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2011.03.18

米国側の見方

(10)

カテゴリ： 🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】

CNNの「アンダーソン・クーパー３６０」で福島原発問題を現地取材しているが、その報道の粗っぽさに驚いた
「これはスリーマイル島事件並み」
までは、まだいいとして
「チェルノブイリ事故にもなりかねない」
とまで言うのは、粗すぎる

粗すぎるのも無理はない
現地取材（福島に乗り込んでいる記者二人）は、明らかに原子力にそれほどの知識がありそうではない
米国側の科学評論家（ひとり）もレベルが低い
従って、極めておおざっぱな話になっている

その上、日本側（東電と政府）の情報開示が不十分で不透明
何かを隠している様子・・・と、極めて懐疑的

私は、日本のテレビで、各局で、繰り返し専門家と称する人達の解説を聞いてきているので、米国側の粗さが余計に目立つ
まあ、米国政府は戦略上、無人飛行機にＵ２偵察機まで使って上空からの写真を撮るなど、極めて強い関心を持っていて、慎重に分析している様子だが、民間ともなれば、メディアベースともなれば、他国のことでもあるし、この程度の精度はしかたがないのかも知れない
しかも、この二人は、震災の方のリポーターも勤めているのだから、手も頭も（笑）が回らないだろう

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私は、会社員時代は米国に出張もしたし、長期間ではないが、米国でビジネスもしていたので、米国人が緻密と言うよりは、おおざっぱで豪快な民族性、つまりカウボーイであると言うことを忘れていたのだが、今回のこのことで、ああそうだったと、思い出した

　　　　　　　――――　朝鮮日報の記事　――――

東日本巨大地震：国際社会が日本の問題解決能力に不信感
IAEA「日本だけの問題ではない」

各国が専門家を派遣、ホウ酸支援

　国際社会が、福島第一原子力発電所で相次ぎ発生した爆発事故をめぐり日本の問題解決能力に不信感を表明し、共同で解決しようという動きを見せている。
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　国際原子力機関（IAEA）の天野之彌事務局長は18日、菅直人首相と会い「国際社会では、日本政府が（原発事故に対し）より詳細かつ多くの情報を公開しなければならないという意見が多い」と述べ、透明な情報公開を求めた。さらに天野事務局長は「われわれは今回の事故を極めて深刻なものと見ている。日本だけで対処できる事案ではなく、全世界が日本政府や被災地の人たちと共に協力しなければならない」と語った。
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　これは、日本が原発事故に対する情報をきちんと公開していないことに対する懸念であると共に、日本の問題解決能力に疑問を呈したとも解釈できる。天野事務総長と共に日本を訪れたIAEAの原子力専門家4人は、東京と福島の原発周辺の大気に含まれる放射性物質を調査する予定だ。
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　IAEAのほかにも、世界各国が専門家を派遣し、放射線被ばくを予防する物資を送って支援を行っている。これは、援助という枠組みを越え、原発事故を共同の問題と認識し、共に解決するという意志の現れと解釈される。米紙ニューヨーク・タイムズは「日本は原子炉内の温度でさえ独自に計測できずにいる」と指摘した。
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　米国防総省は18日、生化学・生物・放射能・原子核分野の専門家9人からなる専門家チームを急きょ日本に派遣した。また、これとは別に450人からなる「放射性物質被害管理チーム」を結成し、日本に派遣する準備を終えた段階だ。そのほかにも米国は、原発の状態を把握するため、グアム島の米軍基地から無人偵察機「グローバルホーク」を動員するなど、先端装備も支援している。
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　フランスは、放射性物質の拡散を防ぐ装備を集中的に支援している。フランス外務省は、フランス電力公社（EDF）と原発建設を手掛けるアレバ社が、計100トンのホウ酸を日本に送ると発表した。ホウ酸は、核分裂を引き起こす中性子を吸収する性質がある。これに加えフランスは、防護服1万着、防護用手袋2万組、特殊マスク3万個も提供すると発表した。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者

　――――　半径80キロ避難指示の「科学的根拠」が疑問　――――

半径80キロ避難指示の「科学的根拠」が疑問－米原子力推進団体
2011年 3月 18日 11:54 JST
　【ワシントン】オバマ米政権が16日、福島第1原発の半径50マイル（約80キロメートル）以内の米国民間人と軍人に対し避難を指示したことについて、米原子力業界の推進団体は決定の「科学的な根拠」が疑わしいと述べている。
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　オバマ政権が決定した在日米国人の50マイル隔離指示は同日、米メディアで大々的に報じられた。日本政府が半径12マイル（約20キロ）からの避難指示にとどめており、原発周辺地域のリスク査定で米政府が日本政府の見解に同意していないことを示唆しているからだ。
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　米原子力研究所（ＮＥＩ）の広報担当、スティーブ・ケリークス氏はダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信とのインタビューで、原子力発電関連業界は米政府の措置の「科学的根拠に疑問を抱いている」と語った。
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　同氏は、放射線の飛散に関する入手可能なデータに基づけば、日本の12マイル隔離方針が「一般人の健康上の影響を最小限にするのに十分」であるかにみえると述べた。ただしＮＥＩがホワイトハウスないし他の政府機関にこうした見解を伝えたかどうか知らないと述べた。
　米原子力産業を監督する原子力規制委員会（ＮＲＣ）のスポークスマンからのコメントは得られていない。
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　ＮＥＩは最近、連邦議会議員少なくとも一人にその見解を伝えている。原子力推進議員で、下院エネルギー商業委員会の委員長も務めたジョー・バートン下院議員（共和、テキサス州）だ。
　バートン議員はダウ・ジョーンズに対し、「米政府がなぜそうするのか、ある程度理解できるだろうが、ＮＥＩ関係者は（50マイル避難が）必要をはるかに上回ると言っている」と語った。
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　日本政府が福島原発の危機封じ込めに四苦八苦している中で、米原子力業界や議会の原子力推進派議員は米国内の原発の安全性弁護に追われている。
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　ＮＲＣのヤッコ委員長は16日、米政府が日本政府以上の半径の退避を勧告したのは、福島原発の4号機の使用済み核燃料プールをめぐる懸念も一因だと述べた。同委員長によれば、このプールの水が蒸発してしまい、放射線が飛散し核燃料発火のリスクが増大しているという。同委員長は3号機でも亀裂によってプールの水が漏れ出す恐れがあると述べた。
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　下院エネルギー・電力小委員会のエド・ホィットフィールド委員長（共和、ケンタッキー州）はダウ・ジョーンズに対し、「日本はこの危機に対処できる専門知識があるし、原子力を理解している科学者もいる」と述べた。ただし「米政府には米国の市民保護に関わる権利があるし、われわれがしたいことをする権利がある」とも語った。
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　ＮＲＣの50マイル退避勧告については「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」も批判しているが、別の理由からだ。ＵＣＳは、米国内での緊急避難計画の避難範囲基準が10マイルであるのに、どうして50マイル避難を勧告できるのかと疑問を呈した。
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　ＵＣＳの原子力の専門家デービッド・ロックボーム氏は「米国で半径50マイル体制を敷いていないのをどう正当化するのか」とＮＲＣを批判し、「われわれは長い間、緊急避難地域を拡大するよう提唱してきた」と語った。
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　ＵＣＳは17日、2010年に米国内の原発で14の「ニアミス（事故の危機）」があったと発表。事前の警告に耳を貸していればこうしたことはなかったはずだとしている。

　　　　　　　――――　続く　――――

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