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府立支援学校は計44校2分校あり、9千人余りが在籍。
今後、発達障害を含む知的障害児童生徒は、
大阪市を中心に増加傾向と見込んでいる。
そこで2018年度から10年間で対応していくための基本方針を策定、
四つの観点で取り組む。
前半の5年間で着手するのは、知的障害支援学校の既存施設の活用。
科目別などにある特別教室の普通教室への転用や、
通学区域の変更で400人分程度を確保する。
肢体不自由支援学校との再編整備も行い、
知的障害との併置で250~300人分受け入れられるようにする。
23~25年には知的障害支援学校を新設。
閉校した府立高の活用を検討し、
府の所有する施設と市町村の施設を交換して開設する手法も考える。
600人分程度を整備する。
21年以降には、美術や体育など
特色のある府立高校で支援学校分教室の設置も150~200人分確保。
児童生徒や保護者への調査の結果、
趣味などを通した社会参加を求める声が多いことを踏まえた。
府教委担当者は「よりより教育環境ができるよう検討していく」としている。
【大阪日日新聞】
10年後を踏まえての事前対策、
しっかりと支援体制が整いそうですね。 🌠
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