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2011.11.08

なぜＴＰＰ交渉参加恐れる

(8)

カテゴリ： 🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】

TPPについては、百家争鳴・群盲象をなでる・・・の図だが

私は、参加賛成である
しかし、見識がないので、下記の意見に代辯してもらおう
外交評論家・宮家邦彦氏の主張である

　　　――――　◇　――――

◆　【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】
なぜＴＰＰ交渉参加恐れる
2011.11.3 11:07

　昨今、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる議論が姦（かしま）しい。

　反対派は「わが国農業を急速に崩壊させる」と拳（こぶし）を振り上げるが、実態はどうなのか。１９９４～９６年、ＷＴＯ金融・電気通信サービス貿易の交渉官を務めた筆者にも一言言わせてほしい。

　そもそもＴＰＰは単なる自由貿易協定ではない。ＴＰＰ交渉はアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた取り組みの一つであり、自由で透明性の高い経済圏に中国を「関与」させるという、日本にとって重要な地政学的意味があることを忘れてはならない。

　もちろん、ＴＰＰにはさまざまな批判がある。「実質は日米ＦＴＡにすぎず、日本は一方的不利益を受ける」とか、「実質関税自主権の放棄であり、農業が大打撃を受ける」などと喧伝（けんでん）されている。

　果たして、本当にそうなのだろうか。

　関税撤廃で日本の農業は潰れるというが、世界の農業は既に「脱関税化」が進んでいる。欧米諸国では関税ではなく、直接支払制度による農業の保護が常識だ。日本も保護のやり方を変えればよいだけの話で、農民はちっとも困らないはずである。

　むしろ農地は有効利用され、生産性が向上し、日本の農作物は安くなるだろう。高率関税により農業を守ろうとしている日本政府の手法は時代遅れの政策だ。

金融、医療、建設業にも悪影響がある、１９９０年代の日米保険交渉などではひどい目にあったとの批判も根強い。しかし、これもＷＴＯなど多国間交渉の利点をよく知らない素人の議論である。

　多国間交渉では弱者が強者に勝つことが可能だ。弱者が結束すれば強者は孤立するからだ。

　それにもかかわらず、１９９４年、日本政府はＷＴＯでの多国間金融交渉を中止、あえて日米２国間で保険交渉を行い、あえなく玉砕した。これも致命的な戦術ミスである。

　９０年代まで国際的貿易ルール作りの現場は常にＧＡＴＴとＷＴＯだった。米欧加とともに「４極」を構成していた日本は、常にそのルール作りの中心にいた。ところが、中国がＷＴＯに加盟した頃から日本の発言力は急速に低下し始める。

　中、印、ブラジルなどの発言力が増大し、日本はもはや国際貿易ルール作りのコアメンバーではなくなった。これではＷＴＯはますます機能しなくなり、日本に有利な規範作りも難しくなるばかりである。

　その意味でも、今回のＴＰＰ交渉は日本にとって千載一遇のチャンスだ。

日本が現時点でＴＰＰ多国間交渉に参加する。アジア太平洋地域全体を規律することになる新しいルール作りに当初から関与する。今後１０～２０年の日本経済にとっては極めて有利な判断だ。

　まだ交渉国が少ない今だからこそ、昔のようにコアメンバーとして多国間交渉を有利に進めることができる。

　東アジアの貿易ルールが自由で開放的なものになればなる程、将来いずれは交渉に参加せざるを得なくなる中国に対する無言の圧力も高まるだろう。

　交渉に参加することと、ＴＰＰ本体に加盟することは全く別の話だ。交渉に参加して情報を集め、有利となれば交渉を続ける。不利になれば交渉から離脱すればよいだけの話だ。交渉参加を恐れる必要など全くない。野田政権は正しい判断を下すべきである。

◇

【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

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