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裁判員5年:量刑議論もっと深く 裁判官が勉強会
裁判員と有罪か無罪かを決め、
量刑を議論する「評議」の充実を図ろうと、裁判官らが勉強会を始めた。
市民感覚を重視すべきだとの意見がある一方で、
判決が批判された裁判員裁判があったことも契機の一つとなった。
市民感覚とプロの経験とのバランスを取りながら、
いかに妥当な判断を導くか。
裁判官の模索が続く。
「裁判官の説明が悪いと裁判員が『殺意』の意味を誤解する」。
5月9日夕、大阪地裁の会議室。
死亡してしまうかもしれない。
死亡しても構わない--。
市民には難解な法律用語
「未必の故意」をテーマにした勉強会が始まった。
集まったのは若手裁判官ら17人。
「相手が死んでも構わないという気持ちが被告にあったのか、
裁判員に想像してもらうのが大事だ」
「分からない用語の意味を裁判員が聞きやすい環境が必要だと思う」。
意見が活発に飛び交った。
裁判員裁判で、これまでの「相場」を超える重い判決が出ると、
弁護側から「被告の権利を理解してもらえたのか」と疑問の声が上がる。
求刑を超えるような判決には検察側からも「理由が分からない」との指摘が出ることがある。
2012年7月、大阪地裁の裁判員裁判は、
姉を殺害した発達障害がある被告 に対し、
求刑の懲役16年を超える懲役20年を言い渡した。
「社会に発達障害に対応できる受け皿はなく、
許される限り刑務所に収容するのが社会秩序のため」
という理由だった。
この判決は社会的にも批判され、福祉団体などは
「発達障害に対する無理解だ」と反発。
懲役14年に減刑した2審・大阪高裁判決が13年に確定した。
大阪地裁で毎月1回の評議の勉強会が始まったのは、今年2月。
近隣の裁判所から参加する裁判官もいる。
似たような取り組みは東京地裁や静岡地裁でも行われており、
複数の裁判所が合同で開催しているケースもある。
あるベテラン刑事裁判官は
「裁判員に対し、法律用語や事件の特徴、
量刑の幅などの『土俵』となる十分な情報提供をすることが、
より良い判断につながる」
と話す。 【毎日新聞】

より良い判断へと導くまでの道のりは大変でも、
丁寧に情報提供を図ることが、
全ての事件に関しても大切なことなんでしょうね。 🌠
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