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障害者の雇用が義務づけられている、
全国およそ9万社の民間企業で働く障害者は40万人で、
これまでで最も多くなりました。
その一方で、
およそ3割の企業は障害者を1人も雇用しておらず、
厚生労働省は
「雇用促進に向けた指導や支援を行っていきたい」
としています。
従業員が50人以上の民間企業は、
障害者雇用促進法で
従業員の2%は障害者を雇用するよう義務づけられています。
この対象となる9万1000社余りについて、
厚生労働省がことし6月時点の障害者の雇用状況を調査した結果、
人数ではおよそ40万6900人と去年のおなじ時期よりも2万人余り増え、
過去最多を更新しました。
しかし、2%の雇用率を守っている企業は全体の5割にとどまり、
およそ3割の2万6600社余りは障害者を1人も雇用していませんでした。
そのほとんどは従業員が50人以上300人未満の中小企業でした。
厚生労働省は
「障害者の雇用は着実に進展しているが、
まだ1人も雇用できていない企業も少なくない。
引き続き厳正な指導や雇用の促進に向けた支援を行っていきたい」
としています。
【NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256391000.html
バリアフリーの壁は、社会そのものにあるようですね。 🌠
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