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リンロン88

金持ちでも幸せでない人は多い。お金がなくとも私は幸せ、といえるだけの境地には達していない。だったら、簡単、幸せな金持ちで居ればいいんじゃないか！このブログでは、そんな"Happy Rich" の日々をつづっていきます。

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2011.07.14

　昨日、厚生労働省より平成２２年度の国民年金納付率に関する発表がなされ、それに基づいて報道各社が一斉にニュースを流した。

しかし、そのニュースを見ると、

１．国民年金納付率、初の６０％割れ！

とか

２．国民年金納付利率　５年連続で低下、初の６０％割れ！

といった見出しばかり。

対して、厚生労働省の納付率改善対策には、納付者の属性別の取り組みがずらずらと並んでいるが、こういったマスコミの報道姿勢への取り組みは見当たらない。

こんな記事を読んだ人は、

（１）あれ、国民の４０％以上、若い世代では５０％以上の人が国民年金を支払っていないんだ。

（２）これが年々低下するんだったら、国民年金は安全だ、なんていう政府広報の話は信用できない！　遅かれ速かれ年金制度は破綻するんじゃないか！！　

（３）だったら、苦しい家計の中で、敢えて払わなくたって、どうせ破綻するんじゃ、同じじゃないか！！

（４）万一破綻しなくとも、若い世代では、納入額よりも支給額が減ってしまうんじゃないか！！払うだけ損だ！！

という負のループで、ますます納入率が下がってしまう・・・

しかし、これは誤解です。　特に上記の（１）は全く実態にあっていない。なぜか、というと、この納付率は年金制度の中の、単に第1号被保険者に関して言っているのであって、国民全体のことを言っているわけではない。

国民の年金加入状況全体から見たら、この第1号被保険者というのはどのくらいの割合か、というと

１．全公的年金対象者　６８３６万人

２．第1号被保険者　１９３８万人　（28.3％）

３．第2号被保険者　３８８４万人　（56.8％）

４．第3号被保険者　１００５万人　（14.7％）

となっており、上のマスコミの記事は、この２．の第1号被保険者に関してだけの納付率を言っているだけである。

しかも、その上に、この第1号被保険者の中には、あらかじめ５５０万人の学生や免除者が居るので、この部分だけでも３割近い。つまり、あらかじめ納めなくとも良い、あるいは正式に納付猶予を認定されている人たちが含まれていて、本当に納めるべきなのに納めていない人は

５．未納入者　３２０万人

である。この純未納入者の割合は、第1号被保険者の中でも16.5％だし、全公的年金加入者の中では、たったの4.7％なのである。

でも、こういった注釈や、断り書き、あるいは説明はほとんどかかれて居ない。だいたい、この未納割合が、第1号被保険者の中の割合だ、ということすら書かれていない。国民年金加入者＝第1号被保険者なので、単に「国民年金加入者」と書いてあれば間違いではないが、大いに誤解を与えやすい。

一方では、１０年ちょっと前にこういった公的年金制度に加入してさえ居なかった「未加入者」は１００万人以上居たのだが、それが近年は１０万人を切っており、その意味では、公的年金制度加入者は増えているのだが、その報道は一切ない。

もちろん、厚生労働省の発表そのものを見ればそれは一目瞭然なのだが、大半の人はそんなものを見もせず、これらの報道だけから、国民年金、いや公的年金制度全体への誤った印象を持つに違いない。

　思うに、この「年金を払っている人はどんどん少なくなっているぞ！」「払うだけ損だぞ！」「年金制度は、崩壊寸前だぞ！！」というような「過激」な、そして「刺激的」な方がニュース性があるとして、分かっていながら、こういった報道をしているのではないか、と勘ぐってしまう。

厚生労働省が本気で、納付率の低下を防ぐ気なら、こういった報道姿勢に対してこそ、もう少し毅然とした態度で臨んでもらいたいものなのだが・・・・

これは、正直に、素直に国民年金を払っている人（つまり第1号被保険者）、そして、国民年金ではなく、厚生年金や共済組合年金を払っている大多数の人（つまり第2号被保険者）やその妻（第3号被保険者）に対する義務だと思うのだが、どうだろうか。

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