変動プランに移行するか、別の電力会社への乗り換えが必要になった。 同社の小野悠希代表は「20年冬に電力市場価格が急騰した際は、値上がり分の一部を自社で負担した。しかし、ウクライナ情勢はいつ収束するか見通せない。このままでは事業が継続できないと判断した。現在は市場変動のリスクを利用者が負う形になっており、大変申し訳ない」と顔を曇らせた。小野代表は、顧客の半分以上が解約するとみて事業撤退も覚悟したが、一軒一軒電話して説明すると、約7割が契約を継続してくれた。現在の契約者数は約5000。価格以外の差別化が図りにくい新電力だが、自社の自然エネルギーにこだわる姿勢を評価してくれたからだと考えている。 今後は市場からではなく、発電事業者との相対取引や自社発電所を増やす方針。小野代表は「脱炭素に向けて今後も取り組んでいきたい。市場価格に左右されない安定供給を目指し、固定プラン復活を果たしたい」と力を込める。多くの新電力が事業変革を求められている。------------------------私の意見----------------------------新電力の事業廃止・撤退は結局再生可能エネ政策の行き詰まりだと思う。化石エネは価格もあるが地球温暖化問題も抱えている。とどのつまり、経済安保と国益を考えるのなら原発再稼働という選択肢しかないわけだ。今回ロシアはウクライナの発電所を攻撃した。発電所の攻撃はまさに経済への攻撃なわけだ。21世紀になって発電力=国益というわけだ、私の提言は再生可能エネは家庭用に特化し、産業用やインフラの電力は原発という具合に電力のすそわけをしていくべきと思う。まずは原発を再稼働させ、企業用の電力料金を値下げし物価上昇をまず止めることが先決だと思う。節電より発電をしていかないと日本経済の深化はないと私は見る。原発再稼働待ったなしなのだ。
2022.10.19
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