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2020.04.27

記事　　コロナ問題の長期化で起こり得る「4つの経済的大変化」

カテゴリ： 🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】

　　　ーーー　記事　ーーー

コロナ問題の長期化で起こり得る「4つの経済的大変化」

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎元）

4/22(水) 6:01配信

　起こってほしくない事態だが、
コロナ問題が長期化した場合、
経済的に何が起こるかを考えておくことが必要な状況だ。

金融危機にまで波及するか否かで経済の様子は大きく変わりそうだが、
それを回避できたとしても、
4つの経済的変化が起こる可能性が考えられる。

　主に経済への影響から見るとしても、
新型コロナウイルスの問題は、短期間に大きな変化を遂げた。

　3カ月ほど前は、新型肺炎が中国経済に悪影響を及ぼし、
世界経済にも少々マイナスの影響がある程度及ぶだろう
というくらいの認識が一般的だった。

　しかし、その後欧米にも感染が広がるにつれて、
主に米国の資本市場で形成中だったバブルが崩壊して
世界の株価が大きく下がった。

　次には、国家間・都市間の人の行き来が制限されるなど、
各国が感染拡大を防ぐために経済活動に急ブレーキを掛けざるを得なくなった。
ここまで、コロナ問題はしばしばリーマンショックと比較されたが、
今や「リーマン級」を超えて、
大恐慌並みの経済停滞が世界的に発生するのではないか
との見方が現実味を帯びてきた。

　事態の変化が早くて大きい。
今や、経済予測の細かな数字にさしたる意味はないが、
国際通貨基金（IMF）は
今年の世界経済の国内総生産（GDP）成長率予想を
マイナス3％と発表した。
この数字が、過大か過小かは分からないが、
「かなりのマイナス」らしい感触は広く共有されつつある。

　イタリアや米国など
感染拡大と人的被害の大きな国の感染者・死者数の推移を見ると、
国民への強力な行動制限によって感染拡大は横ばいないし頭打ち
に見えなくもない。
ただ、数値の水準自体が高く、また短期間で終息しそうな様相ではない。

先進国での経済活動への制限は、
少なくとも数カ月単位で続く可能性が大きい
と見る必要があるだろう。

　事態がさらに悪化する可能性としては、
（1）ウイルスの免疫が獲得されない、あるいは獲得されにくいことが分かる、
（2）感染拡大の第二波、第三波が起こる、
（3）日本でも海外のロックダウン（都市封鎖）並みの行動制限が必要になる、
などの事態が考えられる。

　欧米の先進国でも事態の終息が見通せない中、
新興国にもウイルス感染は拡大しつつあり、
各国の感染拡大に対する時差を考えると、

1年後に延期した東京オリンピック・パラリンピックの
開催はほぼ絶望的だろう。
選手への影響や準備の費用などを考えた場合、
1年後の開催を諦めて、
「いったん返上し、様子を見て仕切り直しとする」
といった対処を早期に決める方がいいのではないかと思われる。
安倍晋三首相の言うように、
「人類がウイルスに勝った証」としてオリンピックが開かれるのなら、
その時期は1年先ではなさそうだ。
少なくとも、有効なワクチンの開発以降だろう。

●　コロナが長期化すると何が起こるか想定しておくことが必要だ

　起こってほしくない事態だが、
コロナ問題が長期化した場合、
経済的に何が起こるかを考えておくことが必要だ。

　現在は実物経済の急停滞にとどまっているコロナ問題が、
金融システムの不全にまで波及するか否かで
経済の様子は大きく変わりそうだが、
各国の政府と中央銀行が金融システムを維持できたと仮定しても、
以下の4つの変化が起こる可能性が考えられる。

（1）非接触型ビジネスの隆盛
（2）新しいエンターテインメントビジネスの発生
（3）安全保証型接触サービスへの需要
（4）ベーシックインカム型経済への移行？

●　コロナ問題長期化で起こり得る変化
（1）非接触型ビジネスの隆盛

　これを「希望」とみるか否かは人によって異なるかもしれないが、現在、米国のアマゾン・ドット・コムの株価はコロナショック以前の高値を超えて史上最高値水準で推移している。多くの小売店舗が営業を休止し、消費者も外出すると感染が怖いとなれば、「ショッピングはインターネットを通じた通販で」と多くの人が考えることは想像に難くない。

　同時に、長期間の営業休止に耐えられなくなる小売店が多数出てくることも考えると、アマゾン的な小売業のシェアがこれまで以上のペースで拡大する可能性が大きい。

　多くの失業者が発生して、その人々がアマゾン的な会社や、その物流を担うビジネスに職を求めるような世界が予想よりも早く訪れることになるかもしれない。必ずしも「暗い将来像」ではないかもしれないが、「明るい未来」だと思わない人も少なくないだろう。

　それでも、ショッピングや物流のあり方としては、合理的な方向への変化ではある。

●　コロナ問題長期化で起こり得る変化
（2）新しいエンターテイメントビジネスの発生

　まだ短期間ながら自粛生活をして思うのは、
自粛のキーワードである「不要不急」の物やサービス、仕事などがいかに多かったかだ。
自動車や衣服などの財や旅行のようなサービスは、
心を豊かにしてくれる消費対象ではあった。
しかし、生活維持のためには「不要不急」であった。
また、毎日遠距離を通勤して社員全員が顔を合わせるようなビジネスのやり方も、
リモートワークに慣れてみると、何割かが「不要不急」であったと気づく。

　消費者の側において、本当に生活に必要なものは何か、
そして必ずしも「必要」ではないものは何かの選別が、
「コロナ前」と「コロナ後」では大きく変化するのではなかろうか。

　その結果、消費対象が「生活に必要なもの」に絞られると、
消費の大幅な縮小がもたらされるだろう。
一方で、必要品に生産が集中するなら、
物の生産力は十分にあるので、
結局、経済全体として人は多くの余暇時間を手にすることになるとみられる。

　「週に数時間働くと十分で、あとの時間をどう有意義に過ごすかが問われる」。
そんな、かつて経済学者のジョン・メイナード・ケインズが
自分の孫たちの世代について夢想したような状況が、
コロナ問題をきっかけに現実のものになるかもしれない。

また、もっと現実的に切迫した問題として、
自粛で在宅を余儀なくされて暇つぶしに困っている人が少なくないのではないか。

　仮に、当面生活に心配のない人であっても、
時間を有意義に過ごすためのサービスを求めている人が多くいるに違いない。

　既にZoomに代表されるオンライン会議のツールが、
会議だけでなく学校の授業や一般向けのセミナーなどに広く利用されつつある。
オンラインで情報をやりとりしたり、広く届けたりする技術はもっと進むだろうし、
こうした技術を利用した新しいエンターテインメントサービスが生まれるはずだ。

　例えば、奏者同士が離れた場所にいてもオーケストラの音楽が演奏できるようなるかもしれないし、
オンラインで結ばれた状態で演じられる新しいスタイルの演劇ができるようになるかもしれない。

　全く新しいスタイルの芸術や演芸などができる可能性があるし、
学術・文化的なサービスも非接触型でもっと広く提供されるようになるだろう。
新しい広義のエンターテインメントビジネスの中には、
偉い人が文化的に高く評価するようなものもあるだろうし、
「俗悪だ」と眉をひそめるようなものもあるだろう。

●　コロナ問題長期化で起こり得る変化
（3）安全保障型接触サービスの発生

　非接触型のショッピングやサービスを利用することが、
安全かつ便利であるとしても、
人との接触を求める需要がなくなることはたぶんないだろう。

　目下、新型コロナウイルス感染防止のために避けるべき
「3密（密閉・密集・密接）」が発生する空間として評判の悪い、
接客を伴う飲食業を利用したい人はいるだろう。
また、ネット配信ではなくライブハウスで音楽を楽しみたい人もいるだろうし、
気の合う人と集まることが楽しいのは多くの人に共通だろう。

　こうした需要は確かにあるので、
仮に新型コロナウイルスへの感染の有無や、
あるいは ウイルスへの抗体保有の有無を素早くチェックできるようになると、
共に問題のないことが保証された接客者と客が
サービスの売り買いをできるようになるかもしれない。
また、問題がないことが保証された人に限定して
集まることができるような仕組みをつくることが可能になると、
そのビジネスに対する需要は大きいはずだ。
客は高い対価を支払うだろう。

　技術的なブレークスルーが必要かもしれないが、
「安全な接触サービス」を求める強い需要はあるはずなので、
コロナ問題が長期化した場合のビジネス的可能性として考えておきたい。

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