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2016.01.12

記事　　　元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が語るアベノミクス

カテゴリ： 🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】

元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が語るアベノミクス
ＦＴ編集長　ライオネル・バーバー

　元米財務長官でオバマ大統領の首席経済顧問やハーバード大学学長を歴任したローレンス・サマーズ氏は、率直な言動と卓越した頭脳で知られる。先進国は成長の鈍い新たな時代に入ったとする「長期停滞論」を早くから積極的に提唱してきた人物でもある。

　サマーズ氏は日本について、近代における長期停滞の最初のケースと指摘するが、そこから抜け出す道筋を描く実験室とも評している。その意味で同氏は日本と世界をテーマとしたこのＦＴ・日経共同特集の理想的な対談者の役目を果たす。

■脱・停滞への実験室　改善、しかし未完成

ワシントンで開いたＩＭＦ・世銀春季総会で（15年４月）＝ロイター
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ワシントンで開いたＩＭＦ・世銀春季総会で（15年４月）＝ロイター
　クリスマス直前の長い電話インタビューで、デフレ（あるいは、本人の言うところの「ローフレーション」）を特徴とする世界に関する理論をさらに掘り下げ、日本政府の対応について率直な評価を下すようサマーズ氏に頼んだ。同時に2025年の日本の姿を想像してもらった。

　会話は「アベノミクス」から始まった。ご存じの通り、脱デフレに向けて安倍政権が採用した金融、財政、成長戦略の総称だ。３年間の実験――近現代史における金融の大実験の一つと呼ぶ人もいる――を経た後、サマーズ氏はどんな評価を下すのか。

　「私なら『インコンプリート（未完成）』という大学教授の古典的な成績評価を与える」と同氏は言う。「日本の状況が改善したことに疑問の余地はない。だが、着実で適切、かつインフレをもたらす成長がしっかり根づいたと確信する根拠はない」

　これまでのところ日銀の金融政策は「概して適切」であり予想インフレ率の上昇に寄与した。「政策効果が衰え始めたのではないかと思うが、これ（異次元緩和）を継続しない理由はない」とサマーズ氏は言う。

　安倍政権の財政政策については、柄にもなく外交的な態度を見せ「少し矛盾している」と口を濁した。さらに突っ込んで聞くと、2014年４月に消費税を引き上げるのは間違いだと警告したと述べ、「その後起きたことで私の考えを変えたことは何もない」と言う。

　アベノミクスのいわゆる「第３の矢」は、税制改革、農業・電力市場の自由化、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善を通じて既得権に切り込む構造改革だ。それぞれの改革自体は有益だが、積極性を欠くとサマーズ氏は指摘する。

　話題は中国に移った。中国が投資主導の輸出マシンからサービスと国内消費需要を柱とする経済への移行に腐心する中で、日本は中国経済の著しい減速にどれほどもろいのか。

　「中国経済の減速は多くの人の想定を超すだろう。だが、日本への影響はコモディティー（商品）生産国ほどではない。日本は商品価格の下落の恩恵を受ける立場にある。世界の他の地域ほど中国で起きることに敏感ではない」

■高齢化の国　活路は「開放」にある

　サマーズ氏が懸念するのは、日本の人口動態だ。設備投資や住宅投資が停滞するだけでなく、日本経済全体のダイナミズムを減退させる「重要な」要因だという。

　実際問題として何を意味するのか。サマーズ氏は「日本が家電産業や自動車産業で競争力を失った経緯は、人口高齢化と全く無縁ではなかったと私は見ている」と述べたうえで、「高齢化が進むほど、開放的になる道筋を見つけることが重要になるように思う」と付け加える。

　ここで移民という微妙な問題に至る。サマーズ氏は慎重に話を進めるが、外国人労働者――それが比較的賃金の低い国から来る労働者であれ、一時的に日本で働く外国人労働者であれ――が日本経済にダイナミズムをもたらすということについては、ほとんど疑問の余地を残さない。

　「孤立した日本は一段と後れを取ってしまうのではないか」

　この最後のコメント――大西洋をまたぐ電話回線ごしに大声で響いてきた警告――は、最後の質問に移る完璧なきっかけになった。サマーズ氏は2025年の日本をどう見るのか。世界の経済や安全保障、日本自身の政策対応に何が起きるかに大きく左右されるというお決まりの注意事項を口にした後、可能性の高いシナリオを２つ挙げてくれた。

　１つ目は相対的に楽観的なものだ。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は年間１％前後で成長する。サマーズ氏いわく、これは１人当たり成長率で２％に相当するという。そして日本は素晴らしく熟練度が高く、規律のとれた労働力を活用し、重要な輸出大国であり続ける。

　「新たな太平洋地域社会で日本が極めて重要な役割を果たし、朝鮮半島の統一が成功裏に成し遂げられ、中国との広範な緊張緩和が確立されることも想像できる。バイオテクノロジーがますます長寿化に焦点を合わせるようになるにつれて、日本の高齢化は国家的資産だったという結果になることも想像できる」

　もう一つのシナリオはまるで魅力に乏しい。世界経済の出遅れ組から脱することができず、経済的、政治的なプレーヤーとしての日本の影響力が減退していくシナリオだ。このシナリオでは、中国と日本でナショナリズムが強硬になる中、北アジアの地政学が安定性を失っていく。

　「次の10年間は日本にとって特に重要になる」とサマーズ氏は言う。「ウィンストン・チャーチルの言葉を借りるなら、我々は皆、アベノミクスが21世紀の日本再生の終わりの始まりですらなく、始まりの終わりであることを願っている」

ローレンス・サマーズ　米ハーバード大教授。米クリントン政権、オバマ政権で財務長官、国家経済会議（ＮＥＣ）議長などを歴任した。

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