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認知症の不明者「把握せず」半数- 厚労省が自治体に調査、対策未実施も4割

 全国各地の病院や介護施設などに、

認知症などの理由で保護されている身元不明者が346人いることが、

厚生労働省の調査で分かった。

また、約4割の自治体が、

高齢者らが行方不明になることを防ぐ対策を講じていなかった上、

半数余りの自治体は、認知症の行方不明者の状況について、

把握すらしていないことも明らかになった。

厚労省は今年6月、全国1741か所の市区町村を対象に、

40歳以上の身元不明者の数や、保護するまでの経緯、疾病などについて調査した。

■身元不明者は346人。30年以上保護されている人も

　その結果、346人の身元不明者が確認された。

身元不明者の疾病などでもっとも多かったのは「精神疾患」の79人で、

以下は「記憶障害」（60人）、「脳血管障害」（58人）、

「認知症」（35人）、「発達障害」（20人）、

「意識障害」（6人）、「高次脳機能障害」（4人）などとなった。

　このうち、「認知症」の35人が保護されている施設は、

特別養護老人ホームなどの「介護施設」が17人で最も多く、

以下は「病院」（10人）、「救護施設など」（8人）の順だった。

10年以上保護されている人は6人で、

なかには「30年以上、保護されたままの人もいる」（認知症・虐待防止対策推進室）という。

■行方不明になった認知症の人は5201人

　また、認知症の行方不明者に関する調査では、

「行方不明者の状況を把握している」と回答した自治体は、855か所で、

全体の49.1％にとどまった。

　855か所の自治体が把握している行方不明になった認知症の人は5201人。

このうち4646人は既に発見されている。

発見された人のうち、死亡していた人は383人だった。

高齢者が行方不明になることを防いだり、

行方不明になった人を探したりするために、

何らかの対策を講じている自治体は1068か所で、

全自治体の61.3％にとどまった。

具体的な対策では、地域の関係機関が連携し、

行方不明者を捜索する「徘徊・見守りSOSネットワーク事業」

に取り組んでいる自治体は616か所、

徘徊の恐れがある高齢者らに

位置情報システムを備えた端末を持たせている自治体は345か所、

地域住民らと協力した

見守りのネットワーク構築に取り組んでいる自治体は385か所だった。

■厚労省、対策の徹底求める通知を発出

　調査結果を受け、厚労省は、

行方不明者や身元不明者の対策を徹底することを求めた通知を発出した。

通知では、各自治体に対し、

見守りが必要な高齢者の実態把握や認知症サポーターの養成、

徘徊・見守りSOSネットワークの構築などを検討するよう求めている。 　【CBnews】

高齢化社会が展開する中で、

もはや自治体では手に負えない事態へと追い込まれているようです。

早急に対策を講じていく必要のある事実、

もっと社会へも訴えていく必要もあるでしょうね。 🌠