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 ＮＰＯ法人不適切運営問題：

障害者１３グループホームが継続困難、別法人が運営へ／横浜

ＮＰＯ法人「ＰＷＬ」 （箕輪一美理事長）が

障害者グループホーム（ＧＨ）などの

不適切な運営で横浜市から指導を受けた問題で、

ＰＷＬの計１３カ所のＧＨを

同市内の社会福祉法人が引き継いで運営することが３１日、分かった。

ＰＷＬから「継続した運営は困難」

と支援の申し出を受けた市が、要請していた。

２月１日から移行する。

自立訓練や就労移行支援など七つの日中活動についても、

引き受け手を探している。

　ＰＷＬは運営するＧＨや日中活動事業をめぐり、

個別支援計画の未作成や提供していないサービスの自立支援給付費の請求、

実費負担額を上回る家賃の徴収など不適切な実態が判明。

市は昨年、市や利用者へ返還するよう指導した。

総額は少なくとも４千万円を超える。

　指導に伴い、改善が確認されるまで

年間約４５００万円のＧＨ家賃補助の支給が保留となっているほか、

介護保険事業所の指定取り消しで

介護報酬や運営費補助金など約１５８０万円の返還も求められている。

こうした中で、ＰＷＬは昨年１２月、

市に対し「事業の継続が難しい」と伝達。

市は「利用者へのサービス継続が最優先」として、

ＰＷＬと交流がある社会福祉法人同愛会

（同市保土ケ谷区）に事業の継承を要請した。

 　横浜、川崎両市と東京都内で

知的障害者の入通所施設など計約１５０事業所を運営する同愛会は

「横浜市の要請を受けるのが法人としての社会的責務」

として昨年末、ＧＨ事業を引き継ぐことを決めた。

 　市障害支援課によると、

ＧＨ１３カ所はすべて賃貸物件で、

入居者は昨年１２月現在で計７１人。

同愛会が入居者や家主側とあらためて契約を交わし、

サービスを継続する。

一方、１４２人が利用登録する

就労移行支援など日中活動の７事業について、

ＰＷＬは市の支援を受けながら引き受け手を探している。

市は

「利用者のサービス継続のためには時間的猶予はなく、

２０１３年度内には方向性を見いだしたい」

としている。

引き受け先が決まるまで、事業はＰＷＬが継続して行う。

 　ＰＷＬは神奈川新聞社の取材に対し、

「このような事態を招き、

利用者に不安を与えてしまったことを大変申し訳なく思っている。

横浜市の指導を受け、

利用者の不利益にならないよう事業の引き継ぎを進めたい」

とコメントした。

 　不適切な運営で市から繰り返し指導されているＰＷＬをめぐっては、

介護事業進出のための定款変更が総会の議決を経ずに行われ、

議事録を偽造していたことが判明。

市は昨年１２月１日付で、

小規模多機能型居宅介護事業所の指定を取り消した。 [kanaloco]

 こういう問題は少なからず、

今後も明るみに出てくるのかも知れませんが、

その都度、適切な対処が向けられると良いですね。 🌠