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​​コラム：一筋縄ではいかない米国のＴＰＰ復帰​​

Richard　Beales

トランプ氏にとって中国は貿易面での悩みの種となっており、ＴＰＰ復帰は、強まり続ける中国の経済力に対抗する負担を他国と共有する１つの方法になる。

１２日にカドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にＴＰＰ復帰検討を指示したトランプ氏が次に見せるのは、安倍晋三首相をうまく取り込もうとする動きかもしれない。

安倍首相は１７日に訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。

ただし米国と既存のＴＰＰ加盟１１カ国は双方とも、簡単には歩み寄れないだろう。米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉中のカナダ、メキシコを含む１１カ国は、米国の離脱後にいくつか軌道修正している。

まず最初にＴＰＰの正式名称は今、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ）」となっている。加盟各国は、知的財産関連など複数条項の発動を停止した。米国の医薬品やハイテク企業は知的財産保護を熱心に求めているだけに、これが米国の再加入を阻む要素の１つになってもおかしくない。

トランプ氏はツイッターで、条件が「相当に改善」した場合のみ復帰を検討すると表明している。

一方、米農業界の一部は、トランプ氏が引き起こした中国との貿易摩擦によって農産物輸出が阻害される事態を懸念し、総じてプラス効果を期待するＴＰＰへの復帰を働き掛けている。

とはいえトランプ氏の意向だけで決着する話ではない。

ＴＰＰ既存加盟国は、巨大な米国経済が加わることを歓迎するとみられる半面、時計の針を昨年１月２３日時点に巻き戻したいとは思っていない。ＴＰＰは日本政府のある当局者がニューヨーク・タイムズ紙に「ガラス細工」と語ったように極めて壊れやすい構造であり、個別問題を改めて取り上げるのは難しい。

だからライトハイザー、カドロー両氏という大物２人が譲歩を獲得したとしても、別の分野で逆に譲歩せざるを得なくなる。それはトランプ氏が望まないやり方だ。

さらに２人は米国と１１カ国が折り合う点を模索し続けなければならない。通商政策のかじをより融和的な方向に切ったトランプ大統領だが、この先あっさりと反対方向に戻すこともあり得る。

●背景となるニュース

・トランプ大統領は１２日ツイッターで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について以前の交渉時よりも「相当良い」条件が提示されるなら、米国は復帰するとの考えを示した。

・トランプ氏はこの発言に先立ち、共和党上院議員らとの会合でライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とカドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に復帰に向けた再交渉を指示したと語った。

・ＴＰＰは現在１１カ国が加盟。相互の貿易障壁を減らして強まる一方である中国の経済・外交力に対抗する目的で生み出された。

・トランプ氏は最近打ち出した中国製品に追加関税を課す方針に関して他国の支持を得るのに苦戦している。一方、米農業界は中国による報復措置が農業輸出に打撃を与えると訴えている。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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ワールド

2018年5月18日 / 01:21 / 12分前更新

イタリア連立協議の2党が基本合意、協定案はユーロ離脱触れず

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［ローマ　１７日　ロイター］ - イタリアで連立協議を進める大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」は１７日、減税や社会保障費の増額などを含む基本的な政権協定で合意した。欧州連合（ＥＵ）にとっては、英国のＥＵ離脱決定以降で最大の試練となる。

五つ星のディマイオ党首は、同盟のサルビーニ書記長との４時間にわたる会談後、両党が詳細を詰める小規模な問題がいくつかあるが、今日中にまとまるとの見方を示した。

ロイターが１７日に確認した政権協定には、財政規律に関するＥＵ規則を上回る財政歳出計画のほか、減税、貧困層への社会保障費増額、批判が多い年金制度改革の撤回などが含まれている。

協定の詳細が明らかになる中、イタリア１０年債利回りはこの２日で１年超ぶりに大幅上昇。指標となるイタリア国債とドイツ国債の利回り格差は今年１月初め以来の水準に拡大している。

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テクノロジー

2018年5月17日 / 19:05 / 7時間前更新

車載売上を5年で倍増、前期1000億円超＝ＪＤＩ執行役員

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［東京　１７日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)で車載事業を統括するホルガー・ゲルケンス執行役員（車載インダストリアルカンパニー社長）は１７日、ロイターのインタビューに応じ、現在１０００億円超の車載事業の売上高を５年後に倍増させる計画を明らかにした。