Born Free☆ミ

　中央省庁の多くで障害者雇用の水増しが明らかになった２８日、

障害者や雇用を進める民間企業からは非難が相次いだ。


先導すべき国の機関でなぜ、問題が起きたのか。


徹底調査とともに、

誰もが働きやすい共生社会に向けた議論を求める声が上がる。

　「こんなに水増しされていたのかという思い。

障害者雇用が正しく進められてきたのか疑問だ」

　２８日午後、野党各党が国会内で開いた合同ヒアリングで、

日本盲人会連合の工藤正一・総合相談室長は、

目の前に並んだ国の担当者らに強く訴えた。


その後も、障害者団体の幹部らからは

「残念でならない」

「障害を持った人を採用するのは
うっとうしいという感じが見えてならない」

と怒りの声が相次いだ。

　国家公務員になる目標がかなわなかった障害者も憤りを隠さない。

関西に住む２０代男性は

「違法な状態で競争させられていたということになる


​​

　数年前、国家公務員の総合職試験に最終合格した。

官庁訪問に進み、

厚生労働省や文部科学省などの面接を受けたが、すべて不合格に。


障害者への差別ではないかと疑ったが、

当時は適性が合わなかったと自分を納得させ、

自治体の職員になった。

　男性は生まれつき両手足に障害があり、

普段は電動車いすで移動し、着替えや入浴には介助が必要。


身体障害者手帳１級の認定を受けている。

　普段の生活では、自分しか気付かない生きづらさを抱えているからこそ、

国の政策立案に関わる意味があると考えている。


男性は

「障害者目線で政策を考えることで、

真の共生社会の実現につながる。

水増し期間中に不採用となった受験者には

再受験の機会を与えるべきだ」

と話した。

　内閣府の障害者制度改革担当室長を務めた東俊裕弁護士（６５）は

「厚労省の担当部局は熱心だが、他省庁は障害者施策を軽視してきた。

障害者を雇いたくないのが本音だろう」

と語る。

　コミュニケーションや仕事の指示などで配慮が必要なため、

特に知的障害や精神障害のある人の雇用は進まないという。


「そうした人たちが働ける環境をモデル的に作るのが国の役割。

制度をきちんと守る仕組みを入れるべきだ」

と話す。