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2016.01.08

記事　　　原油価格、30ドル割れはあり得るか

カテゴリ： E 【エネルギー・資源・環境】原発・太陽光発電・原油・水

原油価格、30ドル割れはあり得るか
The Wall Street Journal.
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　原油価格が1バレル30ドルを割り込むとの見方はかつて少数派だったが、中国発の混乱で売りが加速する中、次第に取りざたされるようになっている。

　世界第2位の原油消費国である中国の景気不安に、長引く供給過剰懸念が重なり、原油価格は30ドルを下回る可能性がある。米国産原油の30ドル割れは2003年終盤以来となる。

　米指標油種のウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は7日、一時1バレル32.10ドルの安値を付けた。一方、国際石油取引の指標油種であるブレント原油は32.16ドルと、2004年4月以来の安値へ下落した。いずれもその後の取引で持ち直したが、今週は7％程度下落している。

　節目の30ドルを割り込めば、サウジアラビアから米テキサス州ヒューストンに至るまで波紋が広がるだろう。窮地に立つ石油業界は歴史的な安値への対応に苦戦している。その一方で、消費者や企業のガソリン代や暖房費は安くなっている。

■　　原油価格の30ドル割れは近く訪れ、定着する可能性がある。
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　シティグループの石油ストラテジスト、クリス・メイン氏は「30ドル割れの確率は5割を超えており、来週にもその可能性がありそうだ」とし、

■　「ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）がかなりひどいため、数カ月はそこにとどまる恐れがある」と指摘した。

■　　原油価格は短期的に20ドルまで下落するとみる向きもある。

　BMIリサーチのエネルギー調査責任者、マリナ・ペトロレカ氏は、

■　原油価格の今週の終値が36ドルを下回った場合、
■　「数週間以内に20ドルを下限とする取引レンジに切り下がる可能性がある」と述べた。

　数カ月前までこうした見方は主流ではなかった。ゴールドマン・サックスが昨年9月、原油価格は20ドルまで下落する可能性があるとの見通しを示すと、メディアの注目を集めた。当時、同社の予想は他と極端にかけ離れており、ウォール・ストリート・ジャーナルが12の投資銀行を対象に実施した今年1-3月期の平均予想は1バレル47ドルだった。

■　　直近の売り材料は、中国人民銀行（中央銀行）が7日、
人民元の対ドル相場の基準値（中間値）を8月以降で最も大幅に引き下げたことだった。

■　これを受け、中国株は景気懸念が続く中で7％余り下落した。

　ロンドンを本拠とするトレーダー（匿名）は

■　「中国の混乱が深刻化し、供給過剰問題が解消しない場合、
■　原油は近く20ドル台後半に下落する可能性がある」と述べた。

　中国の需要をめぐる懸念は、多数の原油安要因に加わったにすぎない。
米原油価格はこれらを背景に、1バレル107ドルの高値からわずか1年半で70％近く下落した。

■　　最大の下落要因は過剰供給だ。

この問題は、米国産原油が市場を満たし、世界最大の原油輸出国であるサウジが市場シェアを守るために価格戦争を仕掛ける中で浮かび上がった。アナリストらによると、

■　日量9600万バレルを生産する原油業界では
■　現在、過剰供給が日量200万バレル程度に達している。

■　　そして供給はさらに増えようとしている。

■　　世界の主要国とイランが昨年核協議で合意し、同国の一部制裁解除を約束したため、
■　数百万バレルのイラン産原油が放出される事態に市場は身構えている。

　確かに、一部のアナリストは現在の安値を一時的とみており、いずれ供給増に歯止めがかかって価格は上向くだろうと主張している。

　ジュリアス・ベアのコモディティー調査部門を率いるノーベルト・ルカー氏は「根本的に、世界経済の成長が著しく減速しない限り、原油価格の35ドル割れはほぼ持続不可能だ」とした上で、「米国のシェールオイル生産は今後減少し、待望の需給リバランスにつながるとみられる」と述べた。

　だが、米国の原油供給が昨年の水準から減少する一方で、サウジやロシアのような主要産油国は今のところ安値を気にせず、フル稼働で生産を続けている。

　原油安で産油国の財政には打撃が及び、

■　先週はサウジが大幅な歳出削減を発表した。

また、ロシアやカナダの通貨は圧迫され、カナダドルは7日に数年ぶりの安値を付けた。

　原油の30ドル割れは、石油業界へのさらなる打撃を意味する。米ダラス地区連銀は昨年12月28日付のリポートで、10-12月期の国内石油・ガス部門の企業破綻件数が2008年〜09年のリセッション（景気後退）以来の水準に達したことを明らかにした。少なくとも10社（負債は20億ドル超）が同期に破産申請したという。

　シティのメイン氏は「30ドル割れでは石油業界が正常に機能しない」とし、「それ以上に下がれば、痛みもさらに増すこととなる」と語った。

　　　――――　私の感想　――――

複合的要因のなかでも
中国経済還俗による需要の減少
これが大きいと思う

中国経済が、短気に回復することなどあり得ないと思うから
原油価格も,短期には回復しない

ただし
□　産油量世界1位のサウジ
□　産油量世界七位のイラン

この紛争の行方次第では,価格の上昇も、ありうるか？

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