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フィガロ157
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高齢化や生産年齢人口の減少が進む中で、
仕事をしながら家族等の介護に従事する
ビジネスケアラーの数が増えており、そ
の影響の大きさから注目を浴びています。
というのも、経済産業省は2023年3月に、
日本全体でのビジネスケアラーの数や経
済損失に関する将来の推計を公表し、ビ
ジネスケアラーの離職や労働生産性の低
下に伴う経済損失額は約9兆円に上ると
されているからです。
この推計によれば、2030年には家族
介護者の約4割（約318万人）がビジネ
スケアラーとなると予想されています。
これは、高齢化が進むことにより、介護
が必要な家族の数が増える一方で、生産
年齢人口が減少しているため、介護を担
うことができる人材が不足することを意
味しています。
ビジネスケアラーの増加に伴い、離職
や労働生産性の低下といった問題も浮き
彫りになっています。介護と仕事の両立
は非常に困難であり、多くのビジネスケ
アラーが仕事を辞めることを余儀なくさ
れてしまいます。 また、介護に時間を
割くことで仕事のパフォーマンスが低下し、
経済的な損失が生じることもあります。
ビジネスケアラーの増加は、今後ますます
進むと予想されており、その対策が急務と
なっています。介護と仕事の両立を支援す
る制度や環境整備が進められることで、ビ
ジネスケアラーがより安心して仕事と介護
を両立できる環境が整備されることが期待
されています。
また、働き方改革の推進も重要な取り組み
の一つとして注目されています。柔軟な働
き方やリモートワークの導入、労働時間の
短縮など、働く人々が仕事と家庭や介護を
両立しやすい環境を整えることが求められ
ています。これにより、ビジネスケアラー
がストレスなく仕事と介護を両立できるだ
けでなく、生産性の向上や離職率の低下な
ど、企業や経済全体にもポジティブな影響
が期待されることでしょう。
